櫻井祥子

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 　最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、やっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか、あとは、病院で胃瘻などに使用す

かなり丁寧にありがとうございます。 　やはり、製造業はやっぱり多いんですけれど、それ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います。幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり、大変いいことだと思います。 　一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。 　また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小企業への適用件数とその際の投資額も併せて幾らだったのか、こちらもお答えいた

ありがとうございます。 　先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。

ありがとうございます。 　過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 　この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。 　ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。 　こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を

ありがとうございます。 　元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。 　また、冒頭で質問しました前回の投資税制は二〇一四年から一七年に行われておりましたので、このグラフが、こ

ありがとうございます。 　確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 　私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 　データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃

ありがとうございます。 　やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 　私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げ

ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 　ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カー

一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。

ありがとうございます。 　ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。

ありがとうございます。 　適用がまだ見込めるからといったお話だったかなと思うんですけれど、この延長については、この質疑作成をして、質疑作成のために調べ物をしておりまして、私はたまたま気付いたという次第でありました。まだ、ちょっと法律の構成にまだ不慣れなもので、最初はこの税制の期限はこの産業競争力強化法に書いてあるのかと思いましたら、そうではなく、租税特別措置法の方で期限が決まっていて、また、それが今国会の三月三十一日の改正に含まれていたということで、経産省の所管税制ではあるけれど、期限の延長はこの経産委員会では諮らなくてもいいのかと、ちょっと私は初めてなもので、少し疑問に思った部分でございました。 　この税制について少し大臣にお

確かに、税制が複雑になってしまうということも問題なのかなとは思いますが、もう一つ申し上げると、このＦＩＴ・ＦＩＰ制度でメガソーラーへの支援が停止するというのは決まっておりますが、そちらは二〇二七年度からですので、まだ本税制とＦＩＴ、ＦＩＰが両立できてしまうということには改めて懸念を表明させていただきまして、次の話題に移りたいと思います。 　続いて、日米の関税交渉についてお伺いいたします。 　前回の質疑の答弁でもございましたように、昨年からの米国関税には、通商法二百三十二条に基づく関税、こちら自動車などがこれに当たるかと思うのですが、その二百三十二条関税とそれ以外のＩＥＥＰＡに基づく相互関税があり、この相互関税だけが違憲判決となっ

ありがとうございます。 　つまり、大体半分ぐらいがこの二百三十二条関税に当たるということで、かなりやっぱり割合が大きいので、自動車の関税を抑えられたというのは一定大きかったのかなと思いますが、もう一点お伺いいたします。 　この米国関税がＩＥＥＰＡの行使に対する違憲判決を受けて通商法百二十二条による一律一〇％関税に切り替わりましたが、この適用についてもまた違法であるとの判決が今月出されました。トランプ政権はこの判決に対して控訴をしておりまして、百二十二条に基づく関税措置は今の期限である七月二十四日まではそのまま続くと見られるとのことでした。 　この百二十二条関税が利用できなくなった後、通商法三百一条に基づく関税に切り替えようとト

ありがとうございます。 　時間が参っているので、あと一言だけ申し上げたいのですが、こうして刻々と関税の状況が変わっていきますので、何かのタイミングではこうした関税交渉の末に合意した日米イニシアティブも土台が揺らぐことがあるのではないかと考えます。大臣は交渉するお立場ですから、そういうときにこういったことを虎視眈々と狙っているとか、そういったことはやっぱり申し上げられない立場だとは思うのですが、条件が変わっていった際に、是非、この投資配分のことなども含めて、どういう交渉のカードが切れるのかを頭の片隅に用意しておいていただけたらなと思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　先ほど上野委員からも、上野委員も早口でちょっと気を付けますというお話があったんですが、私も地元の方でちょっと早口過ぎると言われたり、あと、言いたいことがいっぱいあるんだから早口でいいんだとおっしゃっていただいたり、ちょっと板挟みになっておりますが、適度な速さで行きたいと思います。 　まず初めに、原油関連についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、冒頭で加田委員から、供給不安の際に調達融通などに対して公正取引委員会がどう判断されるのかというお話があって、私も気になっていたところで、大変参考になりました。供給の融通をしても、これは独禁法には当たらないということでお話が

ありがとうございます。 　少し思うのは、やはり、こういった買占めが一部でやはりあるということは、少し危機感の共有度合いが足りていないところがあるのではないかなと思うんですね。例えば、日本人は災害のときでも配給等にちゃんと列を、列にちゃんと並んで待てるという、そういう思いやりがある、すごく国民性があると思うんですが、この石油関連において、今の段階では協力し合わなくてはいけないという認識に至っていないのかなと思うところがあります。ですから、今こそ助け合うべきだという発信をしていただくこともまた必要ではないかなと思います。 　続いて、もう一つ石油に関して質問いたします。 　資料をお配りしていますので、御覧ください。 　資料一ですね

丁寧な説明、本当にありがとうございます。特にナフサの販売量が落ち込んでいる理由については大変よく分かりましたので、参考になりました。 　このガソリンの補助金で国民生活が安定しているということもまた事実ではあると思いますので、こちらは引き続き状況を注視していただいて、どのように今後対処されるかということは注目してまいりたいと思います。 　続いて、話を変えまして、データセンターの工業用水の供給義務付けについて伺います。 　本会議の質疑の際は、これによる水不足の懸念はないかということをお尋ねしたのですが、供給量に懸念がある場合は、つまりデータセンターで使う水の需要量が実際に供給できる量を上回っているような場合には供給を断ることができ

ありがとうございます。 　データセンターの立地がやっぱり都市圏に集中していることなどもありますので、この水の供給の問題もまた偏りが出てこないかなどを注意深く今後も見ていく必要があるかなと思います。 　次に、主に人口減少地域において、生活必需品の販売業の維持について伺いたいと思います。 　今回の法案で、こうした事業の合理化、多角化、広域化に対して金融支援を行うことには基本的に賛成いたしますが、少し過去を振り返って、そもそも大店法の規制緩和や廃止をした影響について政府がどう検証しているのかをお尋ねしていきたいと思います。 　大店法、大規模小売店舗法ですね、は一九七四年に施行されまして、その目的には、大規模小売店舗の事業活動を調整

ありがとうございます。 　地元との連携があるケースもあるということで、その点はいいかなと思うのですが、やはり小規模店の衰退にはいろいろ、これも含めいろいろな要因があると思いまして、一定程度人口が少ない地域では、競争を促進する市場原理よりも小規模店舗を保護する方が結果的に生活者のためになるのではないかと考えております。 　今回の改正案では、こうした事業の効率化への金融支援等を行うこととなっておりますが、当時のこの大規模店舗への移行というのもある意味では効率化だったと言えるのかなと思いますが、ただ、やっぱり地域を守りたいという意思がある効率化でなければ存続できないのではないかということを申し添えまして、次に移りたいと思います。 　

ありがとうございます。 　この両立は非常に大事だと思いますので、引き続きこのバランスを取った政策をお願いしたいと思います。 　高付加価値化には最先端の技術の追求も含まれまして、技術は本当に軍事的に国を守るためにも追求せざるを得ない側面もありますし、我が国の民間企業の国際競争力にも直結しています。一方で、市場原理や効率化が行き過ぎると地域の脆弱性が高まってしまう。そのバランスを取るのは非常に難しいですが、今後もこうしたバランスを取った政策をよろしくお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。 　今回の改正案には、日本貿易保険、ＮＥＸＩへの交付国債を充てる措置が含まれておりますが、その対象となる日米投資イニシアティブについて