櫻井祥子

あくまで今は報道ベースであって、政府が認定したものではないということですね。 　この東京電力は、やはり日本のインフラを支える企業ですから、こうした企業に外資が資本参加する可能性について、私は非常に危機感を覚えております。仮に外資が一定の株式を保有すれば、国民生活と直結する電力インフラに外資が影響を及ぼせるようになる可能性があります。これを進めてしまったら、東電が掲げる福島の廃炉、賠償責任及び電力の安定供給責任に反するのではないかと考えます。 　もし外資との資本提携が行われるとなった場合は、当然ながら外為法の審査がなされることになると思いますが、提携の、その中で提携の詳細であったり事業計画であったり、チェックされると思います。しか

是非、将来のことまでを考慮した対応をしていただきたいと思います。正直、やっぱり国策によって発送電分離をして、全面自由化をして、そうした今までの電力会社にとって厳しい環境をつくりながら、その影響を受けた経営悪化によって外資に身売りするということをさせないよう、国のしっかりとした関与をお願いしたいと思います。 　もう一つ、福島事故の除染費用について伺います。 　政府は、これまでに原賠機構を通して東京電力ホールディングスに一兆円出資しています。除染費用は総額四兆円であり、このお金を一旦国が出した上で、政府が保有する東京電力ホールディングスの一兆円の株式を将来的に普通株式に転換して、その株を放出して賄う、つまり、簡単に言うと、一兆円だっ

ありがとうございます。 　ちょっともう時間が余りないので、最後の質問は省略してお話しさせていただきますが、やはり事故後に株価が下がってしまったので、そこから株価が数倍とかに回復するということはあり得たことだとは思うのですが、その株価がどこまで回復するかという点とともに、そうした大量の株式を売却できるのかといったところにも懸念があると思います。 　第五次総特では、この除染費用を捻出するその他の手段として、中間持ち株会社などをまた別につくって、そこに出資してもらって、その株や資産を売ることで捻出するといったことも書かれております。そうした際にも、結局やっぱり同じように大量の株式を売却できるのかとか、また外国資本に買われてしまわないか

よろしくお願いいたします。参政党の櫻井祥子です。 　本日は風力発電について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 　風力発電は二〇二四年度で電力全体の約一・二％となっていますが、第七次エネルギー基本計画では、二〇四〇年度にこれを四から八％まで引き上げる計画となっております。 　日本の風力発電では欧米製の風車が数多く導入されておりますが、これらは日本の地理条件、気象条件に合わせて設計されているのでしょうか。日本には地震があり、台風があります。また、日本海側は冬の時期も落雷があります。欧米とは環境が異なるわけですが、風車は日本の地震、強風、落雷にどの程度耐えるように設計されているのか、是非基準について御説明いただけます

ありがとうございます。 　基準としてはこのようにいろいろ整備されてはいるのですが、それでも風車の破損事故というのは起こっております。 　お配りした資料一を御覧ください。 　左上の写真は、兵庫県淡路市で風車が倒壊した際のものです。事故当時、電源供給が絶たれていて風車の制御ができない状態にあって、そこに台風が来て過回転状態になってしまい、その力に基礎が耐えられず倒壊しました。そしてまた、能登半島地震の際にも、風車の羽根の損傷が起きたり基礎部分の地割れが起きたり、また同じように外部電源の供給停止となってしまって、さらには立地している山の尾根自体の道路が崩壊してしまうということも起こりまして、今もまだ完全復旧には至っておりません。

ありがとうございます。 　聞いていただいて分かるとおり、その基準に適合していた事例でも事故が起こって、そしてその基準自体を見直すというケースも出てきているということで、まだ安全性が確保し切れていないのではないかと思います。それなのに、この風力をこれから拡大していこうというところに懸念があると考えております。 　次に、山林に風車を建てる場合のお話を伺います。 　林野庁にお尋ねしますが、森林伐採をして山の尾根筋に風車を建てるような開発によって、日本の国土に対してどのようなリスクがあると認識しておりますでしょうか。

ありがとうございます。 　先ほど嘉田委員からも同じようなお話がありまして、風力発電によって保安林が解除されているといったことは先ほども御質問いただきましたので、全く同じような質問をさせていただこうと思っていたので、この一問は省かせていただきたいと思います。 　やはり、保安林の指定に関しては、この二〇一二年から三十四件、七十二ヘクタール、風力のために解除されたということで、また太陽光については、保安林解除は認められていないものの、林地開発許可を取って、やはり木を伐採してソーラーパネルを設置するケースがたくさんあります。 　こうした再エネ発電目的で保安林の指定解除や林地開発許可がなされた土地において、土砂災害等の被害が出た件数は把

ありがとうございます。 　風力についてだけでなく、太陽光については把握しておられますか、ちなみに。

ありがとうございます。 　こうした一応、土砂災害について県から報告を受けているということなのですが、実際、特にこちらの場合は、現状数が多い太陽光パネルの設置工事事例の中で見られるんですけれど、その林地開発許可申請を都道府県にするんですけれど、その内容がかなりずさんなものがある場合があって、雨が降ったときに雨水がどれだけ流れていくかという見積りが非常に甘くなっている申請でも県が許可をしてしまって、実際に被害が出ているという事例が複数あります。まあ被害が出たといっても、さすがに本当に民家が埋まってしまうとかそういったことにはなっていないと思いますが、実際に山林の斜面等の道路に、もう雨のときに道路を覆うように泥水があふれてしまうみたいな

ありがとうございます。 　森林を伐採してまでこの再エネを進めるのかということには多くの国民が疑問を持っているところかと思いますし、そしてまた、今日はちょっと時間なくて触れられないんですけれど、環境アセスメントをその事業者自体がやることについても私は疑問を持っておるところもありまして、またそれは後ほど、いつか質問させていただきたいと思いますが、やはり風力もこのＦＩＴ・ＦＩＰ認定の対象外とすることの御検討をお願いしたいと思います。 　そして、済みません、時間の関係で一問飛ばさせていただきます。環境省さん、済みません。 　そして、続いて洋上風力について伺います。 　洋上風力は、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを実現するとい

時間が参りましたので、質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　まず、産業技術力強化法改正案のうち、研究開発税制の部分について、制度の詳細を質問させていただきます。 　今回の改正では、重点産業技術に狙いを定めた戦略技術領域型が新たに追加されますが、既存の型として、元々、一般型とオープンイノベーション型がございます。企業が行う研究開発がどの型に当てはまるかによって、試験研究費の何％の控除を認めるのか、あるいはまた法人税額に対して何％までの控除を認めるのかといったことが異なってきます。 　例えば、売上高が二十億円で、試験研究費に一億二千万円掛けている企業を想定すると、仮に一般型の適用を受けたとして、一〇％の控除率となった場合、試験

ありがとうございます。 　企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。 　そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。

丁寧にありがとうございます。 　重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 　あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 　新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれてい

ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 　レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 　ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 　また、こうい

ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいので

ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 　ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 　済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学

ありがとうございます。 　ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供であったり研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが、こ

済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。

法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺い