櫻井祥子

ありがとうございます。 　企業が研究開発にたくさん取り組めば取り組むほど税控除も大きくなる可能性があるので、これ自体いいことであると考えます。 　そこで、続けてお伺いしたいのですが、これがこの予算面でも拡張的であるのかということをお伺いしたいです。これまでの研究開発税制においての減税額は、令和五年度分で九千四百七十九億円、令和六年度で一兆六十九億円と聞いております。本改正によって減税額は幾ら増える見込みでしょうか。

丁寧にありがとうございます。 　重点技術を伸ばしていくためにこの戦略技術領域型では減税になるのはいいのですが、一方で、既存の一般型では控除率を見直したことによって税収増が見込まれるとのことで、研究開発税制全体としては政府からの支出が増えないということはちょっと、かなり残念かなと思っております。成長戦略投資を掲げる高市内閣ですから、政府が未来への投資を増やしていかなくては名実にそごが出るのではないかと考えております。 　あわせて、本改正で制度が新設された部分について、対象企業がどういったところになるのかも伺いたいと思います。 　新たに追加される戦略技術領域型及び、その中に大学と連携した場合に大学拠点等強化類型というのも含まれてい

ありがとうございます。現状の利用割合をお答えいただきました。 　レクで聞いたときは、件数ベースでは七割中小企業なんですけれど、金額ベースでは一応九割が大企業となっているということで、どうしてもちょっと金額だとそうなってしまうのかなというのは私もそうかなとは思っていたのですが、件数としては中小企業が多いということで、利用しやすくなっているということには一定程度うなずけるのではないかと思います。 　ただ、今回新しく追加される戦略技術領域型においては、やはり最先端のＡＩ・先端ロボットであったり量子であったりという部分になりますので、そもそもそういった研究ができるのはほとんど大企業ではないかなというのは思っております。 　また、こうい

ありがとうございます。 　今回、一般型の見直しの方でも前年より研究開発費が増えないと控除を受けづらい形に変わっていると思いますので、その制度の狙い自体は理解はできるのですが、是非、今後の検証を通して見直し等も考えていただければと思います。 　次に、少し話題を広げまして、日本の研究開発力を支える大学の研究開発資金について文科政務官に御質問させていただきたいと思います。 　現在の日本は残念ながら研究力が低下してきているのではないかと言われておりますが、こうした現状について、最初、どのように分析していらっしゃるのか伺いたいなと思っていたのですが、本日、竹詰委員からも同じ質問がございましたので、ちょっと一問は飛ばさせていただきたいので

ありがとうございます。是非、大学の先生方がやっぱり研究に没頭できるような環境をつくっていただきたいなと思います。 　ここについて一点気になっていることは、本年度の予算が仮にこのままこれ以上の補正予算の編成がない場合には、年間で見て去年より予算額が小さく、緊縮財政となってしまっているということです。このままの流れが今後も続くようですと、研究費のような日本の足腰を支える予算が本当に拡張されていくのかに不安が残ると考えております。日本の将来への投資ですから、是非十分な拡充をお願いしたいと思います。 　済みません、もう一点、ちょっと通告なしなのですが、もし可能であれば文科政務官にお伺いしたいのですけれど、本日の日経の記事で、博士課程の学

ありがとうございます。 　ちょっとこの点について申し上げたいのは、元々、国民の声として、留学生支援がすごく手厚いのに日本人の学生の多くが奨学金を借りて大学に行っているのはおかしいんじゃないかという声であったり、日本の政府は日本の若者をもっと支援すべきではないかという声をよく聞くものですから、この博士課程の収入についても対象者が非常に重要になってくるかなと思いますので、一言申し述べさせていただきました。 　そして、次の質問に移りたいと思います。 　本改正で、研究開発計画の認定を受けた事業者や研究開発機関が、ＮＥＤＯやＪＳＴから重点産業技術に関する情報提供であったり研究開発の実施に関する助言を受けられるというお話があるのですが、こ

済みません、ちょっとこの点について、レクでも聞いたんですが、やっぱりちょっと今聞いても余りぴんとこないのですが、ちょっと確認したいんですけど、その努めなければならないと書いてある方が強制力が強いわけではないのでしょうか。

法律的な少し書き方の違いだということで、少しここの点について心配しているのは、その研究の機微に触れるような情報を提供しなくてはいけないということが、いけないというものなのかどうかという点がちょっと気になっております。 　これまでの政府答弁では、この情報提供というのはあくまで研究の進め方などについてのアドバイスであって、研究開発の内容の機微に触れるような情報は提供しないということだと認識しているんですが、ちょっとここで確認させていただきたいのですが、今回の改正案で新たに行うこととされている助言だったり情報提供だったりは機微に触れるような情報を提供するものではないということは、法案のどの部分によって担保されているのかということをお伺い

こうした機密情報の流出に対しては、我が党でもスパイ防止法案を提出したりしておりまして、研究開発を進める上でも、こうした情報の取扱いについては厳格に行われるべきであると申し添えまして、次の質問に移りたいと思います。 　最後、少し時間がないので、ちょっとバイ・ドール制度についての質問を幾つか省略をさせていただきたいのですが、ほかの委員からもいろいろありましたので、ちょっと済みません、最後の一問だけ、最後聞かせていただきたいのですが。 　この日本版バイ・ドール制度は、政府の資金による研究開発から派生した特許権等を、元々は国で所有していたものを、民間の開発者のインセンティブを増すために、アメリカのバイ・ドール法を参考にして、平成十一年か

ありがとうございます。特許の活用割合が増えているということで、成果を生み出しているのかなと考えております。 　本日いろいろと御質問させていただいたのですが、こうした研究開発はもう本当に日本の国力の源であると考えておりますので、私も是非応援させていただきたいと思います。 　現在ですと、まだこの企業の内部留保というのは積み上がっている状態で、民間の投資が十分であるとは言えないと思っております。その民間の資金需要が十分な水準に上がっていくまでは政府がその分予算を出していただきたいということ、そしてまた、こういった国際情勢が不安定で先行きが見えないときこそ政府が牽引していく必要があると私は考えております。 　また、ほかのお話でもありま

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、少しだけ石油関連について、これは質問ではないんですが、地元で聞く声を御紹介させていただきたいと思います。 　最近は、聞いたのが、ディーゼルオイルが入ってこないという声ですとか、トラックの運送の方とかですね。それとともに、尿素水も使うと思うんですけれど、その尿素は実際はあるんですが、その小分けにする容器がなくて小分けでは仕入れられないということがいろいろ聞きまして、この容器がない問題が結構広いのかなと思っていまして、その尿素水以外でも、介護施設で塗り薬も、塗り薬自体はあるんだけれど、やっぱり容器がなくて入荷が難しかったりですとか、あとは、病院で胃瘻などに使用す

かなり丁寧にありがとうございます。 　やはり、製造業はやっぱり多いんですけれど、それ以外の業種でもかなり幅広く利用されたのかなと思います。幅広く全業種で使えることは景気の刺激にもなり、大変いいことだと思います。 　一方で、以前から何度かお話に上がっていますとおり、中小企業は今回は下限額五億円からということになっておりまして、なかなかハードルが高いのではないかという声複数ありましたが、この中小企業における五億円以上の投資というものが実際に年間何件ほど国内である見込みなのかなと、それをお伺いしたいと思います。 　また、先ほどの過去の投資促進税制の中では、中小企業への適用件数とその際の投資額も併せて幾らだったのか、こちらもお答えいた

ありがとうございます。 　先ほど、やっぱり、過去の投資税制では下限額がなくて今回はあるということで、また過去とはちょっと違った結果になってくるのかなとは思いますが、先ほどお示しいただいた日本商工会議所のデータですね、データについてお示しいただいて、私も拝見したんですけれど、四七・五％が五億円超をこれからの投資で考えているというお話だったんですが、その聞き取り対象の全数が二百二十一件となっていたので、四七・五％だと百五社というくらいになります。今後五年程度以内にそういった拠点の新設であったりというものを考えている企業という聞き方になっていましたので、五年で仮に百五社だとすると、単純計算すると一年で約二十社という形になると思います。

ありがとうございます。 　過去の税制とは、やはり投資下限額の有無であったり、税額控除のパーセンテージなども少し違いが見られますので、多少割合は変わるかもしれませんが、一応の見込みということで理解しました。 　この税制によってまた更に国内投資が増えてほしいという思いは皆さん共通していると感じますが、この国内の民間設備投資額についてももう少し伺っていきたいと思います。 　ここで資料を御覧いただきたいのですが、済みません、これ、ちょっと昨日の深夜に資料の順番を間違えたということに気付きまして、最初に資料の二から御覧いただきたいと思います。一枚おめくりください。 　こちらは、日本の民間企業設備投資額の推移となっております。過去の方を

ありがとうございます。 　元々二〇二五年度の見込みが百十三・二兆円となっていたと思いますので、それに比べてかなり順調なのかなとも思うのですが、ただ、この金額は名目でありまして、物価上昇分も含まれておりますので、実質はどうなのかも確認したいと思います。 　次に、資料三を御覧ください。 　こちらは、民間設備投資額の名目と実質を一つのグラフにしたものです。これを見ますと、二〇二〇年からの名目と実質はかなり開きがございまして、実質の方は二〇二二年から二四年はほぼ横ばいと言えるかなと。ようやく、二〇二五年になって増えてきています。 　また、冒頭で質問しました前回の投資税制は二〇一四年から一七年に行われておりましたので、このグラフが、こ

ありがとうございます。 　確かに分かりやすさが大事という意味では名目の方を目標にするのも理解はできます。そうであれば、大々的には名目を打ち出しておきながら、実質もちゃっかり目標設定はしておいて、実際の精査としては実質を結構重視するというのも一つのやり方ではないかなと考えております。 　私がここで実質にこだわっておるのには少し意味がありまして、ここで資料一の方に戻って見ていただければと思うんですが、このグラフ見て、私は最初かなり衝撃を受けました。実質の民間設備投資の増減率と実質賃金の増減率は相関しているというグラフになっています。 　データは、一九九一年から二〇二一年の実質の民間設備投資の増減率と、年平均の増減率と、そして実質賃

ありがとうございます。 　やっぱり、設備投資からどんどん好循環が生まれていって賃金が上がっていくというのは私も同意見ですので、この設備投資を伸ばして実質賃金の上昇につなげていくためにも、今回の改正案のような投資促進税制も非常に有効であると考えますが、今後の更なる取組について伺いたいと思います。 　私の方で案を挙げさせていただくとすれば、例えば政府の積極財政によって、防災を含めインフラ整備をどんどん推進していって国内需要を喚起することであったりですとか、あるいは、現在株主偏重になっているかと思いますこのコーポレートガバナンス・コードを見直して企業が長期的な投資をしやすい環境をつくる、また、株主配当を上げるのであれば賃金も一緒に上げ

ありがとうございます。やはり、この積極財政が非常に重要かなと思っております。 　ちょうどこの質問を練っていた日に、まさに今大臣が言っていただいたとおり、日経新聞にも、経産省がこのコーポレートガバナンスの指針を見直すということで記事が載っていまして、株主偏重を見直して人材や設備への投資を重視すると書かれておりまして、大変心強く思いました。是非、次の三十年は、この主要国の実質賃金の比較グラフを作ったときには日本が上位に入るように、是非施策につなげていただきたいと思います。ありがとうございます。 　それでは、次の質問に移ります。 　今回の改正案には入ってはいないのですが、産業競争力強化法に基づいて行われている別の税制措置として、カー

一つちょっと確認したいのですが、太陽光発電設備などもこちらに含まれますか。

ありがとうございます。 　ボイラーやそうした太陽光発電設備などが導入の際にこの税制使われているとのことですが、このカーボンニュートラル税制は、適用期限が本来ですと令和八年三月三十一日ですね、二か月ほど前になりますが、そう適用期限がなっていたんですけれど、今年三月三十一日に成立した租税特別措置法の改正によって令和十年の三月三十一日まで期限が延長されました。この延長すると決めた理由は何でしょうか。