櫻井祥子

参政党の櫻井祥子です。 　本日は締めくくりということで、勝負服で参りました。どうぞよろしくお願いいたします。 　初めに、昨日、黄川田大臣に質問させていただいた少子化対策について、改めて総理にお尋ねしたいと思います。 　現在の少子化対策では、出生率などの数値目標を明確に掲げていません。政府は、数値目標を設けるデメリットとして、一部の方がプレッシャーを感じると御指摘されています。一方で、私は、具体的な目標を示すことは大きなメリットがあると考えます。目標を明確にすることで、それを達成するために必要な予算も具体的になり、また施策が適切か、検証可能になるからです。 　総理に伺います。少子化が静かなる有事であるなら、数値目標を掲げるメリ

私は、国民にとって検証可能になるということが非常に大事だと思いますので、是非、一部の方のプレッシャーへの配慮ということですが、政府が自身へ目標を課すプレッシャーを避けることのないようお願いいたします。 　次に、気候変動対策について、そもそもＣＯ２削減に意味があるのかという根本的な疑問を投げかけさせていただきます。 　資料一を御覧ください。 　こちらは、気象庁が発表している大気中のＣＯ２濃度の推移です。見ていただくと分かるとおり、大気中のＣＯ２濃度はほぼ直線的に上がっています。 　次に、資料二を御覧ください。 　近年の人間の活動による排出量をグラフにしたものですが、こちらは横ばいの期間もあれば増えている年もあり、二〇二〇年に

認識はされているということで、また二〇二〇年にはやはり変化は見られなかったということで、認識していただけているということは分かりました。 　また、別の視点でもＣＯ２削減について見ていきたいと思います。 　資料三の日本のＣＯ２削減目標を御覧ください。 　紫の棒グラフ部分が日本の排出量実績で、少しずつ減少傾向にあり、これを順調だとみなす方もいらっしゃるかもしれません。 　一方で、資料四を御覧ください。こちらは経団連が発表しているものです。 　二〇二四年度の排出実績は、二〇一三年度と比較して二五％の削減となっています。しかし、その要因としては、三・七％がエネルギーの低炭素化、一・九％が省エネ、残りの一九・四％は経済活動量の変化と

国内投資を拡大するという言葉をいただけて、とてもよかったと思います。 　次に、ＩＰＣＣの報告と実際の観測データとの乖離を見ていきたいと思います。 　ＩＰＣＣの報告では、地球の気候変動シミュレーションを根拠として、温暖化は人類の出す温室効果ガスが原因である、人類の活動を加味しなければ現在の気温上昇を説明できないと主張しています。しかし、そのシミュレーションの詳細を示す論文にはこう書かれています。このシミュレーションは、ＣＯ２濃度倍増時の気温上昇が三度前後に抑えられるようにパラメーターをチューニングしたものであるとのことです。 　ここで、資料六を御覧ください。 　シミュレーションでは、過去の地表の平均気温は実際の過去の観測と近し

雨については、近年は確かに降雨量は増えているんですが、温暖化とのつながりがあるのかというのには疑義があるかと思います。また、ＩＰＣＣで科学者の方々が適切に精査しているとのことですが、今私が申し上げた疑義もまた、科学者の方々が指摘しているものです。こうした反対意見は、妥当性があるにもかかわらず、反映されておりません。 　済みません、ちょっと時間がないので、五、六、七番を飛ばさせていただいて、最後に総理にお伺いしたいと思います。 　私は、効果に疑義のある脱炭素よりも、最初に質問させていただいた少子化対策の方が緊急度も重要性も高いのではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、

現実的には、やはり予算をもう莫大に拡張するということはなかなか難しいわけで、やはりどちらかを取ればどちらかが減るということも実際にはあるのではないかと思います。 　また、少子化は二〇三〇年までがラストチャンスと言っているのであれば、これまでとは本当に一線を画した予算配分が大事だと私は考えます。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、まずＧＸ関連予算とその政策目的について伺います。 　経産省によると、ＧＸの目的は三つありまして、産業競争力強化、エネルギーの安定供給、そして排出削減となっています。ＧＸ推進戦略では、令和五年度から十年間で二十兆円規模の先行投資を行い、官民合わせて百五十兆円超の投資を実現するとされています。 　まず伺いますが、令和八年度当初予算における経産省のＧＸ関連予算のうち、脱炭素に関連する事業の予算の合計は幾らになるでしょうか。また、あわせて、ＧＸ推進戦略が予算として反映されたのが令和四年度補正予算からですので、そこから令和七年度までの予算においても同様に、脱炭素事業

ありがとうございます。 　令和八年度当初予算だけでも一兆円超ということでしたが、これは経産省所管のみになると思います。今回は、政府全体での脱炭素に関連する事業の予算の合計、これを算出するのはちょっと時間的に難しいということでしたので、経産省の所管予算に絞ってお聞きをしましたが、私は、今後、こうした大きなテーマごとに予算の合計額を示すという取組を是非政府にやっていただきたいと思っております。 　というのも、国民にとって大きな関心のある政治的テーマ、あるいは政府が優先順位が高いと考えているテーマにおいては、そこにこれだけの予算を使いますと示すことが国民の政治に対する納得感につながると考えるからです。例えば、少子化をストップするために

ありがとうございます。 　気温上昇を一・五度以内に収めるというパリ協定の目標を日本の目標に落とし込まなくてはいけないのではないかと思います。なぜなら、世界の中で日本のＣＯ２排出量は三％弱と限定的だからです。 　民間のある研究では、日本が二〇五〇年カーボンニュートラルを達成しても、気温上昇を抑制できるのは〇・〇〇六度と言われています。全く人間が感知できない温度上昇を抑制することを目標にして、果たして意味があることなのかなと思います。 　また、災害が激甚化しているというような言説も確かにあるのですが、これは、データを見ると本当にそうなのかと疑問に思います。例えば、気象庁が発表している一九五〇年から二〇二三年までの年ごとの台風の発生

いろいろ今大臣から御答弁いただきましたが、ちょっと台風の規模に関して言いますと、済みません、ちょっと気になったもので、一応今までの記録的な台風というランキングが残っておりまして、かなりやっぱり低気圧だったものほど規模が大きく、被害も大きくなってしまうんですが、そういったものでも近年はかなり少なくて、やっぱり一九五〇年代から七〇年代ぐらいまでがすごく多かったというのがランキングとしては見られる傾向なんですね。それを一言ちょっと申し添えておきます。済みません。 　そして、先日、大臣渡米されましたが、こうした排出削減、先ほども世界での協調が必要だという話はあったと思うんですが、こうした協調をアメリカに求めるというようなことはされたのかど

済みません、ちょっとこの後もいろいろ風力とかについても質問通告していたんですが、ちょっと余り時間がないので。 　まず、今のアメリカについて一言申し上げたいのは、ＬＮＧ火力発電所への投資などは、むしろ参政党としては、立場としては賛成でありまして、むしろそのアメリカとの関係というよりも、世界全体を見てこの日本のＣＯ２の排出削減の取組というのが、その世界との協調という意味でも、世界が少し若干ブレーキが掛かってきていますので、一回立ち止まって一考すべきではないかなということを考えております。 　本日、私が一番申し上げたかった点というのは、政策目的を曖昧にせずに、こうした政策だったり、予算だったりが使われているのかという点です。その政策が

参政党の櫻井祥子です。本委員会での初めての質疑となります。よろしくお願いいたします。 　昨日も経産委で赤澤大臣に質問させていただきましたが、今日も懲りずに赤澤大臣に質問させていただきます。どうぞ、後半、よろしくお願いいたします。 　本日は、脱炭素電源地域貢献型投資促進事業について質問させていただきます。 　この事業の概要について、資料一を御覧ください。 　令和八年度は、当事業予算として四百億円が新規に計上されています。この事業は、ＧＸ政策の一環として長期での投資が前提であるため、令和八年度から十二年度までの五年間で合計二千百億円見込んでおります。 　この事業内容は後ほど御説明しますので、まずは資料一の右側の事業スキームを御

御答弁ありがとうございます。お話にあったように、企業の選定、かなり大規模になるということで、こちらは承知いたしました。 　ただ、このスキームは、元請企業にとって、政府からの補助で非常に安定しておりまして、マージンをあらかじめ取っておくことで、当事業において赤字となる可能性を下げられるようにも見えます。ですので、採択の審査には厳正な基準が求められるかと思います。 　この採択に関して、配付資料の二を御覧ください。 　既に今年の三月十日に、この元請企業の採択審査が済んでおります。公募に対して三社から応募があり、審査の結果、外資企業が担うことが予定されております。五年分の補助金二千百億円、一括の契約となります。 　資料の下の方、赤枠

ありがとうございます。 　ＷＴＯの協定や内外無差別の考え方との関係で慎重論があるとのことですが、この話に限らず、ＣＯ２削減などにおいても、国際機関で決まったから、国際ルールだからというのを日本だけが守り過ぎている嫌いがあるのではないでしょうか。 　また、先ほども申し上げましたが、経産省の別の事業でも同じ企業が採択されている例が複数あります。 　配付資料三を御覧ください。こちらは、約一か月前に採択されたＧＸサプライチェーン構築支援事業です。先ほどと同じように、審査基準と各企業の評価点数を御覧いただきたいのですが、左から資金計画、実施方法についての工夫、関連分野の知見、実施体制、コストパフォーマンスなどに関する項目が並んでいます。

ありがとうございます。 　審査が厳正に行われているということは信じたいのですが、先ほどの事業の審査結果と二枚見比べていただきますと分かるとおり、審査項目が異なっていることも少し気になります。基準がそろってはいないんですね。事業の専門分野について特別な項目がある場合には増える基準があることは承知しますが、ほとんどの項目は共通化できるのが本来の形ではないでしょうか。 　この採択結果は経産省のウェブサイトで公開されておりますので、国民から見て恣意的な結果ではないかと少し疑念を生んでしまう可能性があると思います。 　ここまでの質疑の内容を踏まえて、ここから赤澤大臣にお伺いしようと思います。 　このように、政府の大きなお金が外資の企業

ありがとうございます。 　それでは、この事業の中身について少し話を移したいと思います。元の脱炭素電源地域貢献型投資促進事業の方になります。事業概要については、改めて資料の一を御確認ください。戻ります。 　ＧＸ産業立地を目的とした当事業は、脱炭素電力を利用する企業に対して補助金を出し、その脱炭素電源と同じ自治体に立地して固定資産税を納め、かつ雇用を生む、これを地域貢献としています。しかし一方で、同じ自治体に立地できなくても、地域共生基金や企業版ふるさと納税で利益の一部をその電源のある自治体に還元する、これでもよいということになっています。 　この事業については、まず一つ申し上げたいのは、脱炭素電源は補助金を付けなければやはりコス

地域の雇用の形を是非これからも予算の形で執行していただければと思います。 　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。

参政党の櫻井祥子です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　私、配付資料もお配りしておりますので、途中で参照しながら進めさせていただきます。 　まず初めに、昨年十二月に施行されましたスマホソフトウェア競争促進法、いわゆるスマホ新法について質問いたします。 　私は元々スマホアプリの開発者ですので、少しこの法律の対象であるアプリストアについて説明させていただきます。 　元々、二〇二〇年より前は、アプリストアの事業者への手数料というのは一律売上げの三割でした。例えば、ユーザーがアプリ内で五百円課金をした場合には、百五十円がストア側に取られる手数料ということになります。そして、アプリストアが用意する手段以外の外部決済を使うことも

ありがとうございます。 　是非、事業者からの聞き取りなども進めていただいて、適正な対処をお願いいたします。 　続きまして、プラットフォーマーのこの手数料は、適正な価格に抑えるという観点はコンテンツの制作者を守ることにもつながっていると考えます。身近な例を挙げますと、例えばＬＩＮＥスタンプ一つ、一番安いもので百二十円なのですが、この売上げが上がった際に、これまではまずアップルとグーグルがそれぞれ三〇％、どちらかですね、三〇％で三十六円を取ることになります。さらに、ＬＩＮＥがまた手数料を取るので、三五％の四十二円を取ります。残った三五％分の四十二円がＬＩＮＥスタンプのクリエーターに入る収入になります。つまり、プラットフォーマーが二社

ありがとうございます。 　ここに関しては、ちょっと取適法などの運用も絡んでくる部分ではあるかと思いますが、引き続き、個人事業主や中小事業者の立場が守られるよう、適正な執行をお願いいたします。 　続いて、中小企業の支援についての質問に移らせていただきます。 　ここからまた大臣の方に質問をしたいのですが、帝国データバンクによると、二〇二五年の倒産件数は一万二百六十一件と四年連続で前年を上回っておりまして、二〇一三年以来、十二年ぶりに年間一万件超となっています。負債額の規模別では、最も負債額の小さい分類である五千万円未満が六千三百八十三件と全体の六二・二％を占めています。倒産件数全体に占める割合も、前年から二・四％増加しています。も