衆議院の法務委員会の議事録の中に、一九八一年十月、裁判官協議というものがなされて、全国の労働関係事件を担当しておられる裁判官が一定の協議をして何かまとめられた文書があるとのことでございますが、その中では、専ら今の仮処分あるいは仮差押えの手続について簡素化するということで幾つかの指摘があるようでございます。「当事者の方が本案化した審理を望む場合でも、裁判所としてはそうならないようにするのが、裁判所の基本的に採るべき態度ではないか」とか、あるいは「裁判官が自ら主尋問をやるという方向で無駄な尋問を省くということも可能ではないか」とか、労働仮処分事件の判決などが非常に長文のものがありますが、その判決の年月日と事件番号をもっと簡素化すべきであ
最後の質問でございますが、仮処分解放金の関係でお聞きしたいと存じます。私の地元の弁護士さんたちからもこれが一番問題だと、こういうふうな御指摘を受けているところでございます。 賃金の仮払い仮処分決定が出されて、収入の道を断たれた労働者が当面の生活を保障されるわけでございます。しかし、この仮処分解放金として一定の金額が出されることによってその仮処分の執行が免除されるというようなことは避けるべきものだというふうに思うわけでございます。特に今までの仮処分の積み重ねの中で、きょうの審議の中でも出ておりましたが、いろいろと期限は切られているわけですが、結審になるまでそれの仮処分が生きるというふうなケースもたくさんあるわけでございます。そうい
参考人の意見も含めましていろいろと考えさせられながらこの委員会審議を進めてきたものでございます。本法案についての最終委員会で、いわばまとめ的な質問をさしていただきたいと存じます。 国際化社会というよりも文字どおり国際時代、そして日本国内におきまして地域社会においても国際社会というものを確立しなければならない時代が来ていると思います。我々が築くべき国際社会というものがどうあるかということを考えてみた場合に、国内における外国人との関係、外国人の人権の問題というのは非常に大きな問題であると存じます。幾つか質問をさしていただきますが、最初に具体的なことから入らしていただきたいと思います。 最初に、労働省の通達の関係について触れたいと
関連しまして、労働省の各都道府県に対する指導の中身の構成の問題ですけれども、私の意見というように受けとめてくだすって結構ですけれども、どうも不法就労取り締まりが先行しまして、定住外国人の就労の保障の問題、あるいはさまざまな制約条件下に置かれながらも就労者、研修者、就労ができるわけでありまして、そういう外国人の求職の保障の問題ですね、こういう問題、前段の定住居住者については制限はないわけですが、就学、研修の就労の場合制限はあるわけでありまして、そういう点の外国人労働者の求職の保障並びに定住外国人の就職あるいは労働条件の保障の問題を法制上も優先して御指導願いたいと思います。一応御回答を伺いましょうか。
こうしてあえて触れるのは、今度の改正案で大分不法就労あるいは不法雇用に対するペナルティーの問題等が正面から取り上げられている関係で、より労働行政もあるいは法務の行政もそちらにウエートがかかるのではないかということを心配しまして質問しているものでございます。 続いて、外国人の人権あるいは権利についての教育あるいは啓発についての問題でございます。これも参考人の間から大分意見として出されているわけでありますが、ただいまの労働省の啓発についても通達の徹底という限りのものでありまして、私はポスター一枚見ておりませんのでなんですが、随分静岡県内も歩いているものでございますが、あるいは事業所も随分訪問しているものですが、見かけたことがないので
新しい改正法が実施された段階の不法就労関係の取り締まりの面でいろいろと危惧をするものでございますが、今の外国人の人権あるいは市民権の周知徹底という面から見まして、これも参考人から出ていたわけですが、まだ今日本に住んでおります外国人のいろんな差別がある。特に在日韓国・朝鮮人の皆さんの関係が強いかと思いますが、今日なお国内法で適用すべきもので適用されないものがある、あるいは著しく立ちおくれている、欠けているものがあるという御指摘の中で、参考人の中からも、教師としての就職など教育分野にあるというふうな御指摘や、私の方から指摘した点ですが、社会保障の面では生活保護の適用の問題などがございます。 そうした国内法で外国人に当然付与すべきもの
人権相談所が法務局の中に開設されたわけですが、この位置づけというのは、私も直接まだ現場を見ていないわけですが、あるいは実際にやっている皆さんともお話をしていないわけですが、世界人権宣言四十周年と社会の国際化、人権の保障に対応して人権相談所を開設する、非常にすばらしい位置づけのもとで開設されているというふうに思うわけであります。この人権相談所をもう少し全国各地に開設するということ、それから、民間の手で随分やられているわけでありますがこういったものに対するもっと国の側からの補助が必要かと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
外務省にお聞きをしたいと思いますが、非常に我が国の入国規制というのは厳しいわけであります。その中で、国内におきまして年々急速ないわゆる不法就労問題というものが発生しているわけですが、国は偏っているわけでございます。そういう意味で当該の国、例えばフィリピンあるいはバングラデシュ、パキスタン、こうした国と入国規制あるいは我が国におけるそれぞれの国からお見えになった皆さんの実情についてどんなふうにお話をされているのか、お答えいただけますか。
今度の改定法で出入国管理基本計画なる改正点が非常に大きな改正点になって、これは妥当な条項だというふうに思うわけであります。 問題は、法務大臣が関係大臣から意見を聞くという構成になっているわけであります。形式的にはそういうふうな表現になるかと思いますが、問題はその追求すべき総合政策、総合施策の確立の問題で、少々しつこいですが質問したいと思います。 外国人の日本社会における権利の保障という問題であるわけであります。これから日本の地域社会の中に国際的な人権規約に基づいた国際社会をとにかく生み出さなければならないと存じます。経済、文化、平和の発展のためにも我が国の中に国際社会が生まれるということは必要なことだと存じます。しかし、日本
裁判官の報酬等並びに検察官の俸給等に関する法律の一部改正の法律案につきましては、私のお聞きしたい点をおおむね前の質問者が質問しておりますので、重複を避ける意味におきましても省かせていただきたいと存じます。一般質問も許されるとのことでございますので、これまで二度法務委員会をやりまして、概論的なことで法務省にお考えをお聞きしたいと思います。 入国管理の関係あるいは難民問題でこれまで審議をしてきたわけでございます。その中で、私は頭の中にいつも日本の社会にあってこれから国際社会というものはどういう像、イメージ、あるべき姿というものを描いていいだろうかということを考えてまいりました。この機会に少々法務省の方から御見解をお伺いしたいというふ
たくさんの御意見と御忠告を賜わりましてありがとうございます。私は四人の先生に一問ずつ、たくさん聞きたいことがあるんですが、一間ずつお聞かせいただきたいというふうに思います。全部最初に言わせていただきます。 花見先生に、この出入国管理法の問題は私は法務省だけでなくて外務、労働、文部、いろいろな分野にかかわる問題で、連合審査になじむような問題ではないかと思っております。縦割りで物を考える傾向がありましたわけですが、花見先生いろいろなところにタッチされ総合的にお考えをお持ちなのでお聞きするわけですが、縦割りではなくて各省にわたるような総合的な視点で見て、一言何か御提言をいただけたらというふうに思うわけであります。 それから田中先生
最後になりましたが、法務省そして労働省、外務省関係者に質問をさせていただきます。 国際化の進展が日進月歩といいますか、秒進分歩といいますか、大変進んでおります。国内における新しい国際社会のあり方が問われていると思います。関連して、新しい出入国管理行政のあり 方が問われていると思うのであります。 私は以下、若干の点について御質問をさせていただきます。 最初に、外国人労働者の今問題になっております日本への出稼ぎ圧力といいますか、送り出し圧力ということで当局の方は表現されておりましたが、今はこれが規制されているわけでございますが、こういう日本を取り囲む単純労働者の出稼ぎ圧力というのは、日本の近隣諸国の場合にどのくらいあると想
関連するわけですが、先進例とは言えませんが、ヨーロッパの場合に、そういう外国人労働者の受け入れという問題でフランスとドイツを例にとってどうだったのかということをお伺いしたいと思うんですが、法務省、労働省、もしそれぞれ分析があればお聞かせいただきたいと思います。
労働省に関連をして御質問しますが、ちょっと出入国管理法に関連しますが、結局、単純労働者につきましてはやはり規制をしていくことが大事だというふうに思うわけであります。問題は、これは日本の労働力構成の問題と大変な拮抗関係に国際関係としてなってくると思うわけであります。特に高年齢者の雇用率というのは低いわけですし、それから今三キ労働と言われております、危険、きつい、汚ないというカテゴリーこ属する仕事もまた大変なことになっております。 問題は、これは労働省の方にお伺いするわけですが、高年齢者の就職問題、それから三キ労働への就職を促進するということが非常に重要になってくるわけで、そのためにいろんな制度改善が必要になってくると思います。それ
次に、これは法務省になりますか、ちょっと質問させていただきます。 建設業の場合に、非常に親会社、下請、孫請というふうに事業所が構造的になっております。雇用の関係も、親会社から賃金部分あるいは労災の部分まで払われまして孫請までおりてくるわけであります。そこで外国人労働者との関係ですが、アルバイトという形にしても、そういうところで就労している人が今後ペナルティーを受けるというような場合もあるわけでありますが、こうした場合の建設業関係の外国人労働者というか、アルバイトにせよ加わって、労災事件が起きたりあるいは出入国管理上のペナルティーを受ける場合が考えられるわけですが、今の建設業の関係のそういう雇用構造といいますか、そういうものの関係
話が飛んで恐縮でございますが、人種差別撤廃条約というのがまだ日本の場合は未批准でございます。これについて批准できない事情があるのかどうなのか。要するに社会権規約なり自由権規約というものは既に批准してあるわけですが、一番先にできた人種差別撤廃条約の批准がなされていないということはどういう事情によるんですか。
次に、在日韓国・朝鮮人の皆さんとの関係の問題についてお伺いをしたいと思います。 御案内のように、明治末年に日韓併合条約が結ばれまして、朝鮮国籍の皆さんを強制的に日本国籍にした歴史があり、一九五二年の講和条約で条約上は韓国籍に回復したわけでございます。そして日韓条約が結ばれまして、正式には韓国と日本との間では法的な正常な関係が結ばれたのは御案内のとおりでございます。 そこで、在日の韓国の皆さんの関係になるわけでございます。これは当然朝鮮民主主義人民共和国の皆さんも同じになるわけですが、国交上ここでは韓国の名前だけ呼ばせていただきますが、一般外国人として扱うわけにはいかない歴史があって、今回もこういう形で出入国管理法上も第二表で
その法的地位の問題についての日韓の会議の中では、そこで対象になっておりますいわば第三世代の皆さんの問題だけでなくて、現在の在日韓国人の地位の問題についてそこでは議論する余地はないんですか。出ているんですか。
時間がないので在日韓国人、朝鮮人もそうですが、在日韓国人の権利の問題で、今度ベトナムの難民の皆さんが定住されるわけですが、定住されるベトナム難民の皆さんよりも在日韓国人の方が権利制限されていて、慌ててベトナム難民の水準にそろえるというふうな事例も最近あったようですが、今度の法改正に伴っていろいろと在日韓国人、朝鮮人の権利の問題で心配な向きがあるわけであります。ぜひ、その法的地位という問題は、内国民的待遇といいますか、最恵国民待遇といいますか、安定したとにかく生活が営めるような保障を、歴史的な事情からしても保障すべきものだというふうに思うわけであります。子細に討論できないのが残念でございますが、その辺のことをひとつ法務大臣から最後に一
一言前置きをして質問に入りたいと思います。 ベトナム難民問題が社会問題になっている中で、感謝するわけですが、九月二十日の日に国立劇場でベトナムの歌舞団の皆さんが見えまして、「アジア・太平洋うたと踊りの祭典」をやりました。私の郷里の静岡県相良町からも百人ほどの民謡の部隊が来まして、同じステージのもとで極めて正常な出入国手続のもとですばらしい文化交流ができた。それを目の当たりにしまして一言感謝をするものでございます。 大きな社会問題になっております難民問題について、質問をさせていただきます。最後に法務大臣に質問させていただくとしまして、最初に二、三関係当局に御質問したいというふうに思うわけであります。 私は、中国の偽装難民を
