毎日新聞の四月二十九日の記事ですが、そういうふうに昭和六十三年度にたくさんの中国就学生が日本に入国していることは資料で承知しているところですが、従来認めていた期間延長の申請が今回は認められなかったというケースで、「日本語学校を修了した就学生二十八人が四月初めに入学したが、このうちビザの在留期間が切れる十五人が、東京入国管理局に延長申請したところ、全員が「保留・審査中」の扱いになった。同校は三年前から就学生を受け入れているが、これまでほぼ自動的に延長が認められており、今回のような事態は初めてという。」という記事がございます。 そして、この手の情報が非常に多いわけですが、このことは先取りして理解して恐縮ですが、新入管法の入国基準、冒
この毎日新聞の記事の中に固有名詞は出ていないですが、東京弁護士会に御相談に行ったという件があるものですから、私の方から東京弁護士会の方に問い合わせしたところ、その方の資料がこんなふうになっていることがわかりました。 今のお話と大分違いまして、ことしの四月四日の東京入国管理局に在留期間延長の申請を出した中国人の方がいるわけでありますが、その方の承認がされないわけですが、しかし、この方は従来日本語学校における出席率、成績等学習状況には問題がない、二番目に新しく日本電子専門学校に入学したいということになっているわけですが、この専門学校にも問題がない、保証人にも問題がない、こういう方であります。この方は上海の交通大学電子工程料四年制の学
この方に関して言えば、私の知り得る限りでは帰国後の問題につきましてもこれ以上立派な人はないように思うわけですが、お調べ願いたいと存じます。 それから、そういう在留期間更新が不承認になる関係で、弁護士さんのところや関係の相談所へ非常に今相談が殺到しております。その中で関係者で一番大きな話題になっているのが、入国管理局長の三月二十九日の通達という問題が非常に問題視されております。この中身について冒頭私は、基準の明確化あるいは透明性、公平性という新法の大きな柱になっているわけでありますが、関係者の間でこの三月二十九日の通達というものを公表されたい、こういう希望が非常に強いわけですが、この際公表されたらいかがでしょうか。
後刻でいいですけれども、骨格でもまた教えていただければありがたいと思います。 時間がなくなってしまいまして、あと外務省と労働省にこの関係でお伺いします。 まず、外務省にお願いをいたします。 私、五月の連休のときに中国に行きまして、上海を中心に要人の皆さんともお話をしてまいりました。その中で非常に気づいたことを二つ外務省に質問したいと思います。 一つは、中国の大使館や領事館における中国人のビザ申請の動向というのはどうなのかということが一つでございます。話を聞きますと、パスポートはどういう手続で中国政府が出すか存じませんが、やはり日本に行きたいということからパスポートはかなりたくさん出ている。それを一年、二年、三年と持ち
労働省に質問をいたします。たくさんあるわけですが、絞りますので答弁もどうぞ簡潔にお願いしたいと存じます。 法務委員会の席上でお願いするのも恐縮かと思いますが、外国人労働が地方自治体でも大変問題でありまして、県単事業で使用者に対して懇談会等の行政指導が行われております。県単事業で行われておるわけですが、これは労働省の補助事業といいますか、財政的な補助を含めた措置を講ずるべきではないかと思いますが、その辺いかがかということが一つ。 いま一つは、地方自治体が持っております外国人の動向についての資料は全部入国管理局からの統計でございまして、ただいま現在の実態というものがつかまれていないわけであります。そういう意味で労働省サイドで結構
少々質問事項が変わりますが、予算関連で法務省に質問いたします。時間がないものですから質問も簡潔化をいたしますので、御答弁もどうぞ簡潔で結構でございます。 少年院の関係の定員並びに施設の関係でちょっと触れたいと思います。 静岡県に首都圏全体を対象にした静岡少年院というのがございます。私、静岡少年院だけを取り上げるつもりはございません。この少年院にこの委員会を前に視察をさせていただきまして感じたことを定員と施設面で触れてみたいと存じます。非常に法務教官あるいは職員の皆さん頑張っております。予想外に明るい雰囲気で皆さん仕事に打ち込んでいる姿を見まして非常に勉強になりましたし、高く評価をしたいというふうに思います。 特に定員の問
私の質問を終わります。
大変参考になる御意見を聞かしていただきましてありがとうございます。 私は二つの質問がございます。 一つは竹下先生にお願いいたします。先生のお話の中で日弁連の意見等も御紹介がございましたので、三人の弁護士をおいて竹下先生にお聞きするのもどうかと思うわけですが、竹下先生にあえて聞かせていただきます。 私の手元に昭和六十二年五月の日本弁護士連合会の意見書があります。その意見書の中にこういう意見が、これは法制審議会になされたものだと思うんですがあります。「仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ」「裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うよう提言したのである。」、こういう文言が一つは
いま一つ、千葉先生と東澤先生に簡単にコメントいただければと思うんですが、限定した質問でございます。 仮処分解放金の関係でございますが、賃金仮払い仮処分決定が出されまして、過去分の賃金あるいは本審判決までの賃金保障という決定があるわけでございますが、これが仮処分解放金によって著しく受けた側の権利、金額が少なくなる危険性、可能性ありと私は見るわけですが、どういうふうに千葉先生、東澤先生、お考えでしょうか。どう読みますでしょうか。御意見を聞かしていただけたらと思います。
そうですね。本審までの賃金支払い金額というのは相当な金額になると思うんですけれども、仮処分解放金という金額がそれに満たない場合が十分あり得ると思うんです。そういう意味ですけれども。
参考人の皆さんから意見を聞いた関連で最初に二、三質問をさせていただきたいと思います。 最初に、私の方から参考人にお聞きしたことで、昭和六十二年五月に日本弁護士連合会が「仮差押及び仮処分制度に関する改正試案に対する意見書」なるものを発表されているわけでございますが、その中で参考人の皆さんにも読んだところで繰り返しになって恐縮ですが、さわりの部分を少々読ましていただきます。まだこの民事保全法案が試案の段階でございますので、こうなっております。 試案の指摘する仮処分の本案化についても、その原因は制度の欠陥によるものではなく、むしろ制度の運用上の問題にあるとして、裁判所の執務体制の強化を中心とした運用面での改善を行うように提言する。
もう一遍後で触れますが、この民事保全法の提案、これは言うまでもなく仮処分、仮差押えについて決定手続の全面的採用ということになるわけですが、こうした内容の民事保全法を提案する根拠として、いろいろな事案はあると思うんですが労働事件あるいは労働分野の仮処分という問題がかなり大きなウエートを持ってきたのではないかと思うんです。けれども、発意のウエートの問題ですけれども、いかがでしょうか。時間がないので関連してお聞きしますが、お答えは必ずしもそうじゃない、仮処分全体についてというお話になろうかと思いますが、いずれにせよ労働事件のウエートについて、もっと言うと労働事件についてたくさんの仮処分が行われ、わずかな取り消しが行われているわけです。そう
ウエートを置いたかどうかというよりも、聞き直しますけれども、労働事件の比重というのは非常に高いわけでして、労働事件についての配慮がこの法作成上なされたかどうかということをお聞きしたいわけです。
法律全体を見まして、充実迅速化というわけですが、充実という面では非常に何といいますか、同意しかねる面が強いわけでございます。むしろ簡素化、迅速化と言った方がよろしいではないかと前回の質問でも触れたところでございます。 ただ、あえてお聞きしたい点として、この充実の中身として答弁の中で感ぜられるのは、審尋といいますか、今度の法律で進めていく場合に、任意的口頭弁論あるいは審尋と。審尋の中での書面審理というものがある。そうしてそれを選択をし、組み合わせてやっていく、こういう御指摘でございます。また審尋の中身を見ましても非常に問題がありまして、口頭弁論に近い双方立ち会いの審尋という御答弁もあるわけでございますが、非常に希薄である。専ら債権
そうしますと、法律がそうなっているわけですが、仮の地位を定める仮処分申請に基づく以外のものはもう文字どおり審尋そして債権者本位の書面審査を含めた審査が進められるというふうに判断せざるを得ないわけですが、問題は余りにも裁判官の主観による選択、組み合わせであってはいけないわけでありまして、全体の審尋を通じまして債務者側あるいは第三者の代理人、弁護人が仮処分決定の段階あるいはその異議申請の過程におきましても、仮の地位を定める仮処分以外の審尋において債務者側なり第三者の入れる余地というものは、弁護士の要請に基づいてそれは可能であるというよりも、それを原則とすることができないかどうか、その点をお聞きしたいと思います。
仮処分解放金の関係ですが、衆議院の法務委員会の審議等の答弁を見まして、仮処分解放金の実際の適用の問題ですが、賃金仮払い仮処分決定が出されて本審まで支払えという命令が出た場合、私はその仮処分解放金の金額の方が少ないじゃないかということをしきりに主張しているわけですが、これは賃金支払いの仮処分決定に対しては仮処分解放金の適用はないという理解でよろしいですか。
最後に、最高裁の判例と今度の民事保全法の関連の問題で最高裁にお伺いしたいと思います。 前回も触れた点なんですが、最高裁から意見をお聞きできなかったものですからお聞きするわけですが、御案内のように仮処分のこの意味について最高裁の判例が幾つかあると存じます。私の手元にあるのも昭和二十三年三月三日、昭和二十五年九月二十五日の判例があるわけでございますが、仮処分決定というのは、これを執行停止するのは極めて例外的な場合に限る、原則として執行停止というものは否定する立場に立つという論旨で展開されているわけでございます。仮処分というものに非常に重きを置いているわけでございます。それに比べますと、きょうの参考人のお話にもありましたように一九八一
民事保全法の質問をさせていただきます。 私自身も労使紛争で労働側の立場に立って、いわば第三者の立場で仮処分に携わり、数少ないですが借地借家の問題等で借地人、借家人の立場に立って第三者の立場でかかわってまいりまして、仮処分の決定にいたしましても充実あるいは迅速化ということを願うものでございます。果たして、この民事保全法がそうした市民の期待にこたえるものになっているかどうなのか、質問をさせていただきたいと存じます。 最初に統計資料を見させていただきました。これ以上新しい資料を見るまでもなく、ここ数年の傾向を読み取ることができるわけでありますが、審理の充実迅速化、こういう主題になっているわけですが、この仮処分の決定状況あるいは決定
仮処分の決定につきましては、傾向的に遅延現象というのは生まれていないと思うんです。それから一般的に仮処分の決定に対する異議申請、取り消し申請に伴う口頭弁論というのは、早く結論が出ればいいわけですが、手続上口頭弁論等を経るわけでございますので長期化するのはやむを得ない面があるのではないかと思うわけであります。 問題は、今度の新法を制定するに当たって、やや重複をいたしますが、各地での労働問題の仮処分の申請を頭に私は描いて発言しておりますが、大阪の経験あるいは私のいる東海地方の経験等々、各裁判所で弁護士あるいは関係者を中心にそれぞれの地域で実績を積んできていると思うわけであります。そうした実績について今度の新法制定の上でどう配慮をして
かいつまんで言うと、これは衆議院の議事録で読んだところですが、今度の新法はこうした仮処分あるいは仮差押えの手続について出しやすく取り消しやすい法律として整備したのではないかと言っているわけですが、そういうふうに理解していいかどうか。 そして、仮処分決定の手続にしても、あるいは取り消しの手続の仕方にしましても、審尋を原則として行う、そして債権者あるいは裁判官中心の進め方であって、債務者の立場というのはかなり任意的に行うものである。衆議院段階で二十三条四項の修正補強が入りまして、若干趣が変わってきたわけでございますが、そういう理解を私はしておりますが、認識の間違いでしようか。
