入国した人の国別の数、それから出国した人の数というのは当然基礎データとしては正確にあると思うんですが、何といいますか統計処理上難しくてわからないのかどうなのか、そこをひとつお聞きしたいことと、今回のパニック状態が徐々に始まったのは四月ごろからと伺っておりますが、五月末日現在までに、いわば入管法違反の在住者が何人みずから申し出たのか、その辺をお聞かせいただきたいと存じます。 そして、あわせて入管法違反の外国人の皆さんが押しかけてきているのは、これまた新聞報道で恐縮ですが、東京入管に限定されているように報道されているわけですが、今も千葉委員から横浜入管の模様がお話しになったわけですが、他の入管含めていかがでしょうか。
いま一つ、こうして東京入管に見えている外国人が非常に国が偏っておりまして、パキスタン、バングラデシュ、マレーシア、特にパキスタン、バングラデシュというところに偏っているようでございます。これは、私が思うのには、先ほどの局長の答弁とやや違うのですが、今度の皆さんが入管に来たのは、多分に東京なら東京で発行している英字新聞の英語による情報が非常に多かったからこういう状況が生まれているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
次に、定員等予算にも関連したことでお伺いをしたいと思います。 実は、私おととい東京入管に行ってまいりまして、東京入管の状況を入管の幹部の皆さんに御案内、御説明いただきながら見てまいりました。聞いてまいりました。大変な状況でございました。五月三十日の午後二時でございましたが、大分、二時だというと皆さん引いていた後かもしれませんが、非常に玄関の外側もまだごった返しの状態がありましたし、中は一階、二階、三階大変な状況でありました。数少ない職員の人が大変御努力をしている姿にも接することができました。 そこで、職員の定数に関連した問題なんですが、ことしの予算で五十何人でしょうか、五十数人の増員が入国管理局で予算化されたわけであります。
問題は、当面の人の配置、それから大変な、廊下にまでベンチを出して対応されているわけですが、聞けば消防法違反になるような込みぐあいになっております。このスペースの問題ですね、これも緊急に解決しなければならない問題ではないかと思います。当面、緊急に人の配置の問題で考えるべきではないか。それからそのスペースの問題、これももう配慮しないとどうしようもないじゃないかというふうに思います。 ちょっとつけ加えておきますと、私、静岡清水港出張所もこの際ということで伺ってまいりました。そうしましたら、二人の審査官と四人の警備官の方がお見えで、ここは正常な滞在期間延長の申請とか資格外の申請とか、そういう皆さんで結構忙しくしておりまして、四人の警備官
細かな点を挙げれば切りがないわけでありまして、次に、千葉委員も指摘し、この前、清水委員も指摘した点ですが、その新法の宣伝、啓発の関係ですが、これはどのくらいの予算措置が講じられていて、この新法の日本の国民に対する周知、在日外国人に対する周知というのはどこの機関が主としておやりになるのか。聞けば新法の啓発活動は総理府の方にそのセクションがあるというふうなお話も聞くわけですが、この新法の実施の責任の官庁はどこなのか、そしてその予算措置というものはあるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。
新法が実施されて今から宣伝するという状況だということは今までのあれでわかっているわけですが、きょう六月に入りましたが、総理府も六月に入ってから何かポスターをおつくりになるというようなお話で、いかにも後手に回っているという感じでございます。私は、総理府は総理府の方で大幅に予算をとっていただいてこの新法の宣伝、啓発はしていただかなければならないと思いますが、入国管理局というよりも法務省自身で、入国管理局は当然責任を負ってもらわなきゃいかぬのですが、人権擁護局等ともプロジェクトをつくって、法務省自体がかなり徹底した国民に対する啓発をしないと追いついていかないのじゃないかと思いますので、強くその辺を要望しておきます。 次の質問に移らして
少し角度が変わりますが、外国人の日本への入国に関連はするわけですが、静岡県の数字、これは静岡県が法務局からいただいた数だと思うんですが、非常に外国人で急激にふえているのがブラジル人というのがございます。昭和六十三年末に三百五十一人だったブラジル人が平成元年末、昨年末二千三百四十四人というように、二千人からの方がふえております。これは韓国または朝鮮、フィリピンに次いで第三の位置にあります。これはどういうことかということをお尋ねしたいわけなんですが、これはブラジルにいる日本人の皆さんが急激にここ日本にお帰りになって、その関係でふえているのではないかというふうに思うわけです。 そこで私は二つ質問したいわけですが、一つは在外国日本人の問
ちょっと外務省に最後の質問で、日本とブラジルとの友好関係に特に意を用いていただきたいということを要望しておきますが、その辺の現地採用の仕方に問題があって、ブラジル側の問題があるという御指摘があるわけですけれども、ぜひブラジルと日本との友好関係の配慮を願いたいということを要望しておきます。 同じことで、ブラジル人の日本への入国問題について、法務省の方ではどんなふうにごらんになっていますか。ちょっとお聞かせいただけますか。
私の質問を終わります。
四月二十六日の法務大臣の所信表明に関連をいたしまして、その大きな柱でございます出入国管理法、出入国管理事務の関係で質問をいたしたく思います。 最初に法務大臣にお伺いをいたします。 新しい出入国管理法、六月一日施行を前にしまして法務大臣のまず所感をお伺いしたいわけですが、少々お答え願いたい論点を絞りますと、今国際化の時代を迎えて、いかに国際化に対応するかという出入国管理行政上の問題と、出入国管理法に違反する行為が非常に目立つという二つの側面があると思うのであります。国際化につきましては、国際的にも今日本の対応としてステートレスコーポレーション、世界企業とでも訳したらいいでしょうか、国籍なき巨大世界企業と意訳したらよろしいでしょ
少々かみ合わない部分もあるわけですが、法務大臣のお答えに関連をしまして、なお一、二法務大臣にお伺いしたいというふうに思います。 近隣諸国から日本にいろいろな形で、技術研修もあるでしょうし勉強したいという人もいるでしょうし、そして圧倒的には出稼ぎに来たいという人が多いと思います。昨年の出入国管理法の討論の中でもさんざん議論をしてきたところでありまして、日本に来たいという人たちの圧力が大変大きいということは存じております。片や今大臣がおっしゃいましたように、人手不足倒産という状況も生まれるということがあるわけであります。私は現在の入国規制は基本的に正しいというふうに思います。そして、国内で外国人を受け入れる上においてまだまだ未整備な
もう一つ実は法務大臣にお聞きをしたいことがあるわけですが、今の上陸許可にかかわる基準省令についてはまた後刻質問させていただきたいと存じますが、昨年のこの出入国管理法の改正のときの一つの大きな趣旨として、出入国管理行政の一層の透明性及び公平性の確保という柱がございました。そしてまた審査基準の明確化という柱がございました。この点について、今新しい基準省令あるいは新法を実施前にいたしまして法務大臣、その点についてはどんなふうにお考えでしょうか。
基準省令に関係してお伺いをいたします。 資格の枠は広げたけれども、一つ一つの資格にかかわって入国する場合の基準が非常に厳しくなっているというふうに思うわけであります。例えば研修の項目で質問をさせていただきますが、実務研修を伴う研修の関係でございますが、いろいろな機関があると思うんですが、国、地方公共団体、法務大臣が告示をもって定めた機関、そういうところで実務研修を伴う研修ができる、こうなっているわけであります。非常に基準の中でも、海外にある合弁企業あるいは現地法人で、それぞれの国のしかるべき機関の承認を得たそういう合弁企業や現地法人はこの限りにあらずと、こうなっておるわけでありますが、私は、非常に国内の状況を見ていまして、建設業
ちょっと繰り返しますが、常勤職員の二十分の一以内の受け入れと、こういう基準があるわけですが、受け入れ機関によっては必ずしもそれにはこだわっていないというふうに理解してよろしいわけですか。
はい、わかりました。 ちょっと飛躍するのですが、国際的に見て、ＯＥＣＤ主要国との比較でいいですが、我が国の外国人の入国基準というものは厳しさにおいて特筆する国である、そういうふうに私は思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
今日本に在留している外国人には、これは入国基準ですから適用されないと思うわけですが、あるいは新法もまた除外される面が多いと思うんですが、この省令の施行前にとにかくビザを受け取ってパスポートを所持して日本にいる外国人について、例えば在留期間延長に際して申請をした場合、この基準省令というのは適用されないというふうに理解してよろしいでしょうか。 それからいま一つ、これはさんざん議論してきたことですが、就労証明書等は今言った現在の在留外国人は所持を義務づけられないというふうに理解してよろしいですか。
繰り返しながらあれしますが、就労証明書を持つ必要はないか。したがって、現在パスポートを得てビザを持っている在日外国人については、それを雇用した経営者についても不法就労助長罪というものの適用はない、こう理解してよろしいですか。
在日外国人の在留期間延長の申請の関連についてお伺いするわけですが、昨年度、一九八九年度の在留期間延長申請件数と、その申請を承認した数、これを数字で今示すことができればお示し願いたいし、できなければ後刻文書でいただいてもよろしいわけですが。いかがでしょうか。
今の許可の中で、六カ月なら六カ月という期間よりも短い期間、もっと言うならば帰国のための準備のために与えた、例えば一月というふうなものも許可の中に入っているんですか。そして今の、ちょっと計算機がないものですから、パーセントが出ていたら教えてくれませんか、申請と許可率。出てなければ結構です、大体見当はつきますから。
最近の在日外国人の皆さんの在留期間が過ぎまして期間延長の申請に対する入管当局の対応で、申請された在日外国人の方から非常に苦情が殺到している。許可が少ないといいますか、許可が承認されないということで、特にこの三月、四月、この新入管法施行を前にして非常に動きが、何といいますか申請に対して承認されないという事例が非常に多くなったという苦情が関係者のところに殺到しているようでございますが、そういう傾向というのはあるんですか。
