ありがとうございました。 次に、稲田先生にお願いをしたいと存じます。 稲田先生の法律関係の雑誌を読ませていただきましたが、先ほどのお話ですと中小企業庁からのアンケートというお話でしたけれども、それなのかどうか私ちょっと定かでなくて恐縮ですが、法務委員会で審議しておりますと、民事局の方から、ありとあらゆる団体にアンケートを出して集約をした結果がこれこれであるというお話を伺いました。稲田先生、アンケート集約結果をお読みになって法律関係の雑誌にレポートをお書きになったように思うんですけれども、業者団体の皆さんはこの法改正に対してどんなふうな、要するに賛成か反対か、もっと言いますと、その雑誌の論文の時点では株式会社二千万、試案の段階
私もその日大の「日本法学」とおっしゃるんですか、それの小規模企業実態調査というのをさらっと読ませていただきました。非常にびっくりしました。 ちょっとそこで関連してお伺いしますが、法務委員会の審議の中で、株式会社で言いますと一千万円以下の資本金の企業の例えば百万刻みの企業実数とか、有限会社三百万円以下の企業は幾つありますかと言っても確かな数は、推計で一部出されておりますが、出ておりません。要するに、小規模企業に対する実情把握というのが極めてできていないわけであります。先生たちが行った小規模企業実態調査というのは非常にヒント、示唆に満ちた調査だというふうに思うわけでありますが、先生は一千万以下の例えば企業実態というのを把握される場合
時間がありませんのではしょらせてもらいまして、河本先生にお願いいたします。 増資をする上におきまして、先生から二百九十三条の改正の問題等のお話を先ほど伺ったところでございます。私ども審議の中で、行政的に最低資本金導入の観点で援助できるものは利益準備金の資本化あるいは配当すべきお金を資本化する場合、あるいは登録免許税について減免税措置を講ぜられたいと、これがまだ何といいますか、ことしの年末の税調で議論するということでお預けになっております。大体、こういうものは条件整備してから法案提出しますと通りはよくなるわけですが、法案をまず通してからというお話になっておりますが、これはどうしても促進しなきゃならないというふうに思うわけですが、こ
たくさん質問があるわけですが、時間がございません。河本先生にもう一つ。 アメリカではなぜ最低資本金制を導入していないのでしょうか。
最後に、錦織さんにもう一度。 スモールビジネスの国際会議というのに毎年お出になっているようでございますが、国際会議に出ていて日本の中小企業を考えてみた場合に、商法改正に求めるべき点が何かございますでしょうか。
ありがとうございました。
今度の商法の改正で、債権者保護の立場に立ってウエートとして小規模企業の制度のあり方についての改正点が出されているというふうに理解をいたします。 商法の改正という問題は、法務当局の方としてはほぼ九年にわたって準備をしてきたというふうに承ります。しかし、商法の今度の改正点を見ますとおびただしく日本に存在します小規模企業に対する非常に拘束性のある法律改正でありますし、国民的な課題だというふうに言ってもいいと思うんです。法改正、会社のあり方、制度のあり方の追求とあわせて、小規模企業の皆さんの自立的な努力といいましょうか自助努力といいますか、そういうものを引き出しながらこの制度改正というのは成り立つものだというように思います。そういう意味
ちょっと経緯の面で答弁が落ちているようにも思いますが、次の質問でまたもう一度お聞きしますのでよろしくお願いします。 もう一つは、今度の商法改正でこういう点が関係があるのかどうか、法制審議会の審議の経過の中で配慮されているのかどうか。非常に経済の国際化という時代を迎えて、それから我が国の企業も世界企業としての企業も多くあるわけでございます。我が国の経済力はこの日本にある小規模企業に依拠する、あずかる力というものは非常に大きいと思うんです。 そういう中で日米間における経済構造協議の関係あるいはヨーロッパの経済統合という背景、そういう世界経済の動向の中で今度の商法改正というのはどういうふうに位置づけられているのか、その辺の真意があれば
今度の商法改正に当たって法務省が横の関係でどういう御努力をされてきたのか、試案から今度の法案にトーンダウンしているわけですが、それも幅広く業者の皆さんや関係者と協議をなさって、その結果こういうふうにトーンダウンしてきていると思うんですが、少なくとも商法改正という問題は法務省単独で、法務局サイド単独でできるものではないわけでありまして、直接的には通産省あるいは労働省、それから私は大蔵省、自治省というかかわりが非常に大きいというふうに思います。そういう面でこの商法改正で、内容が試案から今度の法改正に下がった事情の中で、特に業界団体との折衝というのはどうであったのか、いま一つは通産あるいは労働等との業界絡みの関連であえて聞きますけれども、
同じことを聞くわけですが、最低資本金が試案で例えば株式会社の二千万円あるいは有限の場合五百万円、それが今度の法案で株式会社一千万、有限三百万とか、そういうふうに低くさせた直接的な要因は何だったのか、それは今業界等々との折衝の中で出てきたものだと思うんですが、どうだったのか、その辺を伺いたいわけです。 私は、一つのそういう重要な法改正、施策を講ずる場合に、それはもう法務省サイドだけで判断できるものではないわけでありまして、省庁で言えば幾つかの省庁にまたがる判断を仰ぎ結論を出すべきものだと思いますし、国民的な広がりで言えば関係の企業、業界とのやはりしかるべき機関との合意といいますか、それは当然前提となるべきものだと思うわけであります
小売商業部門の話がないわけですが、もしできればそのお話を法務省の方からお答えいただくとともに、中小企業庁の方で今度のこの法案審議の過程でどうかかわってきたのか、ひとつ御説明いただけますか。
ちょっと小規模企業の現状と課題といいますか、実態の問題ですね、これをどういうふうに把握されているのか。このいただいた資料の中にも「昭和六十三年分税務統計から見た法人企業の実態」という数字が載っておりますが、例えば有限会社の三百万円以下の企業数とか、そういうものは調査がなされていないのでしょうか。それが一つ。 いずれにしましても、中小企業庁、通産それから法務もちろんですが、一千万円以下の資本の会社に対する実態調査というもの、実情把握というものが余りにもおくれているのじゃないかというふうに思います。一々挙げればいいわけですが、傾向的には確かに一千万に資本金を上げなくても各企業が一千万円の増資、あるいは設立会社も一千万円以上という傾向
株式会社の百万刻みの数字がわかれば、後刻で結構ですからぜひ教えていただきたいと思います。 私が自分の住んでいる地域で見まして、資本金が三百万、五百万というような会社で、地場産業ですけれども適正規模で適正な事業を非常に活力を持ってやっている会社が数多くございます。例えばお茶の再製あるいは販売を一〇〇％やっているような会社、資本金が六百万円で二十九人ほどの従業員がおって何億という固定資産を持ってやっている会社、あるいはわさび漬けの会社、あるいは印刷会社、あるいはようかんをつくっている会社、非常にのれんが古くて、それぞれ慶応元年創業とか嘉永三年創業とか明治八年とか、そういう非常に古いのれんで株式会社になって営々としている会社でございま
二十九人というのは従業員でして社員じゃないわけです。 それはいいと思いますが、欠損会社がおびただしくあることが問題だというふうに思うわけであります。その欠損会社が今のお話でも、休眠会社はともかくとしまして、数字としてはっきり出ませんが、会社と名のっている恐らく五割以上、六割くらいが、あるいは七割に近い会社が欠損会社になっていると存じます。ですから、おびただしい会社が欠損で事業をやって、たくさんの雇用を、従業員を置いて経済的にも貢献をして、とにかく赤字会社をやりながら営々として努力している、そういう会社が多いわけであります。問題は、そういう会社に一斉に今度増資を求めるわけでありますが、全国的な視野で見まして、そういう一千万以下の資
そういう欠損会社が一千万円の資本に増資をするに伴って大変な負担を今度はかけていくわけであります。 そこで、法務省、それから大蔵省にお伺いするわけでありますが、税制面からの援助ということが、あえて国ができることが何かといったら税制面からの援助だけだと思うんです。この税制面からの援助というのが非常に大切だと存じます。そういう意味で利益準備金の資本への組み入れ、あるいは当期の利益を株主配当しないでその配当可能な利益を資本に組み入れた場合に現行ではみなし課税がかけられる、これは何としても国の施策でいわば企業に協力させる問題であるわけでありますし、あえて言えば今次法改正に伴って一回だけの措置とも言えるわけでありまして、他に類似の減免措置が
本来ならば法案を提案するこの時点で、法務省とあるいは通産、大蔵の間で見通しについては一定の合意があって提案されますとこの法案に対する賛否の態度も明確になってくるわけでありますが、非常にその辺が不十分だと思います。ぜひ今の免税措置については講ぜられるよう強く求めておきます。 それから、中小企業庁の方にお伺いするわけですが、資本金を株式会社で一千万円にした場合に、これまで中小企業基本法に決められている資本金が一千万円以下というのが小売商業の中小企業の枠になっているわけですが、一千万円というのは一千万円以下ですからそこが対象外になることはないという説明にはなろうかと思いますが、いずれにしてもそれが最低の資本金になるわけであります。中小
幾つか質問あるわけですが、時間が来ましたので、法務大臣に最後にお伺いします。 いずれにしても商法改正、国民的な課題だと存じます。本来ならば連合審査にかけるべき課題だというふうに存じます。国の援助を含めまして真剣に御検討いただきたいと存じますけれども、国の援助ということを中心にしまして、ひとつ法務大臣の所見を伺いたいと存じます。
終わります。
本日施行の出入国管理法の実施をめぐって質問をさせていただきます。千葉委員から総括的な質問があったわけでございますので、それを受けまして具体的な問題で幾つかお伺いをしたいと思います。 最初に、東京入管に大変な在日外国人の皆さんの申し出が殺到しているわけでございますが、このパニック的な状態で在日外国人の皆さんが殺到していることの原因ですね、これをひとつお聞かせをいただきたいと存じます。 入管法違反の外国人が大勢いるからこうだということは当然言えるわけでありますが、直接今こうしてパニック的に皆さんが東京入管においでになっている理由として、新聞報道等で幾つか読み取れます。端的に出されている問題は、新法が実施されて六月一日以降入管法違
入管法違反の日本に滞在する外国人の数について、先ほども法務大臣からでしたか十万人とも十五万人ともというようなお話、ちょっと聞き間違いかもしれません、あるいはいろいろなところで十万とか十五万というふうに言われておりますが、この正確な数というのは、入国した人の数とそれから出国した人の数でかなり正確に国別に把握できると思うんですが、これは正確な、入管法違反で日本に在住される外国人の数並びに国別の数というのはどんなぐあいになっていますか。国別の数についてはいろいろな資料を今まで出していただいておりますが、その辺の関係はまだゼロでございまして、後刻また出していただければと思うんですが、いかがでしょうか。
