要するに、人為的なミスによる事故だというふうに思うわけであります。聞くところによると、船長さんが大分泥酔状態で乗っていて事故直前におりるとか操船上の人為的なミスが大きいというふうに思うわけであります。事故発生にとって人為的ミスというものも非常に大きいというふうに思うわけでありますが、この人為的ミスに対する対応です。 今度の場合は、事故が起きた後で油の災害防止のためのＭＡＲＰＯＬ条約改正なんですけれども、人為的ミスの方についてのチェックというのはその後進んでいるでしょうかどうでしょうか。かつ、アメリカにおいてはいかがでしょうか。
次に、ＩＭＯの最近の条約なり諸決議、それと海防法との関係についてお伺いをいたします。 今度のバルディーズ号の事故に関連をしてサミットに課題が持ち込まれ、サミットからＩＭＯに課題が付託されて今日ＭＡＲＰＯＬ条約が改正になり国内法の改正、こう至ってきた経過があります。このバルディーズ号の事故に関連してＩＭＯがとった措置として、このＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の附属書ⅠⅡⅢのⅠの改正問題とＯＰＲＣという新たな対応がなされているというふうに聞くわけですが、基本的に言ってこのバルディーズ号の事故の後、ＩＭＯが国際的に対応したものは何でしょうか。
逐次、ＭＡＲＰＯＬ条約の改正に伴う国内法の整備に触れてまいりますが、その前にもう一つ、ＩＭＯで去年ごとしにかけて海洋汚染防止のための決議がなされているように報告を聞くわけでありますが、今おっしゃったタンカーのダブルハルの問題、それからバラスト水排水規制の問題、それからフロン、ハロン等の規制の問題が出されているように聞きますが、その辺はいかがでしょうか。
今回の法改正は、油濁防止緊急措置手引書の一定の船への必置の問題が提案されているわけでありますが、今局長がおっしゃったタンカーのダブルハルの問題、フロン、ハロン等の規制あるいはバラスト水の排水規制の問題あるいはＭＥＰＣですかの批准等に関連をしてやはり海防法の改正問題というのは提起されるものでしょうか、いかがでしょうか。
以下、今度の法改正に直接関連した事項に入ってまいりたいと思います。 最初に、現行法で油濁防止規程というのがあるわけであります。今度新たに手引書を設けるというこの関連ですけれども、今私は一連の質問をしたわけでありますが、油濁防止規程というのはいわば未然防止であって、新たな手引書というのは災害が発生した時点でどう対応するかというマニュアルであるという理解でよろしいでしょうか。
それでは、まず手引書からお伺いをしてまいります。 この油濁防止緊急措置手引書の具体的な内容は、簡潔に言ってどういう項目になりますでしょうか。
問題は、この手引書というのは端的に言ってどのくらいの量になるものなのか。そして、この手引書は船内のどういうところに備えつけさせるのでしょうか。船員だれもがいつでも見られるようなところに掲示しておくことが肝心だというふうに考えるわけでありますが、これは省令等で具体的にその辺は定めるものなんでしょうか、いかがでしょうか。
この手引書は船員にどういうふうにして周知するのかと今は掲示場所をお伺いしたわけでありますが、例えば講習会を持つとか全員に手引書のコピーを渡して周知するとかいう問題、この辺はどうか。 そしてまた、船には必ずしも日本人ばかり乗っているわけじゃありませんで、外国語による指導というものはどうなさるのか。特に、アジア系の外国人船員というのは当然乗っていることを前提にしなければならないと思いますが、これは英語のだけではなくて外国語はどの範囲でお考えになっているか、その辺いかがでしょうか。
ぜひそういうふうに、話は具体的な話ですので、船員の母国語による記載ということを配慮いただきたいと思います。 先ほど少々触れたんですが、油濁防止規程と今度の手引書の関係ですが、これは重複するというところはないでしょうか。
この油濁防止規程は船舶検査の対象とされていないわけであります。これは当然検査の対象にすべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
今度の手引書を備えつけるべき対象船舶として今の油濁防止規程よりもかなり厳しくして、タンカーについては百五十トン以上と、こうなっているわけであります。ノンタンカーについては四百トン以上となっているわけでありますが、やはり規制の対象外に置かれた船舶が非常に多いと思いますし、またそういうタンカーの事故も近年多いわけであります。これはいま少し全体に準用するという考え方で対象を広げるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
今度の手引書で通報体制を整えるわけでありますが、この通報を受けとめる側の陸上の無線の聴守体制といいましょうかその整備はお考えになっていますでしょうか。従来どおり海上保安庁、海上災害防止センターがこれに当たるという理解でしょうか。
この法律の施行日は来年の四月四日となっているわけであります。そして、現存船について手引書を整えるのは施行の二十四カ月後と、こうなっているわけであります。 御案内のように、一年間に発生するタンカーあるいはノンタンカーの事故というのは非常に多いわけであります。マニュアルを備えつけるという作業にこんなに時間を要するものなのかどうなのか。この二十四カ月という期間は、むしろ行政指導としても短縮をさせるということが必要ではないかというふうに思うわけであります。その辺いかがでしょうか。そしてまた、来年の四月四日の施行というのは、これは間違いなく可能でしょうか。
関連しまして、今度のＭＡＲＰＯＬ条約の議定書の附属書Ⅰの改正に伴って出てきているわけですが、船舶で生ずる汚水による汚染の防止、この附属書Ⅳの批准の見通しというのはどうなんでしょうか。アメリカが批准しないがために発効できないでいるというふうに伺っているわけでありますが、この見通しはどうでしょうか。
我が国の船舶からの油流出事故というのは非常にやはり多いわけであります。この流出事故というのを見たときに、非常に台風のもとでの事故というのが際立って特徴になっております。こうした条約改正に伴う法律改正があるわけでありますが、我が国のタンカーの事故防止という観点に立った場合に、台風に備えた抜本的な対策が講じられなければならないと思うわけであります。 この点について、民間の対応を含めまして運輸省の方は研究されているのかどうなのか、いかがでしょうか。
ぜひ、台風に対応する事故防止対策というものを御研究くださいますよう要望しておきます。 次に、ＩＭＯの今検討されている課題で対応についてお伺いをいたします。 さっきはハロン、フロンということで触れたわけでありますが、今ＩＭＯの総会なり海洋環境保護委員会において大気汚染との関係、特にＮＯｘＳＯｘ、ＣＯ２、この関係でどんな検討がなされているか御答弁いただけますか。
ことし六月のブラジルでの環境サミットが予定されているわけでありますが、地球温暖化防止のための条約について話し合われることになっております。ブラジル・サミットに向けてのＣＯ２の規制という面で船舶の関係はどんな話が進められているでしょうか。今のＩＭＯとは関係なくお話が進められているかどうなのか御答弁いただきたい。
ＩＭＯの第三十一回の海洋環境保護委員会におきまして、何回かの委員会で実は検討されてきて、三十一回の委員会、そして十七回総会というのが昨年末ですか開かれているわけです。ここで、二〇〇〇年までのフロン、ハロンの全廃、そして船舶による大気汚染について討論されて、ＳＯｘについては二〇〇〇年までに現行の五〇％、ＮＯｘについては現行の七〇％にするという削減目標で合意されたということですけれども、この合意には日本も参加をされていると思いますが、いかがでしょうか。 そして、現行では船舶の排ガス規制についてはないわけでありますが、この辺はどういうふうにその目標に向かって行政指導を進められていくのか、いかがでしょうか。
昨年の東京都の調査によりますと、都内の魚市場で入手した魚介類の約九〇％から人体に影響がある有機すず化合物が見つかったということであります。これは船底の塗料に含有するトリブチルすず、ＴＢＴ系化合物がもとだということでございます。この提言について何らかの対応がその後なされているのでしょうか、いかがでしょうか。
次に、バラストの関係ですけれども、汚れたバラスト水についてこれまたＩＭＯで近年その処理対策について検討されているわけでありますが、どんなふうに検討されていますでしょうか。
