私は、今までその資料を請求してきたわけですが、いただけなかったものですから、それをぜひ後で下さい。 それで、給与所得者の可処分所得というものを年々追っていかなければ給与所得者に対する課税の公平性、公正性というのは保てないというふうに思うわけであります。しかしいずれにしても、税額は税率が変わらなくても賃金が上がれば税率表で上がっていくわけでありまして、あと社会保険料の負担等々で、賃金改定で所得が上がっても可処分所得というものの上がり方は非常に低下してきているという状況が前回の一九八九年の税制改革以降多いわけであります。非常に可処分所得の伸びが落ちてきております。 しかし、どうでしょうか、給与所得者の所得税の伸びというのは、ここ
今のは所得税の伸びだというふうに、私が聞いているのは給与所得者の源泉所得税の伸びですけれども、これはもう、とにかく一九八七年の税制改革のときに一遍落ちましたけれども、平成元年、二年、三年、そして四年展望とこれは着実にふえているわけであります。いずれにしましても、可処分所得が減り、所得税の方の納税は給与所得者は非常に多くなっているわけであります。そこで給与所得者のいわゆるサラリーマン減税ということが問題になっているわけであります。 さすがに日本商工会議所の会頭石川さんは、景気浮揚の対策としてもこの所得、パート減税というものは大切だというふうに言っているわけでありますけれども、この日商会頭の見解ということにこだわるわけではありません
私は今必要ではないかということを言いたいわけであります。景気浮揚で、設備投資関係であれこれの景気浮揚施策を展開する、あるいは輸入拡大のためのまた施策を展開する。しかし、とどのつまり国民の消費力、購買力にかかるわけでありますから、これは景気浮揚として九月補正でもいいですから所得税減税、サラリーマン減税というのを考える時期に来ているのではないかと思いますが、景気浮揚との観点でいかがでしょうか。
景気対策としての減税論というのが一つあるわけですが、基本的にはやはり可処分所得を配慮してみた場合に、物価調整減税というものが恒常的な課題としてあるということをどういうふうにお考えになりますでしょうか。
物価調整減税というのは、可処分所得が減って国への所得税がふえるということで、物価に合わせて、所得に合わせて、一定の自動的な調整を行うという意味でありまして、そこにはおのずから財源はついて回る話だというふうに私は思うわけであります。しかし、それはまたやりましょう。 パート減税のことを考えてみた場合に、例えば百万に一円欠ける収入の方があった。その場合に、その収入から給与所得控除六十五万引きまして、あと三十五万弱のお金がそのパートで働いた方の所得としてある、基礎控除三十五万というのはそこから出てきているというふうに思うわけでありますが、三十五万以下の人に対しては、これは扶養控除の対象とする。この三十五万というのが国民の所得の基礎という
それでは、給与所得控除というのは、給与所得者にとって、これは経費が基本的な考え方であるというふうな説明が加えられますけれども、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、基礎控除にしても給与所得控除にいたしましても、物価やそういう変化によって、あるいは経費面の住宅やさまざまな事情変化によって、これは可処分所得との関係で周期的に是正をされるべきものだというふうに思うわけであります。 あと控除の問題で、特別扶養控除というのが前回の税制改革のときに通ったわけでありますが、この給与所得者の配偶者特別控除にいわゆる配偶者の合計所得金額を見積もりとして出し、そしてまた確定申告ではなくて、御主人なり奥さんになりますでしょう、給与所得者の給与の支払いを受けるその年度の最終の前日までに提出することになっているわけでありますが、この混乱といいましょうか、見積もり間違い、それから追徴金の実態、
まことに残念であります。このくらいのことわかるかというふうに思いました。 いずれにいたしましても、いわばパートをやった家庭の主婦なりあるいは男性の場合もあるかもしれませんが、見積もりでやり、かつ年末調整で処理をする、これが市町村の源泉徴収票で明らかになって追徴金という話になるわけですが、これが一種の混乱をもたらし、給与所得者にとっては非常に不公正な、非常に税制上欠陥税制としてあるというふうに思うわけであります。 この解除を含め、かつ物価スライド等々を考えて、大蔵省としてどうぞ基礎控除あるいは給与所得控除、そうしてまたこうした特別扶養控除を含めた扶養控除のあり方について、もう一度お聞きしますけれども、この時点でもって物価スライ
実質可処分所得がふえているという前提でお話しになっています。それはマイナスになったら大変ですよ。問題は伸び率が鈍化をしてきているという意味であります。八八年度実質可処分所得三・五八、八九年度三・三〇、九〇年度一・六八、九一年度二・三〇というのがこれは労働組合の連合さんのコンピューターが計算したものであります。またこの実態の上に立って議論をしたいというふうに思います。 大蔵大臣、住宅減税について、他国にも例がないというお話でした。しかし、物価調整減税につきましてはアメリカ、イギリス、フランスで実施をしております。日本もまた、これは他国にも先進国であるわけでありますので、ひとつ広い観点に立って御検討していただきたい。それにどうお考え
ぜひそれはなお御検討を求めていく立場でよろしくお願いをいたします。 次に、流通業界が大型店と従来の小売商との調整といいましょうか、あつれきの問題が一般化をしてきているわけでありますが、大蔵省所管のお酒の販売業界の関係でやや混乱が起きているものですから質問させていただきます。 酒類小売業免許基準の改定というのは一番最近はいつあったでしょうか、その主な中身を御紹介いただけますか。
小さな町村でコミュニティーが形成されていて、そこで何軒かの酒屋があってかなりの過当競争をやっているという町も結構多いわけであります。そこになお大型店舗の進出ということで大変な状況を今迎えているというふうに思うわけであります。 それで、この小売販売地域の格付の根拠というのがあると思いますけれども、それを数字で示していただけますか。
基準人口が決められているわけです。市の場合には千五百人以上一店舗、三十万人以上の市の場合は千人に一軒、町村の場合は七百五十人に一軒とあるわけでありますが、この基準人口の根拠は何でしょうか。
これはコミュニティーの今競争激化の業界にとって、町村の数の方が少なくて、市の数の方が人口割は多くなっているわけでありますが、田舎から町に出ていく人はいても町から田舎に来る人はいないわけであります。人口割もこれは逆ではないかというふうに思うわけであります。ましてや、小さなコミュニティーが形成されているところでこれが破壊されていくわけですから大変だというふうに思うわけであります。この人口基準の公正性という面で問題があるということが一つ。 それから従来国税庁の方で、コミュニティーなり需給の均衡あるいは酒税の確保という観点でもって一定の調整権があったけれども、これは全部自由化でなくした。その調整権というのはなお条件つきでも保留すべきじゃ
ぜひ小学校区単位というコミュニティー、あるいは今の人口基準についての見直し、あるいは弾力的運用についての見直しについて、また二年ほど経過しているわけですから御検討いただきたいということを要望しておきます。 最後に、これは外務大臣、あるいは外務省になりますでしょうか、朝日新聞に「東富士で大規模演習」と。中身を見ますと、チームスピリット、米韓合同演習を中止した代替演習として米軍が富士山のすそ野、東富士演習場で展開をしたというわけであります。非常に重大な問題と思いますが、この演習についてどういうふうにごらんになっておりますでしょうか。
この新聞記事には代替としてやっているという報道がありますが、いかがでしょうか。
通常、東富士では基地使用協定等で二百とか三百という規模の米軍の軍事演習というのが行われているわけでありますが、こういうふうに千二百とか千三百という大隊が見えまして軍事演習をするというのはまれなことであります。これは何か日米の合意議事録等に基づいて、防衛庁、関係のところに連絡はあったものなんでしょうか。
最後に防衛大臣に一つ。 韓国から米軍が撤退する、フィリピンの米軍基地が縮小する、そのあおりがどうも日本に来る一つのあらわれとしてこれは端的にあらわれたわけであります。こういう近隣国の米軍の撤退が日本に演習を求め、米軍の兵器を配置するという傾向に対しては、ぜひ厳重な注意をされて、日本の米軍の増強にならないように、平和の方向にいくように防衛庁長官の御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
また改めてやります。
最初に、表敬の意味においても運輸大臣に、この運輸省の予算編成についてお伺いをします。 シーリングという枠が経常経費にはめられておりまして、今年度、平成四年度の予算編成に当たって何に重点を置き、何の予算をふやして、そのふやした分をどこで調整されたのかコンパクトに御答弁願いたいと思います。
実は、表敬的に大臣にお伺いしたのですけれども、いかがでしょうか。
