最初に、高齢者福祉、とりわけ寝たきり老人、痴呆性老人の在宅福祉とホームヘルパーの関係から入りたいと思います。 冒頭に厚生大臣に、高齢者保健福祉十カ年計画、ゴールドプランがあるわけでありますが、あれこれ調べてまいりますと、どうもこれは医療分野が抜けているのでゴールドプランとしてはやや不十分な面がある、こういう感じがするわけでありますが、厚生大臣からゴールドプランの位置づけについてお考えを聞かせていただきたいと存じます。
今、大臣から御答弁がありましたが、確かに平成四年の高齢者の在宅福祉関係の予算措置というのは前進をしているというふうに思います。評価をさせていただきますが、そのかわりどこか削られている面がまたあるだろうと心配するわけであります。 それでまず、在宅福祉の三本柱の一つであります例えばホームヘルパーを取り上げてみまして、このホームヘルパーの増員と待遇改善というのは前進をしております。今回の平成四年の予算を組むに当たって、都道府県からのホームヘルパー増員の要望というものは満たしているのか、あるいは満たして余りがあって都道府県に割り振るような状況を迎えているのか、その辺を御答弁願いたいと存じます。
ちょっと質問に答えてないんですけれども、都道府県の要望を満たしているのか、余りがあってなお配分しているような状況なのかということを聞いているわけです。
何とも言えないですね。 ゴールドプラン。では、平成十一年に十万人というホームヘルパーの目標を持っているわけでありますが、今の伸び方からいって平成十一年で十万人に到達をいたしますでしょうか。
現在、平成四年で四万六千四百五人となるわけでありますが、常勤、非常勤の割合、直用と委託の割合、数を教えてください。
はい、わかりました。 次に、このゴールドプランの中に「ねたきり老人ゼロ作戦」という大きな柱があるわけでありますが、痴呆性老人はともかくといたしまして、このゴールドプラン完遂の平成十一年という時点でどうでしょうか、ゼロは成功するでしょうか、いかがでしょうか。
実際には寝たきり老人それから痴呆性老人というのは着実にふえているといったらよろしいでしょうか。将来推計含めまして、平成年間に入ってからでよろしいですけれども、実績と推計値、寝たきりと痴呆性老人別々に御報告いただけますか。
今の数字からして、寝たきり老人どうですか、こういう推計値になるわけですけれども、これをどのくらいブレーキをかうことができるのか、あるいはゼロにさせることができるのか。あるいは先に行けば行くほど実はこれは増加率が多くなって、出現率が多くなってきているわけですけれども、その辺の関係はどういうふうにお考えになっていますか。
先の質問を御答弁されているわけですけれども、お聞きしていることは、痴呆性の方はおいて寝たきり老人に絞りますけれども、寝たきり老人に限ってどうでしょうか、平成十一年に向けてブレーキをかけ、減らすことができる展望が持てるかどうか、その辺どうでしょうか。
寝たきり老人をゼロに近づけることができれば、痴呆性老人の方のアルツハイマー型以外の脳卒中の方はかなり関与できると思いますので、やや寝たきり老人にこだわっているわけであります。 そこで、少々御答弁もあったわけでありますが、この寝たきり老人の総合的な施策の体系、それをかいつまんで答弁願えますか。
広島の事例も私も資料をいただきまして勉強しているものですが、今の総合的施策、やや体系展開も不十分なんですが、その中でホームヘルパーの果たす役割、それをどういうふうに御認識されているか、御答弁ください。
これは厚生省でお出しになった資料ですけれども、寝たきり老人の主たる介護者の状況ということで、御案内のように配偶者あるいは子供、その子の配偶者というのが圧倒的に多いわけであります。 ホームヘルパーの参与率といいましょうか、介護の状況というのはわずか〇・八％ですけれども、この実情と、今厚生省がホームヘルパーあるいはゴールドプランで描くホームヘルパーの役割というのはもう少し大幅に数字が上がっていってよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
少々ホームヘルパーの増員対策に関連して御提言をさせていただくわけでありますが、一つは、最初に質問でありますが、ホームヘルパーを平成十一年に十万人と目標を持ったその根拠をひとつ御答弁いただいて、次の私の提案でありますが、いかがでしょうか。 常勤と非常勤の割合が、常勤の数の方がはるかに少なくて非常勤の方が多いわけであります。非常勤の実態というのは一時間当たりの何といいましょうか、時間のお礼をして、ほとんどボランティアで実際には参加しているという実情であります。そこで、常勤の方、非常勤の方を十万人というように考えておられるというように思いますけれども、それではこれからの高齢者在宅福祉をなかなか賄い切れないし、広島の例を見ても各地。区の
大蔵大臣にはまた後でサラリーマン減税のところでお伺いします。 ボランティアの参加ですけれども、現状どういうふうに厚生省は把握していますでしょうか。いろいろと社協運営型、住民互助型等とあるようでございますが、その形別でもよろしいわけですけれども、団体数それからそこに働くといいましょうか、登録されているホームヘルパーの数、どういうふうに把握されていますか。
内訳も教えてください。そして、これは民間のいわゆるシルバーマークを持った団体としてみんな厚生省に登録されているものなんでしょうか。
全部これは有料のサービスになっていますでしょうか。
問題は、今おっしゃったように、チーム方式のホームヘルパーシステムというのは大変前進したいいシステムだというふうに思うわけであります。問題は、このチーム方式のホームヘルパーというのは常勤ヘルパーに対して非常勤ヘルパーが配置される姿だというふうに私は理解しているわけでありますが、これが今言った民間のボランティアのそういう団体も結合したチームに発展させることはできませんか。
先ほどから触れております常勤のホームヘルパーさんの市町村の正式な職員化という、ホームヘルパーのサービス充実のためにそういう厚生省からの御指導、それからもう一つは、かなり今のホームヘルパーさんとは別の分野で、行き届かない、非常に広い範囲のホームヘルパーの活動を今の民間の団体がやっているわけでありますが、今の広島なんかの例も学びながらこれを小学校区なり中学校区なり市町村という単位でもってどう結合していくかということを前進させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
最後に、ホームヘルパーの関係で、十万人ということは一日のサービス時間、一週間のサービス日の数をどういうふうにごらんになっているか。私は強く、交代制で生活の節目にはホームヘルパーさんがサービスできるように、そうしてやはり日曜を含めて交代制でサービスできるような民間参加のボランティアを含めた布陣をつくることがどうしても必要だというふうに考えるわけですが、いかがでしょうか。
今のホームヘルパーのサービス時間を一日二時間または三時間、あるいは週二日という基準を一日もう一回サービスに行く時間をふやすとか、週に三日、四日とすれば十万を超す倍々というふうな数字になってくることは必定であるわけであります。なお今後も質問をしてまいりますので、どうぞ充実方をよろしくお願いいたします。 次に、サラリーマン減税といいましょうか、給与所得者の減税の問題について質問をいたします。 まず、給与所得者の可処分所得の統計というものは、大蔵省は所得税をいろいろとかける上で年々参考にして配慮していますでしょうかどうか。可処分所得というものの最近数年の動きをどういうふうにごらんになっているか、御答弁ください。
