櫻井規順

長官、こういうことですね。この青いのが県のサイポスのテレメーターの雨量観測所になっているわけです。これでもここの集中豪雨の地点は拾ってないわけです。拾っているのは、この下田と二町が一部事務組合で消防組合をつくっておりまして、それがこの緑色の観測点を、これは升ではかる自動記録計がついているやつですが、電話で消防署へ連絡するシステムになっているわけです。この落合浄水場に設けられた下田の消防署の雨量計が時間雨量百二十六・五というのを記録しているわけです。 　問題は、こういう自治体などが持っている情報を気象台とつなげば、かなり有効な判断ができるというふうに思うわけであります。そういう自治体が持っているものについて有効に活用できるのではない

時間がないんですけれども、ちょっと角度が変わりますが、結局、集中豪雨のピークのやや後ですけれども、洪水警報が出された。一体、それを早めるためにはどうしたらいいかということを考えると、素人判断では、富士山レーダーというのは雲の流れも当然とらえる、「ひまわり」は半球といいますか地球の気象条件をつかむわけで、画像化するにも相当の時間がかかるというお話ですけれども、富士山レーダーがどのくらい雲の形成をとらえるか。 　実際に地元の人たち、特に年寄りの方が言うのですけれども、集中豪雨のあるときの雲というのはキノコ雲といいましょうか垂直にだあっと天井まで伸びるような大きな雲が発生するということなんです。大雨が降るぞとか軽いぞというふうなことを海

要領を得ないですが、またやりたいと思います。 　いずれにいたしましても、早期に発見するということは、早期に集中豪雨をとらえるということは、一つは気象台が技術的にとらえるということと、そして気象台に情報が集中する、あわせて市町村に、水防管理組合に情報が集中するということが必要だというふうに思うわけです。 　今度の場合も実は消防組合でそういう雨量計を設けていたわけですが、雨が強いがために、電話は切れる停電になるということでもって消防署の本部に測定した結果も報告できないし、現地の情報も報告できないという状況を迎えたわけであります。そういう意味で、テレメーター化し無線化した情報集中というものを水防管理組合、市町村にどう集中するかというこ

建設省さん恐縮でございます。 　建設省から見ていて、実際に河川の通報を建設省がじきじきにやっているのは、そんなわけでリアルタイムに消防庁とやっているわけですが、実際に建設大臣が指定した県知事所管の河川の水防警報が発表される時点の判断で気象台の洪水予報というのはどういう位置づけになっているのか。 　もっと言いますと、一定の水位を超した場合に通報義務が、関係団体に通報するという仕事があるわけです。一定の水位を超したときの通報ということは水防法独自の河川管理者の責任になるわけでありますが、これは気象台の洪水予報、警報を待たないでやったという事例というのは一つくらいはあるんでしょうか。

それから、水防警報の法律上といいましょうか実際の運用なんですけれども、これはもう完全に国直轄河川で建設大臣と気象台が、要するに国の直轄河川も洪水予報河川あるいは水防警報河川というものは河川が指定されていて、その指定された河川以外の一般河川、市町村管理の河川、水防管理団体として指定されている河川もいっぱいあるわけですが、この水防警報というのは洪水予報河川と水防警報河川に限定されたものなんでしょうか。

御案内のように、洪水予報河川というのは極めて限定された河川であるわけです。静岡県の場合だったら天竜川だけです。今度は、水防警報河川になりますと建設大臣所管のもの知事管理のものと結構広がってまいりますが、それでも国の直轄河川だけでありまして、極めて限定される。指定水防管理団体というものが、静岡県で言いますと九十本ほどの河川が指定されて水防管理団体が形成されているわけでありますが、この指定水防管理団体が管理する河川全部は水防警報の対象河川に入りますでしょうか。 　ちょっと行政的にはわかりにくい私の質問がと思いますので、言い直します。県知事と建設大臣に水防警報を発表する権限は集中しているんですか。市長とか今の指定水防管理団体——おびただ

法律を読む限りにおいては、実際の運用を見る限りにおいては、今おっしゃったように、極めて限定された国直轄河川が洪水予報の所管の河川になっているというふうに理解するしかないというふうに思っています。実際また水防警報河川という河川名もきちっと挙がってやっているわけなんで、おびただしい河川というのは国または知事のそういう非常警戒の体制下にないといいましょうか、ちょっと外に置かれているなという感じを強くするわけであります。 　それで、建設省に引き続いて質問するわけでありますが、建設省は水防上の観点から雨量観測を非常に積極的にお進めになっているように思うわけであります。今の建設省の雨量観測のシステムというのは現状はどんなぐあいになっていますで

レーダーによる雨量観測、レーダー雨量情報あるいはテレメーター雨量情報という非常に情報収集が建設省は進んでおるわけであります。この建設省の雨量情報の収集あるいはテレメーターでの雨量情報の収集というのは、気象台とはどこかでリンクをしているんでしょうか。

私は、まだ建設省のレーダーシステムの方はパンフレットで読むだけですけれども、地元等で水防警報河川、安倍川の場合ですけれども、雨量観測所というものを承知しているわけであります。雨量観測所の全国の設置地点の数などはわかりますか。そして、そのテレメーター化率といいましょうか雨量観測所の総数に対するテレメーター化した比率といいましょうか、そういうものはわかりますか。

建設省のテレメーター化率をやはり一〇〇％に近く引き上げていく必要があるのではないか。それから、雨量観測所のポイントも結構多いというふうには思うわけでありますが、さっきの伊豆の例から見ましてもまだまだ少ないのではないかという感じがするわけであります。テレメーター化率あるいは観測所のポイント数というのはなお拡大する方向にありますでしょうか、それはぜひ拡大願いたいと思うわけですが。

河川の水防の責任は、圧倒的に国直轄河川以外の一般河川がたくさんあるわけですが、市町村長が責を負わされているわけであります。水防の義務もまた市町村長のところにあるわけでありますが、気象庁から見まして、市町村の水防に気象台としてどのくらいどういうふうに具体的に貢献しているというふうにとらえていますでしょうか。

いざ、洪水、大雨という段階で災害が発生する、そういう事例が多いわけですが、そのときに気象台としてそれに関与している、支援している具体的なものといったら、私は洪水注意報と洪水警報を県知事を介しておりてくるテレファクスかその情報だけなんじゃないかというふうに思います。どうでしょうか、この認識は間違いでしょうか。

私は、例えば建設省が建設省所管の河川を管理する上においては、これは非常に流域に広大な影響力を持つ河川ですから当然ですけれども、建設省はレーダー雨量情報というものを全国的にネットワークをつくりテレメーター雨量情報というものをめぐらしているわけでありますが、おびただしい中小河川を管理する市町村の雨量情報にしても気象情報にいたしましても、全くさっき言ったようなわけで、市役所に雨が降っていなければ自分の同じ市の中でも態勢が整わないというような現状があるわけであります。 　そこで、現在のところ、もし建設省がおわかりでしたらお伺いしたいのですが、県のレベルでみずからの雨量情報を集めてテレメーター情報でシステム化している県あるいはその県の中での

自治省さん、恐縮でございます。所管じゃないかもしれないけれども、自治省が各公共施設の管理はされていると思うので、市町村の段階で雨量観測所あるいはそのテレメーター化したシステムを持っている、三千三百余の市町村のうち幾つか持っているというふうな何か資料はおありでしょうか。

これは、気象庁の方ではそういう点はわかりますでしょうか。

今の静岡県の百三カ所、県のサイポスが七十カ所近くありますが、それは全部包含されているわけですか。

百三から七十引きますと三十三で、国以外のものが入っていれば、かなり限定されてくると思います。さっき言った下田の消防組合の四カ所というのもその中ヘカウントされているのかどうか。 　時間がないのでちょっと急ぎますけれども、いずれにいたしましても、市町村で雨量情報システムを、テレメーター情報を持っているところは極めて少ないということが言えるというふうに思うわけであります。これはぜひ気象台あるいは県、建設省、こういうレーダー情報、テレメーター情報というものがキャッチできるような端末機を市町村に置けるような御指導を私は求めるものであります。 　自治省さん、こういう水害が非常に多いわけでありますが、市町村の役割というのは非常に多いわけですが

気象庁にお伺いしますが、市町村に対する支援ということで今後の何か方向、方針はお持ちでしょうか。

持ち時間がなくなりましたが、運輸大臣、そんなわけで市町村の管理する河川、水防責任を負わされた河川が非常に多いわけです。そういう観点で言いますと、何だか建設省のような話になりますが、その水防の出発は雨量情報の正確な把握から始まるわけであります。 　そういう意味で、気象庁の果たす役割、雨量情報をいろんな形で集めて市町村に集中するということが犠牲を少なくする上において決定的に私は大切だというふうに思うわけでありますが、大臣、今議論を聞いていてどんな所感をお持ちでしょうか、最後に聞かせていただきたいと思います。

終わります。