もう一つお伺いします。 米朝会談で南朝鮮から核兵器を撤去するというアメリカ側の態度、それから韓国は核不在宣言というものをなされておるわけでありますが、これは日本の外務省としてあるいは防衛庁として南朝鮮から核が撤去されたという確証は得ているでしょうか。
その宣言だけで、ないということを日本として確認するということでは余りにも子供だましてはないでしょうか。核を配備しているのは、国連の名において米軍が核を配備しているわけであります。韓国政府の声明をアメリカが歓迎するというやりとりの声明だけで、日本の外務省なり防衛庁が韓国に核が不在だという確認をするのは余りにも不確かな話だというふうに思うわけです。もう少し確かな確証はないでしょうか。
防衛庁にお伺いしますが、アジアの兵力配置の面で大きな変化だというふうに思うわけであります。アメリカから防衛庁にその種の連絡があったでしょうか。 時間がないのでもう一つ聞きますけれども、韓国の核の撤去によって日本への影響はないでしょうか。
韓国から核を撤去するがゆえに日本に核を持ち込みたいというアメリカ側からの動きはありませんか。
いずれにいたしましても、米軍が配置をし、アメリカが配置している核兵器をアメリカが存在するしないを表明できないという状態では、これはとてもじゃないけれども、韓国に核兵器が不在だということは信ずることはできないと思う。しかし、それを確証するのは南北朝鮮がお互いに、北側の核施設の査察を受け入れるとともに、北側が南の査察をすると合意できるシステムでやる以外にはないわけであります。それには相当の時間を要することは認めなければならないというふうに思うわけであります。そのほか幾つかの理由を挙げて国交正常化ができない事由を並べましたけれども、それはすべて日朝が国交正常化をした方がそうした懸案事項の解決には早いわけであります。 総理大臣、三党合意
それは総理、子供だましの話ですよ。今、南北間で話し合われているのは、モデル地区を決めて、モデル地区の査察が議論されているわけであります。双方で自由に査察をできることが今双方で一致できない点になっているわけであります。その点、いかがですか。
モデル地区の査察を提起しているのは韓国側が提起をして、自由に査察をできると提起しているのは北側が提起しているわけであります。その提起が南側に拒否されているがために交渉が行きどまっているわけです。ですから、どっちがどっちではなくて、一致できる査察体制が整うのを我々としては促進しながらも、それを待つしかないわけであります。国交正常化を急ぐべきは日本の責任だというふうに思うわけであります。
外務大臣の言っていることは南側の言っているそのとおりでありまして、事実関係が明確でない問題を、外務大臣、口ずさむべきでないことまで今言っていることを私は指摘をしておきたいと思います。この議論、ここですべき問題じゃないと思いますから、次に進みます。 なお、見解の違いがあらわれる問題で恐縮でございますが、次に教科書の問題について質問させていただきます。 総理大臣、まず最初に、総理になられて韓国を訪問された点、敬意を表するものでございます。誠心誠意韓国と交渉されても、韓国民衆の日本の長い侵略の歴史の中で残した問題に根を持った抗議のデモンストレーションが展開されるわけであります。日本と韓国の民衆、両国の国民の間の友好を将来的に保障す
日朝にしても、日本と韓国にしても、日本と中国にいたしましても、時間がたてば日本の長いアジア侵略の禍根というものが解決されて友好が深まるかといいますと、そうはならない。なぜか。それは、中国にしても韓国にしても北朝鮮にいたしましても、教科書に、日本の教科書とは違う、日本が侵略した事実を子供たちに教育して、教科書の中身が著しく違うからであります。これは子々孫々にわたるまで両国の国民の友好を妨げる問題になるわけであります。どうしても将来にわたって友好を深める上においては教科書の問題が非常に重要になってくるわけであります。 この教科書の問題で、日本と中国なり韓国なり朝鮮は制度が違いますから一概に論じられないわけでありますが、近隣諸国との教
ユネスコの一九七四年十一月の第十八回総会でこの種の問題、国際教育、国際平和に関する教育のあり方についての勧告をしておりますが、その中身を御紹介いただけますか。
ドイツがこのユネスコ勧告を受けてといいましょうか、前後いたしましてドイツとポーランドの間、ドイツと近隣諸国の間で教科書作成の努力をされていることについて、文部省あるいは外務省はどういうふうに承知しているでしょうか。
総理大臣、時間がないもので結論部分で恐縮ですが、ドイツでそういうふうな国際的な努力をしているわけであります。日本で民間の自主的なそういう近隣国との子供の教科書のあり方の研究ということの大切さをどうお考えになっているか。これは、総理のアジア諸国に行っての謝罪も実体の伴ったものである必要があるわけであります。この教科書問題というのは将来にわたっての大きな問題として、不可欠な問題として私は認識しているわけでありますけれども、総理、私は国が今介入してくれと言うわけじゃありません。そういう民間の研究者や現場の教師たちがやることの意義について、総理はどういうふうにお考えになっているか、御答弁願いたいと思います。
総理大臣に、最後にお聞きします。 ドイツのワイツゼッカー大統領が一九八五年のドイツの敗戦四十周年の日に、敗戦の償い、ヨーロッパの平和の協力関係というのはドイツの軍隊がヨーロッパを侵略したその歴史的事実を直視することから始まると、そういう有名な演説をして、平和構想を展開されております。そういうものを受けてドイツの国立教科書研究所も発足をし、教科書のあり方も検討されて、実体のあるものにしているわけであります。教科書の問題で私は国定にしろとかいささかも言っておりませんので、そのワイツゼッカー大統領の演説をお読みになったと思いますけれども、総理大臣の見解を聞いて終わりにしたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、財政演説を中心に、国政の重要課題について質問をいたします。 質問に先立ちまして、ソ連をめぐる事態につきまして総理大臣に質問をいたします。 今、ロシア、ウクライナ、白ロシアの三共和国は、独立共和国共同体を提唱、ソ連邦の活動停止について基本合意文書にサインをされたと、いわばソ連邦解体のニュースが世界を駆けめぐっております。ソ連邦の存立をめぐる問題は、経済援助など経済関係、核の管理など、全世界的な影響を持つ緊急にして重大な課題であります。政府は、どう情報を把握し、どう対処しているかをお伺いするものでございます。 伝えられる情報では、それぞれの共和国の国内手続もまことに不透明で、民主
最初に、先般出されました運輸政策審議会の答申、続いて大きな柱として伊豆半島南部の集中豪雨に関連をいたしまして、大きく分けて二つのテーマで質問をさせていただきます。 最初に、運輸政策審議会の六月に答申されました「二十一世紀に向けての九〇年代の交通政策の基本課題への対応について」、この答申について質問をいたします。 過去、一九七一年に七〇年代の運輸政策、それから八一年に八〇年代の基本政策、それぞれ運輸政策審議会で出されているわけであります。 そこで、大臣にお聞きするわけでありますが、今般出されました二十一世紀に向けての九〇年代の運輸の基本政策は、過去の運政審答申の焼き直しであってはならないと思うわけであります。大臣は、その特
大臣のお話ですが、十の答申のうち、あえて労働力不足、輸送の担い手の問題を系統的に追求されているのは物流だけではないかと私は読んで感ずるわけであります。 問題は、旅客の輸送業において人手不足というものが目に余るといいますか、果たして二十一世紀に向けてその担い手が継続しているであろうかと大変不安を持つものであります。経済の動きは、いろいろなトレンドを描きながら、国際化、特に二十四時間化という傾向が経済活動で求められているわけであります。しかし、働き手の方から見ますと、もうゆとりの時代でありまして、時間短縮を強く求められているわけであります。そういう中で、旅客輸送、特にバス、タクシーの面で余りにも人手不足問題の長期政策の追求が足りない
実は、物流対策の人手不足対策という面ではいわばかなりよいテキストを示しているというふうに思うわけであります。しかし、これがテキストで終わらなければいいなという感じを強く持つものであります。 特に、具体的な施策の面で関連資料をいただきまして見ますと、労働力対策の面で、福利厚生施設の整備にしてもあるいは技術指導の問題にいたしましても、あるいは輸送の効率化という面の対応にいたしましても、概して融資と税制上の措置ということにとどまっておりまして、実際に公的助成でもってこの事態解決を図るための施策というものはゼロに近いわけでありますが、物流の人手不足に対する効率的な運用の問題あるいは直接労働力不足解消の対応にいたしましても、公的助成という
大変不満なんですが、物流の方は年間労働時間を二千時間にした場合に、現在の百二十七万という労働者数に対して六十六万人足りない、あるいは千八百時間にした場合には八十六万人足りない、こういうふうな数字が出ているわけです。旅客輸送の方は、特にバス、タクシーの面でございますが、こういう実態調査というのはどんなふうに進められて、結果は数字としていかがでしょうか。
タクシーの面ですが、昨年の五月以来一連の運賃値上げがあった。それは御案内のように、乗務員の賃金、労働時間の短縮ということを直接的には求めて運賃値上げをしたわけです。実態調査ですが、前国会の運輸委員会で資料を求め、東京管内の実態調査の結果はペーパーとしていただいたわけでありますが、全国的に運賃の値上げをしたブロックの実態調査の進捗ぐあい、それからその結果についていかがでしょうか。
ぜひ、この旅客輸送の面の全国的な実態調査、特に千八百時間、週休二日制、そういう実施を前提にした将来の人手不足対策を含めまして、その前提としての実態調査をお進め願いたいというふうに思うわけであります。 あわせてまた、タクシーのブロック別の結果が出ましたらお知らせ願いたいと思いますが、その旅客の方の実態調査の推進についていかがでしょうか。
