櫻井規順

ソビエトですよ。

もう一つ、質問通告してございますので外務省に。 　ソビエトと中国と北朝鮮との間に流れています豆満江の河口の貿易港開発の問題が中ソ、北朝鮮、モンゴルでいわば学者グループで検討され、日本でもさまざまな動きがあるわけであります。この開発問題というのは環日本海の活性化という面で見て一つのポイントだというふうに思うわけでありますが、どんなふうにとらえているのか、プロジェクトとしてお持ちなのかどうか、御答弁願いたいと思います。

総理にお伺いします。 　実際民間のレベルでも、今北海道とサハリンといろいろな交流があります。あのクーデターの最中でもファクシミリが私どもの友人のうちに入ってくるというふうな状況があります。クーデターに勝利したときには万歳万歳というファクシミリが入っていたお宅もあるとのことであります。 　私は、問題は、アジアというところはそれぞれ有事のような事態を抱えている国が多い。その中でもってＰＫＯをどう準備するか、有事のための自衛隊派遣をどう考えるかというよりもより決定的に重要なことは、もう御案内のとおりでありますが、環日本海の経済、文化、アジア全体の経済、文化、特に私は、環日本海の際、極東、シベリアとの交流の大切さというものを痛感するわけ

今の特に環日本海の関連諸国との問題で、種田議員から関連質問をさせていただきます。

とにかく、自衛隊の海外派遣の道を選ぶのではなくて、まだまだ有事に対する外交努力が足りないということ。日本がアジアを中心としてダイナミックな外交活動を展開することを願うものであります。 　次に、証券問題に入らせていただきたいと思います。 　最初に、私は大衆投資家という観点に立ってちょっと取り上げたいと思います。いわゆる法人投資家ではない個人投資家の株主教、それから株数、これの一九五〇年あたりの時点とそれから今日時点をとらえて、その比率はどんなぐあいになっていますか。それから、絶対数はどうなっておりますか。御答弁願います。

株主数は。

いわゆる自社株を持っている皆さんがいます。これは一千株以下の方も大勢いますけれども、自社株所有者を入れますと株主数の中でどのくらいのパーセントになるのか。株主数をお知らせください。

株主数のパーセントはわからない。

全体の中の。

とにかく圧倒的な九七％近い、恐らく自社株を持っている社員の皆さんを含めますと大変な数になるというふうに思います。 　それで問題は、大衆投資家のそもそもの原点は配当利回りというところに出発があったというふうに思うわけであります。我々が株、証券を論ずる場合に、やはり原点としてこの配当利回りということを基本に考えるべきだと思うわけでありますが、今日配当利回りというものはどんなぐあいになっているのか、それから配当利回りというものをベースに考えるということはもはや時代おくれであり、投機が一〇〇％であるという見解を大蔵大臣はお持ちかどうか、その辺の基本的なお考えをちょっとお聞かせ願いたいと思います。

投機性が配当利回りからほぼ一〇〇％かけ離れまして、もはや投機一〇〇％の状況になっているのが今日の姿ではないかというふうに思うわけであります。 　問題は、この小口投資家が現在株価低落の中でもってどういうふうに対応しているか、あるいは損失補てんに対してこの小口投資家がどんな状況に置かれているか。特に、それぞれ小口投資家が株を信用なり現物で買っているわけでありますが、今どういう現状になっているかということについて御答弁いただけますか。

今お話のありました小口投資家が、現状ですけれども、もう株価低落で実損を払って解約をするケース、あるいは六カ月延長して損金を払って、追い証を払って継続をするケース、あるいは他の品受けのところへ転換していくケース、どういう対応が一番多くなっていますでしょうか。そして今日、小口投資家共通の証券行政に対して求めているものは何かということをどんなふうに理解されていますか。

ぜひ配当利回りというものが原点にあるということを理解され、それに現在の証券行政が近づくような指導を願って、私が小口投資家あるいはずっと地域地域の証券会社等からお話を聞いたことをもとにしながら、以下証券関係で質問させていただきます。 　最初に、今日までの審議の継続の問題でありますが、日本興業銀行が大阪の女性料亭経営者に資金を融資したという金額は、系列銀行、ノンバンク系列を含めましてどのくらいの金額になるのか、御回答ください。

新聞報道と大分違うわけでありますが、系列、ノンバンクを含めまして千五百億とも言われるわけでありますが、二百億は大変な金額だと思います。これが日本興業銀行から融資されているというところに問題があるわけであります。 　先般の議論の中でも、ちょっと大蔵省あるいは銀行局長の答弁、これは明らかにやはり日本興業銀行が従っております長期信用銀行法に反するのではないでしょうか。言うまでもありません。この銀行法に基づいて融資対象というものは極めて限定されているわけであります。どう理解しても長期信用銀行法とかみ合わないと思います。これは違反であるというふうに思いますが、いかがですか。

これは何を担保にして貸したのか。そして、長期信用銀行法の融資目的にこれは明らかに反しているじゃないですか。もう一度質問いたします。

繰り返しになりそうですから、次に進みます。 　年金福祉事業団の損失補てんといいましょうか利益補てんといいましょうか、この問題について質問をいたします。 　この年金福祉事業団は、もう議論をしていますから経過は省きますが、自家運用額として一兆円を超す運用額があるわけでありますが、この運用に当たって投資顧問会社から助言を受けていたということですけれども、具体的にはどういう助言を受けていたのか御答弁ください。

具体的に年金福祉事業団が国債に実際に運用した金額ですね、国債の件数。いろいろお利率の変化で日々価格が変動しているわけですけれども）どの程度の回転をさせているのかということを、できれば月の単位で結構ですけれども、御答弁ください。

この運用額の中で、一九八七年、八八年、八九年と二百九億円の運用益を事業団は得ているわけであります。いわゆる損失補てん額というのはこの期間の金額でありますが、この二百九億円というのが正しいかどうかが問題ですけれども、この運用益の中に計算されているのかどうなのか御答弁ください。

年金福祉事業団は、とにかく元本が保証された債券にだけ投資できるわけでありまして、実際にはかなりの運用益を皆さん頑張って上げているわけであります。しかし、それにもかかわらず損失補てんということは、どういうからくりになっているんですか。

それでは、なぜ補てんされたのか。これは新聞も損失利益補てんと書いている。これは利益補てんだろうと思うんですが、なぜ補てんをされたのか、そこを解明してください。