正力松太郎

その通りであります。なお、事務的のことになれば、一つ事務官から返事させます。

省に対する権限はどう、庁に対する権限はどうということはきまっております。それ、だからして、省にしなければならぬ。名称に伴うて権限はきまっております。それだから、省にしたいというのであります。

お答えいたします。 　ただいま総理大臣並びに外務大臣が説明されたので、私は十分尽きておると思います。しかし、なお私から蛇足をつけ加えておきます。 　申すまでもなく、原子力の平和利用は特に日本のような国で必要である。しかも、日本は十年もおくれておるのである。その意味において、至急外国の技術を入れなくちゃならない。それからまた協定もせなくちゃならぬ。それについては、どこまでも原子力の基本法を尊重しなくちゃならぬことは当然であります。従って、今度の協定もみなこの趣意にのっとっておりますから、御安心を願いたいと思います。 　これ以上……。（拍手） 　　　　〔国務大臣一萬田尚登君登壇〕

ただいまの事実はまだ聞いておりません。

先ほど駒形所長が御説明申し上げましたような事情でありますが、いずれにしても、その住民が不安の念を持っていることは重大問題でありますから、その点は不安を除くような方法で考究いたします。

放射線障害防止の技術的基準に関する法律案の提案理由を御説明いたします。 　ただいま議題となりました放射線障害防止の技術的基準に関する法律案について、その提案の理由及び概要を御説明申し上げます。 　わが国における放射線の現状を考えますに、まず、従来より医療面で大いに利用されてきたエックス線のほかに、最近急激に利用が行われるようになりました放射性同位元素及び放射線発生装置等による放射線があります。また、これらとは別に、外国における核爆発に伴う放射性生成物いわゆるフォールアウトよりの放射線につきましても、国民は深い関心を払っているのでございます。さらに、今後は原子炉等の開発利用に伴いまして、これから発生する放射線も増加してくるものと予

お答えいたします。 　私に対する、まず警察官の活動、監督の点についてお答えいたします。申し上げるまでもなく、警察官は公平でなくちゃならぬ、正しくなくちゃならぬということでありますので、この意味におきまして、各府県に公安委員会という中立の機関を設けて十分に監督させています。そのほかに、なお、各府県には警察本部長を置き、また警視総監もおりますが、しかし、この点についてはなお私は考究する余地があると思います。そうして御期待に沿うようにしたいと思っております。 　次に、暴力の問題であります。暴力の取締りということは、国家の治安上、これほど重大なことはないと思います。従って、従来も警察庁としては努力してきましたが、なお今後一そう努力しまし

お答えいたしますが、最初の消防審議会の問題でございます。審議会は、実は昨年の十月ようやく決定いたしましたので、それからすぐ実は法律改正の問題、予算問題を講じましたけれども、どうしても今期には間に合わないので、明三十四年からそれを実施し、審議会の答申通りに実行したい、こう思っております。 　それからなお寄付の問題ですが、これは警察の方は、三十年の九月に寄付を禁止したので、警察はやっておりません。ただ地方の府県会で予算に組み入れたのがありまして、個人の寄付は警察では取っておりません。消防の方は、実は財源が、まだ確固とした財源がないものですからして、今まで実は取っておりますが、今度消防審議会の答申で、確固たる財源ができますれば、むろん廃

その施設税については目下なお考究中であります。

原子力動力炉の敷地につきましては、御承知のごとく、最初原子力研究所の敷地をきめることでずいぶん論議され、研究もして、そうして東海村にきめたのであります。その東海村にきめるときに、研究炉ばかりでなく、動力炉もあそこでやろう、つまり動力炉と研究炉と両方置くという意味で原子力委員会が決定したものであります。従って、今度も大体その方針に沿うておりましたけれども、しかし、なおコールダーホール型の実際を見て、絶対に場所をほかに変更することはできないというわけでもないのですから、まだ決定的にはきめてはおりません。しかし、大体そこにやろうという方針をきめております。

原子力会社から今度イギリスにコールダーホール炉を買いに行くについては、敷地を東海村へ予定してよろしいかという話が実はありました。それに対しまして、私は先ほど申し上げたごとく、最初あそこを指定するときに、すでに研究炉とともに動力炉を置くという前提のもとにあれをきめたわけであるから、むろん今の通りに原子力委員会としてはあそこに置く予定にしておるのだ、しかし、また実際において、あれは最後の決定ではないのだから、まだあそこを予定地として交渉してもよかろうという返事を会社へしたわけであります。

先ほども申しましたごとくに、会社側の方から、今度英国にコールダーホール炉を買いに行くについては、敷地として東海村を予定してよろしいかという話であった。それですから、先ほど申し上げたごとく、東海村はわれわれが研究炉を置くときにすでに予定したのであるから、こっちの方針としてはそれでいくのだという返事をしたわけです。

安全性の点について公表するというお話は、私も同感であります。何にしましても、原子力委員会のもとに安全性調査会がありますから、そこの意見もよく聞きまして、原子力委員会にも相談してきめる、そういう御趣旨には私は賛成です。

科学技術庁の予算は、むろん平和のために使われておる。ことに原子力においては、法律でも明らかな通り、一つも戦力には使いません。

密輸入の関係につきましては警察の方は、日米安全保障条約の第三条の関税法の特例がありますけれども、それによって処断しております。三十二年度、昨年で処分しましたのは三百九十四件、人数では四百五十八人であります。

原子力の被害につきましては、お話の通り、アメリカでは補償制度を設けております。またイギリスでも、西ドイツでもまだきめておりません。ただイギリスでは五十億くらいまでを限度として補償しよう。それからドイツでは二十一億程度まで補償しようということになっております。日本としましては、これはまだアメリカがきまつておるだけで、イギリスもドイツもきまつておりませんから、もう少しその状況を見て、そうしてきめたいと、こう思っております。

原子力に対する予算はお話の通り、アメリカは二兆億円ということになっております。それからまた、ソ連が千二百億ということになっております。イギリスも三千億ということになっております。日本はことしの政府の予算が二百十六億ですが、そのほか大学の研究費及び民間のを入れても五百億円くらいです。従って、絶対量から見ますると、外国に非常に劣つております。しかしこのパーセンテージからいけば、予算のパーセンテージからいけば少くはないのでありまして、アメリカは二千億円出しておるけれどもパーセンテージからいけば三％です。それからまた日本はそれが一・六五％になっております。しかもアメリカでは三％だけれども、そのうち三分の二が軍事の研究です。従って平和だけの利

ただいまのお話しの通り、奨励金の必要があると思っております次第でありますけれども、まだ予算には、遺憾ながら取れなかったのを残念に思っております。しかし報奨制度は、何か報奨しようということは、今研究しております。

お答えいたします。遺失物の三十一年度中における警察に届出のあったものが百七万四千七百五十三件であります。ところが、拾得者の届出は百四十八万三千六百二十八件。遺失届が少くて、拾得届が多い、こういう状態であります。その結果を見ますると、遺失者が判明して遺失者に返還したものは、たつた一六％であります。返還は非常に少ないのです。ところが、遺失者が判明しないために拾得者に交付したのは、五九％です。五九％は拾得者のものになっております。遺失者に返還したものはたつた一六％、こういうような状態で、大ていもうあきらめてしまつて取りにこないような状態であります。それからなお、現金で見ますると、遺失届のあったものが十億八千九百七十二万四千八百二十一円に上

ただいま法務大臣が説明されたことに大体尽きると思いますが、国家の治安につきましては、申し上げるまでもなく、警察といたしましては、違法行為の発生した場合に十分な処置を講ずることにいたしております。従って、たとえていいますると、事件が発生するおそれのあるものにつきましては、諜報関係を密にして事前に十分情報をとりまして、これに対する万全の対策を講じております。