まず交通の問題からお答えいたします。実はこの規定を設けることによって、特別の、今まで以上にやるというのではないのですけれども、ただ、ここに注意をしなければならぬことは、交通事故が例年非常にふえるのであります。ことに、この一両年に非常にふえたので、やはりこれは各県の連絡がうまく行っていないのではないかという心配が起りましたので、その連絡をさらに密にするために、こういう規定を設けたわけでございます。 それから第二の御質問の「必要な監察」、この「必要な監察」は、従来も監察をしたのでありますけれども、しかし、なかなかそれがうまくいかないので、なお実態を十分調査するために、特にこういう規定を設けたわけでありまして、今までの不十分な点をもう
大体はできますけれども、中にはまだ不十分なところがありますので、その点を御了承願いたいと思います。
私の先の説明が少し間違った点がありますので、やはり今までやったことを明示したにすぎないので、長官の考えの方が正しいと思います。
ただいまお尋ねのございました点は、私も今度の改正は大したことじゃないから、もう少し根本的にやったらどうかという話もしたのです。けれども、とりあえずこれで一つやっていきたい、こう思うのですから、御承知のように、交通事故は毎年ふえるのです。それでこれは予算委員会でも問題になったので、実は私ども非常に悩まされつつあるのであります。とりあえずこれをやりますが、いずれも審議会を作ってゆっくり一つ考えたいと思っております。
ただいまのお話は、私も個人としてはある程度考えたことがありましたし、全部この際廃止するということは、また、自治警察の趣意をはずれやせぬか、とりあえず、札幌の方には二つあるのだからこれをしようという意見だから、なるほどそれもそうかということで私は・・・。
マイクロ・ウェーブにつきましては、御承知の通り電電公社で、北は札幌から南は鹿児島まで完成しておるのであります。しかし、このやり方は、平地に鉄塔を立てて海岸線にやるというようになっております。これはひとり日本ばかりでなしに、アメリカや外国も大体その例であります。ところが、私が考えましたのは、日本は幸いにしてよその国と違っております。それはどの点かと申しますると、ちょうど国の中央に高山の山脈がございます。従って、この高山を利用してマイクロをかければ、費用も安くできるし、それからまた時間も短時日にできる。何となれば、立てたならば、太平洋と日本海で両方に行くということができるのでありまして、それをやるということを私は六、七年前に主張したので
六年というより、七年ほど前です。（笑声）それは、私は、日本の地勢上それをやった方が有利だと思います。しかし、私は何しろただ、まだしろうとでありますから、その点については学者の意見もよく聞いて、ことに今度、数日後に電子技術審議会というものができますから、それによく意見をお聞きし、それと、先ほど申し上げましたように郵政大臣とよく相談して……。
科学技術会議について、後退したじゃないかという御質問がありましたが、それについて、これは法律の規定上できないのでありまして、それで形においては幾らか後退したようになっておりますが、実質的においては、私は後退していないと思っております。たとえて言うならば、総理大臣の諮問に応じて初めてやるような形になっております。ところが、そういうことにしなければ法制上工合が悪いのでして、実質においては技術会議は常に研究しておるのでありまして、しかも常設に研究しておるのであります。総理大臣の諮問があって初めて応ずるということになっておるが、こちらの研究は絶えずやっておるのでありまして、実際においては変らぬのであります。それからなお科学技術会議は内閣に置
売春対策とは地位が多少違うのは、これには常設の委員がおります。売春対策には常設の委員がないと思います。学識経験ある四名のうちから二名は常設にして、常時研究をしておるという点であります。
それはやはり内閣総理大臣として尊重しなければならぬということであります。総理府の長でもあります。
先ほど私が説明したことと変らぬと思います。法律上はそういうふうにしなくてはならぬが、事実上はちっともわれわれの主張と反しておらぬわけでありまして、原子力委員会がきめたことを内閣総理大臣が尊重する。それと同じくこれも内閣総理大臣が尊重する。議長としては総理府の長である総理大臣であるが、尊重するのは内閣総理大臣として尊重するわけであります。だから、法律上からそうしなければいかぬのでそうなったわけで、事実上においては変らぬという意味なのであります。
尊重するのは内閣総理大臣としての尊重であります。総理府の長じゃありません。そこでこれが原子力委員会と違うのは、原子力委員会は内閣の総理大臣が尊重しなければならぬということになっておるにかかわらず、事実上はなかなかそうはいっていない。そこで私はここにこういう構想をもってきた。何となれば、政策の決定権は内閣にあります。内閣が決定するのであるから、総理大臣が尊重しただけではいけないのです。それで今度大蔵大臣も入れ、それから企画庁長官も入れ、さらに文部大臣も入れたということであります。原子力委員会のよろめきと言われては、はなはだ遺憾ながら、よろめいておるのは、つまり幾ら総理が尊重するとしても、各省の間がうまくいかないのです。そのよろめきを直
この尊重しなければならぬというのは、総理府の長である内閣総理大臣として尊重しなくちゃならぬことだと私は思っております。しかし尊重しなくちゃならぬのであるけれども、尊重するだけのものであるから、今まで原子力委員会はうまくいっていないので、あの原子力委員会の失敗を繰り返したくないというのがこの科学技術会議を作ったゆえんであります。しかし何としても、決定するときは閣議で決定しなければなりませんから、それで閣議に関する人もここに入れて、事実上これできめたことはそれでいくと思っております。
総理府において、総理府の長たる内閣総理大臣がこれを主宰しますから尊重はします。尊重はしますけれども、この政策の最後の決定は閣議でありますから、閣議によってどうなるかわからぬということになってはくるのです。要するにこれは単なる諮問機関でありますので、そういうことになるより仕方がないと思います。だから私の最初の主張から見ると、法律的には多少後退したような気分がありますけれども、事実上においては後退していないと思っておるわけであります。
これはこの間も問題になりましたが、役員というのは大きな役員のことでありまして、地方の小さいものは事実上この中に入っておりません。
今度の科学技術会議を作ったのも、各省のセクショナリズムをやめたいというのが趣旨であります。もちろん科学技術省を作るためにこれを考えたわけであります。
原子力委員会との関係は、昨日も申し上げました通りに、原子力プロパー、原子力の平和利用と表になっているものだけを原子力委員会できめる。そしてほかの部門、原子力以外のものもみな多少関係がありますから、原子力プロパーというてもなかなか範囲がむずかしいところがありますが、とにかく原子力以外、つまり電子に関係があるというような問題につきましては、この科学技術会議できめるということになっております。しかしてその連絡には、幸い私が原子力委員長であり、科学技術庁長官であるから、その調節の任務はとれるものと考えておるのであります。
核融合反応のような問題は、もちろん原子力委員会会でやらせます。その上で科学技術会議の方にかけるつもりでおります。
今このような問題については、やはり科学技術会議でも、原子力委員会の点を尊重していかなければならぬつもりでおります。
これはまた抽象的とと言われるかもしれませんが、科学技術に関する基本的総合政策を決定せしめるということを第一に考えております。
