私は第一、根本的に考えなければならぬ問題は、科学技術教育の問題であると考えております。それから科学技術の研究の目的つまり結局研究費の問題になってきますが、今大学の研究費なんというのは、実に哀れな状態になっております。そうして大学と民間の方との調和がちっともとれておりません。そういうことをこの会議で十分根本的にきめさせたい、これはまだ私見でありますが、私はそういうことを思っております。それからなお進んで言うならば、現在の科学技術者の待遇の問題がまだばらばらであって、つまり一致しておらぬという点があります。そういうようなことももう少し科学技術会議で根本的にきめて参りたいというふうに考えております。
むろんそれも一つに考えております。御承知の通りに、今日数学の問題を文部省が取り上げてきたのはけつこうです。今までは文科を、尊重しておって、理工科系というものを軽く見ておったのですが、それを小学校のときから科学思想を植え付けたい、どういうことをやっていくかということは科学技術会議で考えて参りたい、こう思っております。
先ほども申しましたが、大学の研究状態というものが今日のような状態では、とてもできないのであります。私が驚いたのは、戦前の大学の研究費か何かを見ると一万円とかいう、それが今百万円とかになっておるそうですが、その一万円が、今日物は三百倍、四百倍にもなっております。だからそれでできるはずがないのです。今までは文部省でも学術の研究に対する予算をどうしてもとれなかった。御承知のごとく、アメリカでは二兆億も予算をとっている。ソ連では一兆二千億もとっている。日本はたった四百四十億です。こういう程度の予算しかとっておらなくてうまくいくわけがないのであります。今度の科学会議に大蔵省を入れたり、経済企画庁を入れたのはそれなんです。どうしてもそういうもの
ただいまの御忠言まことにありがとうございました。私はもちろん強い決心を持っております。実は閣議の席上でお前は大いに言えといわれても、今まで言ったってだめなんです。それだから、今や内閣の一番重要な政策に科学技術の振興ということをしているのだから、一つここにこういう科学技術会議を作って、先ほど申し上げましたように文部大臣も入り、大蔵大臣も入り、そして私も入って、そこでそれだけではどうしてもまだ今までは閣議で言ったってだめなんですから、ここにつまり専門家、学識経験ある人を四人入れる。これは私は確かに今までより相当に進歩したことができるということに思うし、また何にしてもこういうことをやるについては、世論の背景が必要です。閣議だけではいかぬも
全く御意見に同感であります。実は今までの日本の民間の研究室というものが、外国に比較してはまだはなはだ劣っております。これは何としても基礎研究が必要だが、それと同時に応用面を力を入れなければならぬ。それについては政府だけでいかず、民間にもやらせなくちゃならぬ。その民間がまだ御承知のような状態である。それだから政府としても、この理化学研究所の応用面も置いたんだから、これについては予算がはなはだ少くて残念でありますが、幸い科学技術会議もできたんだから、来年は相当の予算をとり得るようになると思うておりますし、またしなくちゃなりませんから、また一つ御声援をお願いします。
全く私はそう信じておるのであります。これをぜひ一つ実行に移したい、こう思っております。それだから一つまた御声援をお願いします。
防衛庁のことは私はよく知りませんが、われわれは全くこれは、平和利用、経済促進ということに力を入れてやっておるわけであります。
なるほどお話の点はもっともでありますが、これは閣僚がみな政党的な関係の者が入っております。そうして学識経験者の四人だけなんです。その四人だけに対してこういう制限をするわけでありますから、私はむしろ一般的に考えて、学識のある人は大体においてあまり政党に入っておりません。だからこれで実際の運営上差しつかえないのみならず、今まで、大体こういう規定は、慣例的にこういうなにで設けますから、差しつかえなかろうかと思います。
どうせ政党の方は政党の調査会でみな調査しておりますから、ここに入らないでいいと思っております。
ただいま前田委員がお話の通り、電子技術の必要なことは皆さんも御承知のことでありますが、実は近ごろソ連の人工衛星の問題から特に電子技術の必要が度を強めてきたのであります。これは少し古いことにさかのぼるようでありますけれども、私どもはテレビジョンを日本に入れたときの目的は、要するに、電子技術の発達はこれによって初めて行われるのだ、科学技術においては何としても今前田委員の言われたように、電子技術は非常に重大な部門を持っているのだ、それだからそれについてはまずテレビジョンをやらなくちゃならぬということを、その当時すでに六、七年前に私は叫んだのでありますが、それほど科学の部門においては電子技術が必要であります。たとえて申したならば、原子力の問
今前田委員が御指摘の通り、各省のセクショナリズム、これが日本の科学技術の振興に非常に障害をなしておる、これはひとり日本ばかりでありません。アメリカですらもやはり陸海空のセクショナリズムがあるから、これを一つにしなければならぬということを、アイゼンハワーは唱えておるということでありますが、日本に至ってはもっともっとひどいのであります。たとえて申しますれば、今科学技術に対して科学技術庁長官が総合統制をやれることになっております。なっておるにかかわらず、やはり大学の研究、大学の科学技術に関することは一切文部大臣の所管になっておる。やはり大学の研究は科学技術庁長官の権限外にあるのでありまして、こういうようなことからどうしてもこれを総合調整す
これは実は趣意においては前田委員の言われた通りであります。ただこういうふうに文句を書きましたのは、科学技術庁長官は長官として各種の総合調整をやることになっております。であるからして、さきも申し上げました通りに、文部省の関係することは科学技術庁長官ができないのであります。それだから、その文部省との関係もありますから、それでこういう文句を法制上入れておいた方がいいということで入れたわけであります。
これはお話の通りでありまして、実は文部省との関係なく全く没交渉になっておりまして、これはもちろん私は国務大臣として文部大臣には話をしましたけれども、それはただ二人が話しておるだけでそういうことはなかった。今度この会議ができて初めて学識経験者を入れて政策が決定するわけでありますから、私はこの科学技術会議は非常に重要な会議だと信じております。また常時研究していかなければならぬと考えております。
経済長期計画を定めるときには、どうしても科学の基礎を見なくちゃ立つものではないと思います。従って今度の科学技術会議も、経済企画庁長官を入れたのはその趣意で入れたのであります。いずれにしても今後の経済は科学に基く経済でありますから——今までは科学に基く長期計画が立てられなかったわけでありますが、ここにおいて私は初めて真の計画が立ち得ると信じております。
今お話の通りです。長期かつ基本的といいますと、各省だけのものではありません。みんな一緒にやらなければなりません。従ってわれわれの方としては常時研究を進めなければならぬ、また常時各省とも交渉があると考えております。
原子力委員会は原子力で平和利用の問題だけでありまして、しかし大ていそのことは多くはほかの省に関係があるものであります。ほかの所管事項に関係のあるものを科学技術会議で扱う、原子力プロパーの問題は原子力委員会でやる、こういうわけであります。しかしそれがほかの省に関係があれば必ず科学技術会議でやる、こういうことになります。
先ほど申し上げましたごとく、原子力特有の問題は原子力委員会でやりますが、しかし先ほどもお話の通りに、必ず各省との関係が伴ってくるものでありますが、幸い科学技術庁長官は原子力委員会の委員長をしておりますから、そうしてそれが科学技術会議の委員であるということだからその調整は事実上とれる、こう思っております。
お話の通りです。大体原子力プロパーの委員会でやらせて、その意向を私が委員長として科学技術会議に話をしまして調整をとるわけであります。
大体、原子力委員の四人のうちとりましたああいうふうな方針でいきたいと思っております。つまり、学者の方を主としまして、それからなお財界の方からもとる、こういうふうに考えております。
もちろん学術会議の意見を聞くもりでおります。
