正力松太郎

経済基盤強化資金というのはいわゆるたな上げ資金です。これはこの三号の研究のために使うということであります。

その点、私さっき申しました点は大蔵大臣と打ち合わしてあります。

お話の通りに、実は私もその十分な決心をしておりますが、御承知のごとく、アメリカでは科学技術のためには二兆円という予算をとっておりますし、それからソ連が一兆二百億、それからイギリスが二千億円、日本はわずかに民間と合せて四百五十億くらいであります。まことに情ない状態でありますが、しかし何しろ戦後十年も立ちおくれた日本でありますから、急にたくさん予算ばっかりとってもいきませんので、手ぬるいかもしれませんが、徐々にふやしていくつもりでございます。どうもありがとうございました。

科学技術につきましては、先ほど総理が申されたように、日本は非常に立ちおくれている。十年も戦後おくれたようなわけであります。これを振興する政策としまして、まず第一に、科学技術教育の普及ということが必要であります。いま一つは、科学技術研究費の増額、第三に考えるべきことは、科学技術者の養成と待遇改善この三つに力を入れたいと思っております。科学技術教育のことは、文部大臣が後ほど御答弁しましょう。それから待遇改善につきましても、文部大臣もおりますが、なお私どもの方でも待遇改善について今度六千万円ばかり、わずかでしたが、予算を作成いたしました。それから、科学技術者の養成につきまして、これまた文部省が非常に学生を今度ふやしました。それからまた研究

科学技術会議といいますのは、これは総理の諮問機関であります。そうしてこれには、まず文部大臣、大蔵大臣、それに企画庁長官、科学技術庁の長官、この四人の閣僚と、それから学識経験者四名とをもって組織しております。そうしてそれは、文部大臣を、こういうのを作って入れました理由は、大体科学技術のことは科学技術庁長官が総合調整することになっておりますけれども、文部省の所管に関することは、一切除くとなっております。この意味において、特に文部大臣と私が加わっておるわけであります。

先ほど答弁いたしましたごとく、科学技術庁長官では、大学のことには関係できないことになっております。これは文部大臣の所管になっております。従って、大学の関係のことと、ほかの一般関係のことと総合調整するために、文部大臣と私とが加わっておるわけであります。 　それからなお、ついでに申しておきますが、科学技術の所管事項といたしましては、科学技術に関する基本的、総合的政策を樹立するということを第一にしております。それからまた第二は、科学技術に関する長期かつ総合的研究目標の設定となっております。なおまた、日本学術会議に諮問をしたり、また、学術会議の答申ということについて、ここで審議することになっております。

むろん今度の科学技術会議で満足しているのではございません。私どもの企図しておるところは、やはり科学技術の省を作りたいというのであります。

今のお話はまことにごもっともな点もございまするが、これは非常な重大なことでありますから、なお一つ考えさしていただきたいと思います。

ほんとうにお話の点はもっともの点があると考えておるのですから——これは何しろ私どもはそういうことはよく専門家の意見を聞かぬとわかりませんから、まじめな意味において、むろん当然まじめでなくちゃいかぬけれども、こういう意味でよく聞いておきます。

それはここに書いてある経済上という理由から見ましても、そういうようなことはいたしません。

よろしいと思います。

民主警察でなくてはならぬということは、私がここで申し上げるまでもないのであります。われわれはどこまでもその趣意を尊重していかなければならぬと思いますが、ただ御承知の通り、交通事故が近来特にふえてきました。この間国会でもやはり問題になった。そして一面また道路がだんだんみな一貫してくるようになってきたということから、ほんとう、に交通事故を少くするためは、ここにある一貫した調和をとらなくちゃならぬというような考えで、地方公安委員会に対しても、ごく最小限度の制限を加えただけであります。決して中央集権をするとか、あるいは地方の公安委員会の権限を広めるからというような考えに立っておりませんことを、ここに申し上げます。

数字をあげて説明せよとおっしゃっても具体的な数字は困りますが、少くとも今度の全国的に不調和になっているものを直せば、交通事故は減ると思っております。もちろん交通事故が減るのはただ一片の規則だけでなしに、いろいろな技術的な面もありますが、とにかくいろいろな速度の違いの面があるということが、事故を起す一つの原因になっておるということは、間違いないと信ずるのでありまして、こういうことはないのであります。

ただいまお話のあるいは自動車自体に対する、あるいは運転手に対する、その他いろいろな道路に対するお説はまことにごもっともです。それはもちろん必要であります。それですからその趣意は私はまことに同感でありますが、しかしそれと同時にやはりこの規則で制限することが必要ではないか、こう思うわけであります。

ただいまの御心配はまことにごもっともでありまして、実際進駐軍の兵隊が持っておるピストルについては、その数については従来は米軍とよく話をしたのです。しかし今の御注意もありましたし、なお一そう今後注意しまして、日米合同委員会にも話してみたいと思っております。そうして一つ万全を期したいと思っております。御注意まことにありがとう存じました。

原子力発電の問題について、河野長官と私の意見がだいぶ相違あるように言われましたけれども、結局みんな調整はついたのであります。それは今度原子力発電会社がもともと起ったということは、経済ベースに合うから、民間でやりたいという希望で、発電会社というものができたのであります。ところが、原子力発電が経済ベースに合うということについては、多少の疑問もあると唱える人があるのであります。そこでまた、原子力発電が経済ベースに合わぬのであるからして、それは特殊法人でやりたいというのは、電源開発会社の意見であります。そこで電源開発側の意見とまた民間でやろうという、だいぶ意見が違いましたが、結局これは双方調整つきまして、もちろん、私と河野長官との意見も調整

先ほど説明しましたごとく、これは民間会社でやる、また、現在それで考えております。将来万一必要のあった場合には、あるいは特殊法人にするかもしれないということでありまして、今のところは、全然そういうことは考えておりません。

先ほど申し上げましたごとく、民間でやるという方針を立てておりますが、何しろ原子力発電の将来については、まだわからぬ点もありますので、もしもこれはなかなか民間でいかない、そうしてやはり公的のものでなくちゃいかぬということになれば、その法律措置をとる、こういうことになっておるのであります。現在においては、まだそういうことは考えていないのであります。

今度調査団をやりましたのは、昨年の暮れ日本原子力発電会社ができましたので、その会社で調査にやったんでありまして、それは一昨年行った調査団が、その結果が大体われわれの希望するように、経済ベースに合う、また、安全性も十分であるということで調査をしたのでありますが、なお、それを確かめるために、再び調査団をやったのであります。その調査団の調査した結果、今までの情報によりますれば、前のことを確認された、つまり安全性も大丈夫ある、それからまた、その他いろいろな調査の事項がありますが、大体間違いないという報告が来たのでありまして、いずれ調査団は十四、三日に帰ってきますから、その上で詳しく聞くつもりでおります。 　なお、プルトニウムの問題につきま

まず最初に、イギリスを選んだ、コルダーホール型にしたことから、お答えいたします。実はわれわれ原子力発電等を考えました初めは、みなアメリカを主として考えておりました。そうして原子力発電ということは、非常な遠き将来のように考えておりました、日本の学者はみな。ところがたまたま、イギリスからヒントン卿これはコルダーホールを作った人であります。それを呼んで事情を聞きますと、原子力発電がイギリスでは経済ベースに合う。日本のことは知らぬが、とにかく合うということを彼が来て明言いたしました。そこで、そのときアメリカの方も確めました。アメリカでは、どうしても経済ペースに合う段階まで来ておらぬということを、アメリカでは言うております。そこで、それでは、