小平委員お話しの株式会社に見切りをつけたかということにつきましては、実は見切りをつけたわけではありませんで、ただ今までのままでは、とても株式会社はやっていけない。今度資本も大きくして、研究も大きくやる。それこそ深く広く研究してやれば、そのうちに採算はとれるようになるかもしれぬ。ならぬでも、しかし国家としてやらなければならぬという考えでありまして、見切りをつけたわけじゃないが、なかなか採算をとっていくのはむずかしいことは存じております。しかし見切りをつけたわけではありません。それからまた国家でやるというのは、今言った通りで、採算が初めのうちはどうしてもとれませんから、株式会社じゃいかぬから、これをどうしても国家が主として負担をするとい
採算を全然無視する必要もないと私は思っております。私が一番考えておりますのは、今まで小資本で小規模にやったればこそ採算もとれなかったし、それからまた深く研究もできなかったのだ。今度は、資本を大きくしてやればおのずから研究も深くなります。また、ことに新技術開発部門を設けたのですから、ほんとうの研究がうまくいけば採算がとれることがそこから生まれてくると思います。いずれにしても、国家は採算をとるというのが主たる目的じゃない、新技術を開発して科学技術の振興をはかるというのがこの目的であります。その目的に向って進めております。
先ほど局長も申し上げました通り、研究員の自主性を害しては真の研究はできません。従って、それをどこまでも尊重してやっていきたいと思います。
開発基金につきましては、詳しい打ち合せはしておりませんけれども、今度科学技術会議もできて、そこで総合調整ができれば、それによってこの開発基金も使うということで、まだ具体的な話はきまっておりませんが、いずれにしても科学技術会議ができまして、そこできめたいと思っております。
ただいまのお話は、おっしゃいました通り、交通事故が毎年増加することは遺憾なことでありますが、これも、先ほどお話がありましたごとく、自動車の数が非常に激増するためついこういうことになるのであります。それについては、先ほどお話がありましたように、どうしても全国的に統一することが必要と私も考えております。いずれにしても、これは各種にわたって対策本部でよく練りたいと思っております。
ただいま議題となりました科学技術会議設置法案につき、御説明申し上げます。 最近における世界の科学技術の進歩は、まことに著しいものがありますが、このようなときに際して、天賦の資源に恵まれないわが国がその文化と経済の発展を期するためには、科学技術の画期的な振興をはかるほかにはないということは、自明のことと考えます。このため政府といたしましては、科学技術振興の国家的重要性を深く認識いたし、その振興のために諸般の施策を推進しているのでありますが、従来の施策が、総合性という面において、必ずしも十分でなかったということに思いをいたし、政府の施策に一そうの総合性を持たせるため、ここに科学技術会議設置法案を提案する次第であります。 以下、科
ただいま議題となりました理化学研究所法案につきまして、提案理由を御説明いたします。 わが国産業の発展と国民生活の向上を期するためには、その根源をなすところの科学技術の飛躍的な振興をはかる必要があることは、あらためて申し上げるまでもないところであります。そのためにとるべき方策は少くないのでありますが、なかんずく、わが国における研究活動を一段と活発ならしめるとともに、その研究成果を産業界に取り入れ、その企業化を促進することは、科学技術振興上の要諦であると考えるのであります。 周知の通り、株式会社科学研究所は、多数の優秀な技術者と研究設備を擁し、財団法人理化学研究所以来、四十年になんなんとする輝かしい歴史的伝統を持ったわが国有数の
科学技術の予算につきましては、実は大蔵省も割合に好意を持ってくれたのでありまして、額が御指摘の通り十分でありませんけれども、何分日本の科学技術は非常におくれておったのでありますから、従って急にこれに持っていこう、また予算ばかりたくさんとってもいかぬ、これは松前さんは科学技術の専門家だから、私が申し上げなくても御承知のことだと思いますが、とにかく大蔵省としては今度——あるいはさっき大蔵大臣が説明したか知りませんが、昨年度よりは三十五億、原子力の方で十八億、ほかの研究費で十七億ふえているわけであります。とにかくこれだけの予算をとればまあやっていけるだろう、だろうじゃない、やっていけると信じているわけでありますから、どうぞ……。
特許料の莫大な額を外国に支払っておることはまことに遺憾に思っておりますが、御承知のごとく日本は科学技術において戦後非常におくれておるのでありまして、自主的に研究もしておりますけれども、どうしても外国より取り入れなくちゃならぬ点がありますので、実はその点に対する対策といたしまして、今理化学研究所新技術開発部というものを置きまして、そうしてこれは相当の予算もとりまして、大いに研究させることにいたしております。
先ほど申し上げました通りに大へんおくれておるので、これを取り返すために予算ばかりそうたくさんとれてもしようがないのでありまして、こういう程度の開発団でやらせればよくないか、こう思っております。
科学技術について欧米先進国に劣っていることは、先ほどお話しした通りでありますので、どうしても先進国に追いつかなくちゃならぬという考えを持っているのであります。それについては、まず第一に科学技術教育をこの際大いに進めなくちゃならぬと思って、すでに文部省には、昨年、一昨年提案をしておるわけなんでして、それで文部省も今度四月から科学技術教育に対してだいぶ進んだ考えを持ってきております。それからなお、われわれが考えておるのは、どうしても研究費を増額しなければならない。先ほど御指摘がありました通り、確かに研究費は少いのでありますから、この研究費を一つ広く公私学校等に対して増額したらどうか。公立学校のみならず、民間の方にもしなければならぬと思っ
先ほど申し上げましたように、目標としておるのは、一つ先進国に追いつこうということであります。それについてはまず私どもは、先にも申したように、どうしても技術教育を強化しなくてはならぬ、研究費もふやさなくてはならぬ、また待遇も改善しなくてはならぬということで、それにつけてもこの際に一つどうしても根本の重要総合政策、こういうものを十分一つ練らなくてはならぬと思いまして、今度原子力会議といいますか、そういうものを作ったのであります。そしてすべて総合的研究をやらしたい、こういうふうに考えておるのであります。
お話のことにつきまして、私どもも科学技術庁として長期計画を練りつつあります。しかし私は、この科学技術庁だけではいけないのだ、先ほども申し上げました通りに、ここで技術会議というのを作って、総理大臣を委員長として、文部大臣あるいは大蔵大臣、経済企画庁長官、それに私どもも入って、そのほか必要に応じて関係閣僚に出てもらう。そういう態勢をとると同時に、これには民間の有識者、学識経験ある八四名、しかもそのうち二名を常任として、そうして研究してもらいたい。お話にもありましたが、各省の抵抗といいますか各省のセクショナリズムです。これに困っております。これを打破するのは、僕はこの機関ででき得る、こう思っておるわけであります。
原子力の予算につきましては、先ほどお話の通り外国に比して、ことにアメリカあたりに比して、大へん少くなっております。しかし御承知のごとく日本は原子力に対しては非常におくれておったのであります。従って今急に予算ばかりとってもそうはいきませんので、私はこのくらいの予算ならば十分いき得ると信じておるわけであります。
電源開発促進法に火力という点がありまして、原子力はその火力の中に入るという考え方を持っております。
法律的な解釈は法制局長官の意見に従うよりほかないと思います。私はまだしろうとであり、これは法制局長官の言うことに従います。
私は先ほど法制局長官から説明した通りにやっておるのであります。なおその出資の関係につきましては、これは通産省の関係でありまして、そちらにお願いしたいと思います。
発電会社がコーダーホール型を買うことにきめたと新聞紙に報道されておるということでありましたが、まだきめたという事実はありません。御承知の通り、まだまだこれから見積りも取らなければなりませんし、それからまた競争入札もしなければなりません。どうしてもまだ半年は十分にかかります。ただ、今のところは調査をしておる。第一耐震の問題はどうか、それからまた原子炉の器材についてはどうか。ただすべての調査が順調に進んでいることは事実であります。しかし、これはきめるについては、条約を協定しなくちゃいけませんし、むろんこちらも急いでおるのでありまして、話が順調に進んでいよいよ締結になれば——それまでには、もちろんこの前申し上げたように、近くきめなくちゃな
条約は、締結はしたいとは思うております。そうして今までは、やはり外務大臣の言うたような態度でいっております。しかし、何とか条約は締結したいと思います。
今日までは、できたら拒否してまとめたいと思っておりますけれども、しかし、いずれにしても締結はしたいと思っております。
