正力松太郎

早く締結したいとは言うておりますけれども、でき得べきことならば拒否して締結したいと思います。

先ほどもたびたび申しましたように、現在まで拒否しておるし、拒否して締結できれば非常にけっこうだと思います。これ以上のことは、外交に関することだからあまり申し上げかねます。

大体今外務大臣が言われた通りであります。要するに外交のことはあまりはっきり言いにくいのですから、この点は御了承願いたい。

なるほどイタリアのは一つの例にすぎませんけれども、やはり燃料に関してはアメリカと日本と協定を結んでおります。それですからそういうようなことも含めて申し上げたわけです。

イギリスの免責条項というものは、今お話のありました通りに、イギリスから燃料を受けた場合、これに対して国家が責任をとってくれということなんでありますが、それが民間に所有権があるのか、国家にあるのかということがきまっておらぬから、それを今論議しておるのであります。先ほどもお話の通り安全保障の点について十分今考究しつつあるのであります。

実はイギリスが突如として昨年の十二月、ああいう免責条項を持ち出したのでありまして、どういう理由のあれかということははっきりしません。あるいはこちらで想像しますには、この間英国において牧場などで事故が起りまして、そんなことでも気にしたのではないかということは、率直にいえば思っております。いずれにしても今度安川電発社長がイギリスに行っておりまして、もうすぐ日本へ来るから、その事情もよく聞いてみたいと思います。

申すまでもなく、今度調査団が行きましたのは安全性の問題を中心に考えておるのであります。能率も考えておりますが、安全性です。それで先ほど申し上げました通りに、それが順調に進んでおるというところでは、安全性は大丈夫だろうというふうに調査団は見込みをつけたのではないかと思います。

繰り返すようでありますが、その安全性の問題を調査するために行っておるのであります。従ってそういう免責条項を提出したことについて十分調査団が調べておるはずであります。それを非常に重要に考えております。

それは、申し上げるまでもなく、安定性がなければ買えませんですよ。そうして今度安川団長が民間の会社からも政府からも連れていっているのです。そうして、この国家がやるとかやらぬとかいう問題、これはアメリカとの細目協定に出ておるのです。何もそれほど珍しい話ではないのであります。ですから、その点をもう少し……。

今外務大臣から言われた通りであります。（笑声）

ただいま議題となっております科学技術庁の予算案について御説明を申し上げます。 　わが国産業の発展と国民生活の水準向上を期するためには、国内資源をできるだけ有効に利用するにはもちろん、新技術の開発、新製品の創造等により輸出の振興を期さなければなりません。そしてこれを可能ならしめる最も重要な方策が科学技術の振興であり、これによって生ずる研究成果がその強力な推進力となるものであると信じます。しかし、戦後におけるわが国の科学技術の水準は、遺憾ながら、いまだ低位にあるというほかなく、これを向上せしめることこそ、刻下の急務であるといわねばなりません。 　これに対処するため、政府は重要政策の一環として科学技術の振興を大きく掲げたものでありまし

核融合の問題につきましては、原子力委員会において、今検討しておるのでありますが、しかし私は先ほどの諸先生の意見を聞いてますます総合研究、総合調整が必要だと思いますから、これはどうしても今度できる技術会議において研究しなくちゃならぬ、またますます技術会議の必要を痛感いたしたわけであります。

先ほども申し上げましたごとく、諸先生の意見を聞いても、またわれわれがかって考えておったごとく、どうも総合研究——みな力を一つにしてやる点が非常に欠けておると痛感いたしておりますので、それで先ほど申し上げましたように今度技術会議を作ったわけで、それにいわゆる日本のオーソリティの人も委員に入ってもらい、それからまた予算の関係もあるから、大蔵大臣、企画庁長官も入ってもらい、また文部省は一つのなわ張りになっておりますから、文部大臣にも入ってもらって、それで一つ御趣意に沿うようにしたい、こう思っているわけです。

ただいまの中曽根委員の趣旨には私も全く同感であるし、またそういう意味で今まで努めてきておったつもりでなんですが、それで今度幸い予算も相当とりましたので、これに今後大いに力を入れていきたい。先ほど申し上げたように、これは非常に慎重を要する問題でありますから、今度の技術会議でもよく検討いたします。

岡委員の非常な御熱心なるお話はまことに敬意を表します。しかしながら、先ほど何かブームに乗って大いに進めていくというようなお話もちょっとありましたが、決してわれわれはブームに乗っておるのではありません。しかも基礎研究をいかにもおろそかにしているという、そんなことはない。基礎研究は十分正力しております。従って、私どもは文部省に向っても研究費をふやさなくちゃならない、あるいは国民教育、国民に科学知識を与えなきゃいかんと非常に熱心に言っている。決してブームに乗っておりません。 　それからあるいは皆さんにこういうブームに乗ったように思われるのは、何としても原子力がこのように来たということは、ヒントン卿が来て、経済べースに合うという一言からで

お答えいたします。ただいまのイギリスとの交渉で、いわゆる危険の免責条項、それをイギリスでは要求しているわけであります。これは外務省で交渉しております。

先ほど外務大臣が答弁したごとく、免責条項は拒絶する方針で進めつつあります。今後どうするかということは、外交上のことでありますからこれはちょっと申し上げかねます。

原子力産業につきましては、大体民間でやらして国家が厳重に監督していくという方針を現在とっております。なおまた燃料の問題については、国家でやるかあるいは民間でやるかについては議論がありますが、これについては目下検討中であります。

原子力燃料の問題につきましては、今盛んに検討しております。近く決定するつもりでおります。

原子力に関しては各国がみないろいろ契約をしておりますので、その一般の外地の状況等に従いたい、こう思っております。