先ほど海野委員にお答え申し上げたように、実は今まで株式会社であったが、非常に金に困ったものでありますので、それで今度は特殊法人にして、その研究をできるようにしたわけでありますから、今までは金に困った株式会社だったものだから、つい村山所長も苦しいまぎれに、さっきのような話をしたのでありますが、今度は全く今までと違ったものであります。特殊法人にしたのであります。今度政府も相当の資金を出すわけであるから、今後は確かに面目は一新すると考えておりますから、どうか御安心願いたいと思います。
私はただいまの御質問には全く同感であります。また、そういうことにいたします。
先ほどもお答えいたしましたごとく、今日の科研では全く会社だ、金に困って、そうしていろいろとやったのでしょう。そうして研究をやったことは、これは私はいいと思っております。それで先ほど村山さんが言ったのも、ずいぶん金の心配をしたものだから、ついそれが自慢話のようなことになったと思いますが、それで今度は、いよいよ国家が相当金を出して相当に、しかも研究ということを中心にして、従って名前も科研ではなく、理化学研究所という名前をつけたのでありまして、しかし、要するに基礎研究ということが主眼で、営利ということはまず深く考えておりません。それだからやはり前の大河内さんのような意味のことも含んでおるわけでありますからして、御極意のようなことにしたいと
科学技術庁ができたいわれについては、私は詳しいことは知りません、科学技術庁ができてから私は就任したわけでありますから。まあその話は別といたしまして、科学技術庁は科学技術一般に関する総合調整をやるということは、今お話しの通りであります。しかし、大学に対する分は除くと、こうなっております。大学の研究を除いては、科学技術の私は調整は完全にいかぬと思うております。それが今日科学技術会議を作った、法案を出したゆえんなんでありまして、それで調整をやるためには、むろん文部省、私――科学技術庁長官とさらに文部大臣と、三人に話をしなければいけませんから、そういうことと、いま一つ、また事予算にも関しておりますので、それで大蔵大臣、企画庁長官も入れて、そ
大学の研究もその一つでありますが、御承知の通り、科学技術を振興するについては、科学技術思想の普及、科学技術者の養成ということが必要であります。従って、科学技術者の養成については、やはり文部省がやります。私どもはそこまで関係できません。それだから、どうしても文部大臣と私の力と両方でなくちゃならぬ。それと、繰り返して申し上げるようですが、予算の調整も必要でありますから、それで大蔵大臣を入れたという、こういうわけであります。
今まで、私ども科学技術庁長官といたしまして、そうして文部省とよく相談をしてやりました。その結果、どうもうまくいかない。なるほどお話の通りに、今までいろいろな専門部会があったじゃないか。科学技術庁においても、科学技術者の専門部会がありました。今度はこれらの専門部会を廃します。科学技術審議会というものは廃しまして、そうしてこの科学技術会議を作ったのでありますから、決して今まであったものの上に作るのじゃありません。科学技術審議会というものは廃止するのであります。そうしてこの特徴としますのは、閣議があるじゃないかといいますが、閣議はこれは閣僚だけであります。それで私は、閣僚のほか、つまり直接関係のある閣僚のほかに、学者、経験者を入れるという
先ほど申し上げました通りに、科学技術会議を設けるに当っては、科学技術審議会というものを廃止しております。廃止してこれを作るのでありまして、そうして、しからば総理には顧問があるじゃないかとか……。これは私設顧問であります。総理が個人の資格においてやるものでありまして、それを私どもの方では公けに認めるということです。 それから、なお申し上げたいのは、私は、大体審議会というものを、これは実は一月に一回か二回開いたものではなかなかいかぬのであります、私の経験上。それで、今度常設の委員を二人加えたのでありまして、これは私ども、原子力委員会におって、もうやはりあり常設の委員を置いたということは非常に役に立ちました。ただ学者が一月に一ぺん行く
先ほど、科学技術庁長官に、顧問とか参与だとかいろいろな忠言をするものがたくさんあるじゃないかというお話でありましたが、その通りそれはあります。ありますが、科学技術庁長官として実行に移すについては、どうしてもやはり、先ほど茅博士が言っておられるごとく、予算ということが必要であります。従って、これについては、文部大臣が必要だと申したと同じように、また大蔵大臣も必要であります。企面庁長官も必要だ。そうして、それといま一つは、先ほど申し上げましたごとく、顧問とか参与というようなものではなく、常設的に大所高所から見る専門家が必要だという意味において、専門知識のある人を四人、それに大蔵大臣というのが入り、そうしてまた文部大臣も入れ、それで初めて
ただいま具体的にと話がありましたが、私の原子力委員会における経験からそう思うのであります。原子力委員会では、やはり専門家を置いてやっております。これはさっきから言っているように、予算の裏づけがなかなかうまくいかないのです。それだからして、やはりこれはそういう意味のものを作りたい、こういう考えであります。
ただいま大学の権限まで僕が握ろうというお話ですが、断じて自分はそういう考えは持っておりません。これは、文部大臣もこの説には喜んで賛成しております。そうして、よくここでやりたいということであります。それから、内閣との関係は、内閣は、決定機関であります。これは、諮問機関であります。
私は、大学を握るのが第一の目的だとは申したつもりじゃありません。あるいはお聞き迷いだと思います。私は、よく大学の方の研究も相談をしなくちやならぬ、今までは文部大臣にはただ閣議で国務大臣として話をしておったけれども、今度行政長官として、科学技術庁長官としてよく話をしたいということであります。そうして文部大臣もこの案については賛成しておるわけであります。 それで、私は、今度科学技術会議を提案した理由は、実は岸内閣として科学技術を第一政策として標榜しておりますので、本来ならば、これは社会党からも提案がありましたが、科学技術の振興を期するには、科学技術省を作って、そうして行政権まで待たなくちゃいけません。ところが、行政権のない科学技術庁
科学技術庁というのは、総理府にあるのであります。省じゃありません。従って、総理府は総合調整をやるのであります。だから、私は、総合調整の長官……。
学術会議の意見というものは、科学技術庁として、また政府として、十分尊重して、その通りにやっております。決して軽視しておりません。 それから、なお、先ほどの科学技術庁のことで申しますと、省でありませんから、たとえていうたなら、電波に関する研究にしても、今のところでは、郵政省にもあれば鉄道省にもあるというふうに、各省にまたがっております。それをみんな一つにまとめたいと、一つは思うておるのであります。これは実はセクショナリズムで、それがうまくいってない。だから、私の方の仕事は総合調整ということに実上終っておるのです。それが、私先ほどいった言葉が足らぬで、あるいは行政権が及ばぬというふうに申し上げたかもしれませんけれども、要するに、総合
学術会議の意見は十分尊重して、今までやっております。学術会議の意見に反したことはやっておらぬつもりであります。
なるほど審議会の委員など幾らか減っておるかもしれませんけれども、必ず学術会議の意見を聞いてやっております。
たとえていうと、原子力の問題でも、委員会がものを決定するについては、学術会議にまず意見を聞いております。そうして原子力の委員会はきめております。なお、尊重というのは、今度の科学技術会議においても特に二条の四号にちゃんと、「前三号に掲げる事項に係る日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申又は勧告に関すること。」、こういうことを設けております。
この科学技術会議を作るにつきましては、学術会議の意見を聞いております。
この規定には出ておりませんけれども、なるたけ学術会議関係者を入れるつもりでおります。
学術会議としては、なるたけ形式にならぬように、実行ができるようにしてくれという意見のように聞いております。
初め茅さんを通じてやっております。それから副会長の兼重さんを通じて、こういう内容をずっと説明しまして、それで……。
