もう一言、今のあなたの御説のように、私の非常に心配いたします点は、この五十二條に規定されてあります運輸大臣の監督権とこの監理委員会との関係、それから今の十九條によつて示された総裁の権限との三者の間が、常に調和がとれませんと、現在の國有鉄道がいたしております以上の大きな混乱が出て來る。そのことが日本の再建の上に非常な妨害になるのではないか。このことを私は非常に心配いたしておるわけであります。そこでこうした過渡的であればあるほど、私の考え方としては、そうした混乱摩擦というものは避けたい。避けたいためには、この不明確な法案を作成技術の面で、責任の所在が明確にされるものであれば、しておいた方がよろしいではないかという考え方が、私の頭を支配い
あなたの言われるように、この監理委員会の持つ権限と責任が監査的なものであれば、これはまつたく私同感なんです。ところが監査的なものでない。諮問機関でもなければ意思決定機関でもないというところに私の疑問が出て來る。監査機関であるならば、場合によると事人の任免の権限以外には、ある意味で実質的には監督機関にもなり得るわけであります。そういう方向に持つて行くのであるならば、私まつたく同感であります、私の質問を終ります。
私は本法案を中心として、現在の力運行政全般に対して、運輸大臣その他の政府委員の出席を求めておるわけでありますが、まだ大臣修下お見えになりませんから、本法案を中心とする各案の條文について、私の疑問とする点をお伺いしてみたいと思います。 まず第一に、ただいま高瀬委員が非常な熱意を持つて問題とされました、監理委員会についてお伺いします。私の疑問といたします点を率直に申し上げますから、答弁も簡潔に要点を御答弁意いたい。第十條で監理委員会の権限と責任は條文で一應規定されてありますが、この委員会は國有鉄道の意思決定機関であるかどうかという点について、お答えを願いたいと思います。
ただいまの御答弁で、この機関は意思決定機関ではないのだ、総裁が意思決定機関である、かような答弁でありました。高瀬委員の質問に対する御答弁とは、若干食違いがあるように感ぜられますが、いずれその点は速記を拜見いたしまして、あらためて質問をしてみたいと思います。そこで重ねてお伺いするのでありますが、そうすると十九條との関係になるのでございますが、この條文を拜見しますと、「総裁は、日本國有鉄道を代表し、その業務を総理する。総裁は、監理委員会に対し責任を負う。」こう規定されてございます。意思の決定機関である総裁が業務を総理するのだ、その総裁がさらに監理委員会に対して意思を決定し、しかも業務を総理する者が、なぜ一体責任を負うわなければならないの
これは私の馬が混乱したのかもしれませんが、ただいまの答弁ではさらに私混乱をいたして來たのであります。意思の決定機関ではないのだ、ましてや諮問機関ではないのだ、監理委員会の総意に基いてこの重大な業務全般に対するところの方針が決定した場合に、それが総裁に何らかの形で意思表示をされる、されたそのものが行動に移つた嘉合に、総裁が意思を行動に移すのだ、こういうような答弁のように聞えますが、かりに監理委員会と総裁の間に意見の食い違いを來した場合の処置は、この法律案のどの点にあるかということをお伺いしたいと思います。
私はいずれ大臣にもこうした点でお伺いすることになろうかと思うのですが、この法律案を拜見しにしまして、私の一番心配いたしました点は、現在の國家善建途上における陸運行政の果すべき任務の重大さから考えてみて、意思決定機関でもないのだ、諮問機関でもないのだ、しかも総裁の推薦権と申しましようか、これが監理委員会にあるわけでありまするが、だからといつて、監理委員会に参画した役員と、民間から選ばれるであろう監理委員会との間に、常に、困難な事業であればあるほど、必ずしも私は意見の統一というものが行われるものとは断定しがたいのです。そこでむしろ條文上明確にするということであるならば、意思決定機関であるのか、單なる諮問機関であるのかということを明確にす
そすだとすれば、やはり実際問題として意思決定機関ではございませんか。
では重ねて第十條についてお伺いしますが、監理委員会の権限は、今のあなたの御答弁で一應よろしいとして、「責任を有する」と規定されてございます。そこでこの監理委員会の指導を統制がよろしきを得なかつた場合に、責任を有するというその責任の所在が、この法律案のどの條文に規定されておるのか、それをお示しを願いたいと思います。
そこで責任の問題については、この十四條によつての取扱いが一應内閣にできるわけでございますが、重ねてお伺いしたいことは、この総裁と監理委員会と政府との関係になるわけでありまするが、第五章の監督の項で、五十二條に、國有鉄道の監督権が運輸大臣にあるのだということが規定されてあるわけです。しかも監督事項については五十三條に一、二、三と規定されており、五十四條においては、廣汎に日本國有鉄道に対して監督上必要な命令をなすことができると、要するに命令と報告事項がここに明記されてあるわけであります。そこで問題は、この監督事項から見て、監理委員会の責任上の最後的意思を決定するものは運輸大臣にあるわけでありまするが、その場合重ねて申し上げたいことは、こ
私はこの監理委員会に対しての解釈については、幾多の疑問を持つておりますが、このことはいずれまた日を改めて問題を提起してみたいと思います。ということは、政府それ自体においても、確固たるこの問題の解釈に対する御方針がないようであります。そこでこまかい点になりますが、委員の任命について、第十二條の三項五号に、日本國有鉄道に対して物品の販賣もしくは工事の請負を業とする者というようにあるのでありまして、これは委員になれないのだ。しかもさかのぼつて三、四号ともにそれぞれ規定があるのでありますが、この物品の販賣もしくは工事請負を業とする者がなれないという、その法的なとでも申しましようか、これの解釈を聞かせてもらいたいと思います。
この第十二條の五号から見ますと、物品の販賣というのですから、これは非常に廣汎なものになろうかと思います。現在の國有鉄道に納める物品の取扱い業者でありますから、非常に廣汎なものになろうかと思います。また工事を請負うという者も、これまた廣汎な数に上ると思うのであります。これを除外した精神は、ただいまの御答弁で了承いたしますが、そういたしますと、われわれはあらためて考えなければならないことがあるのではないか。ということは、現在の國有鉄道の監督行政のもとに置かれておりますところの一つの例を申し上げますと、日本通運株式会社であるとか、あるいは道路運送法によつて営業をされておりますところのいろいろな業務がございます。こういう業務と、一應形態的に
この点は見解の相違になつて参ろだろうと思いますが、私としてはさらに相当つつ込んで議論をしてみたいと思います。本日は時間の関係もありますので、もう一点お伺いして私の質問を打切りたいと思います。第四十九條でございますが、「日本國有鉄道は、運輸大臣の認可を受けなければ、営業線及びこれに準ずる重要な財産を讓渡し、交換し、又は担保に供することができない。」こう規定されてありますが、担保に供する場合の具体的事実はどうか、これについて御答弁を願います。
私勉強が足りないので、今の御答弁はさらにわからぬのですが、私のお伺いしたいことは、担保に供することができないと規定されてあるのでありますから、常識上考えると、この担保とはお金を借りる場合の担保行為ではないかと考えられるのですが、その点わかりやすく御答弁を願いたいと思います。
そうしますと、担保に供して金を借りる相手はこの法律のどこに規定されておりましようか。
そこで私の意見を申し上げることになるのですが、借入先は四十四條で明確に規定されているわけです。そこでただいまのところでは、四十九條の担保に供する云々という字句はいらないのではないですか。ということは、この法人のすべてのものは國が出資しているわけですし、しかも会計法その他すべてによつて縛られておるわけですから、言葉をかえれば、現在の鉄道の行政とかわつていないとまで極言してもいいのであつて、先ほど高瀬君が指摘されたように、しいて申し上げれば監理委員会ができたことと、公務員から除外されたことと、それにかわる一つの労働組合法が出て來たということの相違なんでありますから、ここの考えから行けば、四十九條の担保というものは、この場合においては不必
この点についてもあらためて御質問申し上げたいと思いますが、時間も時間でありますから、本日の質疑はこの程度で打切ります。
本日このような機会をつくつてくださつたことはありがたいのですが、この頂戴いたしました資料によりますと、すべて國鉄だけが中心のようでございます。今日國鉄の果しまする役割がどのように大きなものであるかということは私も存じておるわけではありまするが、ただ國鉄の人々だけが働いたからといつて、現在の國鉄の負わされておる仕事が、私は十分に果せるものだとは考えておらないのであります。從つて委員長のおとりはからいでかような会合をおもちを願つたのですが、昨日も私は委員長にお願いをいたしておきましたように、資料をぜひ出したもらいたいと願つた点は、直接國鉄に関連する関連産業です。たとえば貨物自動車関係も國鉄の大きな手足です、小運送関係もこれまた國鉄の大き
今の秋山課長の御答弁で私は了承いたしたわけです。結論から言うと、課長のただいまの御答弁は、物がなければないなりで、重要度においては大体平等に取扱つておる、かように聞えたので、その点了承はいたしましたが、そこで委員長に重ねてお尋をしておきます。資料の御提出の場合、貨物自動車はもちろん、小運送の面で、鉄道の陸運局から資料をお出し願う場合に、日本通運株式会社が直営をいたしておりまするその從業員の配分率と、それから日本通運が直接関係を持つておらない関連産業の配分里との表をお出しを願いたいと思います。お願いをしておきます。
ただいま議題となりました商工省官制の一部を改正する法律案の提出理由を説明申します。申すまでもなく、戰後日本経済復興途上において鉄鋼業の占むる比重は著しく増大しており、石炭、肥料、電力とともに超重点産業として、指定され、その傾斜生産政策のいかんによつては、わが國鉄鋼界にも影響するところ大なりというべきであります。終戰後、鉄鋼行政は一鉄鋼課において所管しておりましたが、鉄鋼部門の総合的計画を遂行するには、拡大強化の必要を認めましで、新しく鉄鋼局を設け、また賠償実施局を賠償実施部として総務局に置きまして、さらに製品の品質向上のため、任意検査または輸出品取締法等に基いて檢査を行う機関すなわち検査所設置を必要とするものであります。 次に、
ただいま議題となつておりまする商工省所管予算各案について御説明を申し上げます。 まず昭和二十三年度商工省所管一般会計の予定経費要求額は六十億七百十万五千円でありまして、これを前年度予算額二十一億四千十七万六千十一円と比較いたしますと、三十八億六千六百九十二万八千九百八十九円を増加いたしておるのであります。 本年度予定経費要求事項中重要なものについて説明いたしますと、第一は石炭増産対策に必要な経費であります。現在の石炭事情に顧みまして、石炭の生産を強力に増大するため、石炭鉱業の臨時管理、石炭に関する調査統計事務、石炭及び亞炭等の生産並びに開発、石炭及び亞炭鉱業の生産資材に関する事務、熱管理の実施、石炭及び亞炭等の配給並びに輸送
