正木清

ただいま大臣の御答弁の中に、運賃の値上げが他の國民大衆に與える影響が大きいという言葉がございましたが、そのお言葉まつたく本員も同感でありまして、この際いたずらにとりやすい財源としての運賃値上げ等は、すべきでないというのがわが党の基本的な意見ではございますが、大臣は今非常に重大な御答弁をなされたのであります。だからといつて官公吏にがまんをしていただくということは、これは相当問題ではないかと本員は考えるのであります。ということは、今日まで憲法によつて保障され、その憲法に基いて労働法規の憲章ともいうべき三法律案がすでに実施されて來たわけでありますが、マ書簡に基いて、その法律からさらに若干それました今回の公務員法の一部の改正というものが実施

人事委員会から官吏の賃金給與については六千三百円案が提出されたのでございますが、政府といたしまして、この六千三百円が妥当であるか、ないかというような科学的な分析をされたことがあるかどうか、この一点をお伺いするとともに、現在の運輸省として数十万人の從業員を擁しておりまして、監督の行政とを相兼ね備えております役所としては、当然私は人事委員会案を中心として、本当権威のある科学的分析がなされたと思うのであります。またなされなければならないと思うのでありますが、これに対する政府としての御所見と、同時に運輸省としてなされたとするならば、なされた結果に基いた御所見を承ります。

私は、國の全体としての財源の関係から、かりに人事委員会案が妥当なものであつても、万やむを得ず、人事委員会案に政府としては承服するわけにはいかないのだという議論は成り立とうと思うのでありますが、私のお伺いしているのはそうではなくて、人事委員会の六千三百円というものが、科学的に分析してみて妥当であつたか、妥当でないかということを、政府それ自体として御研究なされたかどうかということです。また運輸省としても、國の一つの企業体ではありますが、國家再建の非常な重要なお仕事を担当されております省でありますので、國の財源とは別個に、同じく科学的に妥当であつたか、なかつたかということの研究がなされたかどうか、この点をお伺いしておるわけであります。

大臣の御答弁で、この法律案と不可分の関係にございまする給與の問題については、せいぜい努力をしておるけれども、今回召集された臨時國会に、はたして間に合うかどうかということは、責任を持ちかねるというような意味の御答弁であるわけでありまするが、現在の全國二百数十万の官公吏諸君の生活から考えてみました場合、一日としてゆるがせにできないことだけはお認めくださると思うのであります。そこで政府は、かりにこの臨時議会に予算案を出すことがどうしても困難だというようなお見通しの場合には、現在の俸給の一箇月くらいの繰上げ支給等について、緊急処置をおとりになる御精神があるかどうか。この点お伺いいたします。

私が非常に心配いたしておりましたことが、ただいまの大臣の御答弁で明らかになつたわけでありまするが、私はこのような緊急処置をとるべきだと実は考えておつたことは、元來政府の職員に、國がこともあろうに一箇月の俸給を二回にわけて分割拂いをいたさなければならぬということは、いずれの政党がその政治の衝に当ろうとも、決してこれはほめたことではない。これは決して正しいことではない。こう考えておりまするし、またそういうことは決して望ましいことではないのであつて、私のただいま大臣に対していたしました質問は、十二月に逆に一月分を繰上げ支給して、緊急の処置を講ずる、こういうことすらもいたすべきではないかと、こう存じて質問を申し上げたのです。そのことはただい

以上で一應大臣に対する私の質疑は終りまして、資材局長並びに陸運局長を中心にして、今後質問をしてみたいと思うのであります。資材局長にお伺いをいたしたいと思いますことは……。

では一時質問を保留しておきます。

資材局長にお尋ねをいたしたいことは、元來私どもは、日本の再建の上で一番大切なことは、何といつても日本の鉄道の再建であるということを実に強く主張して参つて來たのでありまするが、残念なことには、過去においては日本の鉄道の復興に要する資材その他万般の面において、石炭、鉄鋼と比較いたしますと、非常な隔たりがあつたことは、当局も十分御承知の事実であります。ただ幸い今日におきましては、鉄道の復興資材その他の面においても、重点産業に取扱うというように國の方針が決定されたのでありまするが、さて一番大切な数十万の鉄道從業員の作業上必要な資材、一口に言うと労務物資でございます。特に寒冷地帶における從業員に対する労務資材の配給が、まつたく円滑を欠いておつ

だんだんと資材局長の話を聞いて、私も昨年度から比較いたしますと、今年の労務物資に対する手当が非常に順調に進んでおるということを聞いて、安心をいたしましたが、重ねて資材局長に聞きたいことは、作業用のズボンです、あれも昨年度私どもが参りましたときの状況から見ますと、非常にかわいそうで見ておれぬ、破れてボロボロの作業ズボンをはいておるわけです。青いズボンです。それを一点あなたに聞きたい。それからもう一つ、有價支弁ということでは、労組を中心としてまた問題を惡化するという非常な危險を感ずるわけであります。そこで総局長官にお伺いしたいと思うのですが、現在の國鉄の経理の内容から見た場合に、國民の受ける印象は、数百億の赤字を持つておる、しかも從業員

大体資材局長関係の質問はこれで一應打切りまして、陸運監理局長にお伺いしたいと思います。私の入手いたしました書類によりますと、十一月二日の閣議決定事項として「駅における小運送業者数の複数化実施の件」というのがございます。それと関連して、小運送審議会規定というものもできたということを聞いているのであります。もし私の入手しましたこれが事実と仮定しましたならば、駅における小運送業者数の複数化実施の件というこの内容の精神は一体どこにあるのであるかをまずお飼いしたいと思います。これと関連して、このたび提出されましたこの日本國有鉄道法案との関係でございますが、これの精神と、この閣議決定の精神とは相一致するものであるかどうか、これであります。という

結論から申し上げますと、今の局長の答弁は國民の世論にこたえるのだ、ややもすると独占化す傾向のある今の小運送事業の民主化をはかるのだ。こういうお言葉でありますが、では今までなされて來た運輸当局の小運送行政というものは、さように大きな欠陥があつたのかどうか、こういう点を私指摘したいのであります。運輸省が元來この小運送業の全國的な統一をはかられたことは、もちろんただいまの御答弁の中にありましたように、鉄道施設の効率的な利用と、計画的な強力な実施という面にあつたろうかと存ずるのであります。そういたしますと、現在の國有鉄道を大きくながめてみたときに、現在においてもこの鉄道施設の効率的利用というものは、最大限定にいたさなければならぬ、同時にこの

一般論はその程度にして、閣議寿定事項の具体的な面でお伺いしたいと思うのですが、閣議決定事項の五の中に日本通運株式会社を廃止して同社を通常の商事会社とする、こう一項目があるのです。一体日本通運株式会社法という、特殊な性格を持つた法律で運営されている会社であつたればこそ、運輸省は強力なる監督権を持つことができたと思うのですが、これがあたりまえの商事会社になつた場合、一体運輸省はこの本日鉄道の大きな運送計画に対して、この商事会社、さらに局長が指摘されるような複数になりますと、非常に多くの営業者が出ようと思うのでありますが、これに対する行政監督というものは、具体的にどういうようなるか。これが私の会社になつちやうのですが……。この点をお伺いし

局長と本員との間に、その点で非常な大きい意見の相違を來していることを遺憾とするのですが、小運送行政に対する根本精神はどこにあるのだという点です。これはあくまでも公共的なもので根本精神でなければならない。一体日本の國鉄の今日までのがんは何であつたかといえば、鉄道の大輸送ということでなくて、むしろ極端な言葉で言えば小運送行政が非常に復雜多岐にして、運輸当局が企図する、また意図するような計画的な体系が整えられなかつたというところに、日本の運輸行政の一つの欠陷があつたのではないか。これは私はかたい一つの信念をもつて申し上げることができると思うのであります。だからこそ、この理想体系を整えるために、当時における國民の猛烈なる反対を押し切つてまで

私がなぜこういうことを具体的にお伺いするかというと、この前の議会には御承知のように道路運送法というものが國会にかかつたが、貸物自動車その他荷牛馬車を持つて小運搬の業に当ろうとするものの公共企業的な精神を規定しているところに、あの法律のねらいがあろうかと思います。けれども、あの法律の精神から考えてみた場合に、政府は相当むちやをやつているのではないか。たとえば自動車一台持つても、今の新しい憲法の精神から行けば、当然企業の許可はあつてしかるべきものである。ところが当委員会において非常に問題になりましたが、現在ですら、相当の台数を持たなければあなたの方はこれに許可を與えない。その與えない理由は何かというと、鉄道の大輸送計画にすべ前の小運送を

さらに問題を進めますが、今の局長の御答弁、それが非常に問題になるわけでして、これは多くの民間人が、実は理解できるようで、現実にはできないことなんですね。一両の自動車を持つて営業許可の申請をすれば、まかりならぬ。では十両でよろしいのか。まかりならぬ。不当競爭はしてはいけないのだということになると、最初の、独占形態はいけないのだから、自由競爭というものの精神の上に立つて、自主的なものでなければならぬという原則との間に、矛盾が出て來るわけです。そこで、この通運事業でもそうなのでありますが、おそらく局長のただいまのお言葉に從えば、こういうことになるのではないかと思いますことは、閣議においては、新規の免許は、その事業が開始されることによつて、

ただいまの御答弁でさらに私はわからなくなつたのですが、現在の独占的な経営形態をもつておる日本通運というものはそのまま残すのだ。では具体的に言うと新しく許可するというその運送点は、どういう所にどういう條件で一体許可するのか。それをお伺いいたします。

私は率直に申し上げますが、日本通運株式会社というものはそのままにしておくのだ、そうしてある一定の同一経済地帶を單位として原則として許可するのだ。しかもこの閣議決定の三を見ますと、運搬具、労務員は集配、積みおろしを通じて小運送作業を均衡を保ちながら遂行できるものとする。こうなつて参りますと、あるいは推しはかつてまことに恐縮にはなりまするけれども、具体的に言うと、日本通運会社が赤字でもつて、どうにもこうにもならないという所だけが、許可の対象になりはしないかという心配が多分にあるのですが、これに対するお考えを伺いたい。

時間も大分遅くなりましたから、結論を急ぎますが、先ほど局長の御答弁の中で、一つの法律に基いてこの閣議決定事項の処置をはかりたいのであるが、複数制に関する限りは暫定処置として進みたいという御方針のようであります。本員はこれに絶対反対をいたします。私はあくまでも、一つの國有鉄道法案が、この臨時國会に非常に重要な役割をもつて上程され、さきには道路運送法が上程されたと同樣に、これらの問題も小運送業法及びその附属法令の改廃または制定と関連して、日本通運株式会社法という一つの廃止法案がこの國会に上程されると同時に、この問題が十分國会を通じて審議され、國会の決定に基いて諸般の措置をとられんことを要望いたします。これは閣議決定等によつて暫定的な処置

残余の質問は留保して、私の質問はこれで打切ります。

田中さんに一言御意見を承りたいと思うのでありますが、今委員長からも御発言のありました監理委員会の権限のことでございますが、この十條に示された監理委員会の権限と責任、そうしてその仕事の内容は指導統制という抽象論がうたわれているわけです。これに対して非常な疑問を持つておりまして、昨日も政府の事務当局との間に質問應答をいたしてみたのでありますが、事務当局それ自体の間でも完全な意見の一致をみておらぬようであります。私どもは一体この監理委員会は、日本國有鉄道の意思決定機関なのか、それとも諮問機関なのかということに疑問が生じておるわけであります。ということは條文を参照して参りますと、第十九條では、この日本國有鉄道を代表するものは総裁であると、規