正木清

その資金手当の面で若干私に疑義があるわけですが、こうだったのではないのですか。たとえば資金手当については当初あなた方の計画は、三十三年度においては政府出資は最小限度でも十億は出してもらわなければ困る、それから社債は何としても十五億、それから米国の輸出入銀行よりの、開発銀行の保証を得て三十億の手当はしなければならないのだというようなことではなかったのですか。ですから百五十億の資金手当は必要であるのだが、この百五十億の資金手当を一体どうして作っていくかというところに問題があるのであって、あなた方がどのように十カ年計画を立てようとも、あなた方自身が大蔵省との折衝の場合に、予定の資金手当ができなければ、日本航空が順調な事業の発展を現に来たし

そこで次にお尋ねしたいと思うのは、ローカル関係でございます。航空事業それ自体がやはり国際競争場裏で派手にいたす関係土、航空事業というものはとかく国際線が重点になりがちなのですが、われわれ国民からすれば何としても国内線にやはり重点を置いて一つものを考えてもらいたいという気持は、これは当然出てくるわけでございますが、今年度の予算を考えてみましても、なかなか思うように進んでいかない。そこで先ほどあなたの御説明にあったように、北日本と日ペリとの合併によって全日本空輸会社ができて、これが充実してくれば、岡内の各飛行場と相待って順調な事業経営は成り立つでありましょうけれども、一体この日ペリと北日本航空の両会社の今日までの赤字の累計は、どの程度ま

そこでお尋ねをしたいのですが、たとえば日本航空のような場合には、政府保証による社債の借り入れの道もおのずから出てきますね。それから損失の場合の元利払い等についても政府は相当のことを考えておる。それから補助金も出るというようなことで非常に力を入れている。その反面、国内のローカル線を担当している民間航空の会社に対しては、今日までどういう助成策をとってきたか、それから今後は一体どうするつもりなのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。

私は今の局長の答弁で、大体今後の行政指導の思想のあり方といいますか、それでいいのだと思うのです。それでいいのだと思うのですが、たとえば日ペリと極東航空の合併のときも、運輸省の航空局の皆さん方がそれとなく非常に骨を折られたということも承知いたしております。 　それからまた北日本航空がさらに合同しようという動きについても、皆さん方がそれとなく努力されていることは私も承知をいたしております。そこで国内ローカルの各会社が一本になれば、これは社会的義務というものが必然的に、会社が成立するとともに生まれてくることは当然だろうと思う。そうなりますれば、国として当然一方にそういう義務を負わせる反面において、一方にはやはり国みずからも国内ローカル線

国内航空路線になりますと非常に消極的な態度になるわけですが、そういうものの考え方の上に立って、あなた方が三十三年度の予算を大蔵省と折衝する場合においても、事国内の飛行場の整備の予算獲得という面になると弱くなるのではないか。たとえばの話になるのですが、これは大臣がおりませんからやむを得ませんが、あなた方が昭和三十三年度運輸省重要施策要綱を三十二年の八月当委員会に出したときには、その元気さというか、非常なものであったわけだ。ところが、これは重要施策全般なんだが、さて運輸省全体の三十三年度の予算がほんとうにきまって、われわれの委員会に出てきたら一体どうなんだというと、その元気さはどこかへ飛んでしまって、各省関係の中で運輸省ほど予算の少かっ

重ねてもう一つお尋ねいたしますが、日本の港湾は非常におくれておる。これはもう議論の余地はないと思います。政府が新長期経済計画をお立てになった。もちろんこれは努力目標で、われわれ日本国民が生きていくためには、この目標に向って最大の努力をしなければならないことは当然なんですが、その中で私一番心配しておるのは、一体陸上における、国鉄をも含めた輸送関係の充実が、この長期計画とマッチしていくかどうかということが大きな問題であるという点が一つ。さらに一番心配することは、現状の港湾施設がこの長期経済計画と一体マッチしていくものかどうか。あまりにも重大なことであるにかかわらず、これがややもすれば等閑視されている。これが率直に言って私の一番心配する点

では私の方から具体的にこの特定産業関連港湾の緊急整備に関連してお尋ねしてみたいと思うのですが、主として外国貿易港の整備を中心とする、東京、横浜、川崎、清水等を中心として、あなたの方は三十三年度の要求額は大蔵省に一体どれくらいされたのですか。そして最終的に大蔵省のこれに対する査定は幾らであったか。

その次に、工業原材料輸送等の港湾整備、名古屋、大阪その他を含めて大蔵省に対する要求額、それから最終決定額を一つ御答弁願います。

その次、この地方開発離島振興漁獲物増産及び船舶安全確保のための港湾整備、いわゆる地方港でございますが、これの大蔵省の最終査定はどれくらいになっておりますか。

そこで私は重ねてお尋ねしたいと思うのですが、大臣も御出席になったわけですが、三十三年度の運輸省重要施策要綱の中で、港湾及び航路の整備については大臣も非常に力を入れておった重要施策の一つなのです。われわれも大きな期待を持っておった。ところが何ぞはからん、さて実際は三十三年度の政府決定が予算案となって現われてくると、当初のあなた方のお考えになった線よりかはるかに後退してしまった。たとえば局長は運輸省の原案をここでは明らかにしなかったが、私の手元にあるこの参考資料によると、外国貿易港湾の整備、東京、横浜、川崎、清水、名古屋、四日市その他でございますが、あなたの方は三十七億二千二百万円を要求している。あなたはここで明らかにしないけれども、私

どうも中村さん、残念ながら私はその出発点はとれたと考えておらないのですよ。実はあなたも明らかにしたように、昨年と本年を比較いたしますと、ふえた額はわずかに三億一千万そこそこなんです。そこで、特別会計の方は全然話し合いが実はつかないのです。そこが非常に心配なところなんです。幸い陸上においては、道路整備計画も特別会計の道が開かれましたし、国鉄関係においても、五ヵ年計画で三十三年度は第二年度目に入ったわけです。ところが肝心の港湾関係だけが旧態依然の状態で、長期経済計画とどうして一体進めていくか、こういうことになると、常識的にだれが考えてみても、片ちんばなものが出てくるわけです。ところが港湾行政というものになると、だれも騒ごうとしない。概念

たとえばこれは、外国貿易港の整備のうちで、私の資料によると、東京、横浜、川崎、清水、名古屋、四日市、大阪、神戸、下関、門司、八戸、小名浜、坂出、油津、伏木富山、これらに総花的に予算を配分するのか、それともこの中で重点港を指定して、そうして重点的に港湾を整備するのか、それをお伺いしたいのです。

そこで重ねてお尋ねをするのですが、この重要港に対して、かりに今年度程度の予算でいきますと、今後何年後にあなた方が事業計画を立てた目標に到達することができるのですか。

局長、こうではないのですか。たとえば、あなたの立てた重要港湾の整備事業計画というものは、三十三年度では少くとも三十二億からの原資を必要とするのだ、そういう目標で総額二百億の事業計画を立てた。ところが三十億必要な原資に対して、実際に決定した額はそれの半分の十五億だ。そうすると政府の新長期計画というものは、年次計画でこれだ。肝心な、一番大切な港湾の方は年次計画からずれて、十カ年もたたなければこの目標も達成することができないというのが現状ではないのですか、三十三年から見ると。その点を一つ…。

そこで私、これは大臣の御意見を承わっておきたいと思うのですが、大きな意味における輸送ですが、たとえば今盛んに問題になっている高速道路、それから鉄道の五ヵ年計画、それから当然これには船舶も入ってくるわけですが、港湾、こういう大きな意味の何か権威ある一つの機関を政府の中に作って、ここで総合的に、時間をかけても仕方がありませんから、みっちりしたものを国策として作ってみてはどうか。残念ながら私の承知している範囲では、建設省はむきになってその高速道路、道路整備計画に力を入れる。運輸省の中でも港湾関係の諸君は、これまた真剣になって港湾の整備に力を入れる。悪いことではないですよ。それから国鉄としては、当然一つの五ヵ年計画を立てて、一方では東海道の

大臣と私のものの考え方、これには寸分の違いもないわけですから、それの裏づけになる予算処置が講じられていないというところに、私の意見があるわけですから、一つぜひ御努力を願いたいと思います。 　港湾関係はこれで終りますが、あと気象台関係が残っているけれども、これは次回の委員会で発言を許していただくことにして、きょうはこの程度で私の質問を終りたいと思います。

ただいま津軽海峡における浮流機雷の状況について報告があったわけですが、この機会に私は一言海上保安庁に御質問を申し上げたいと思います。海上保安庁としては、例年のことでございますが、どのようなこれに対する警備をしておって下さるのか、その点をまずお伺いしたいと思います。 　それから国鉄関係にお尋ねしておきたいことは、二十九日にも津軽海峡に浮流機雷らしいものが発見されて、しかもそれが青森県の陸奥湾入口付近に漂流しているのではないかという大体の見通しから、青函局は大事をとって夜間航行を一切中止をした、こういうことを実は承知をいたしておるわけでございます。それでなくても冬季間は津軽海峡が荒れます関係上、しばしば昼間、夜間の航行を禁止するために

現在は夜間航行は心配がないのかどうか、それからこれは毎年のことで、当委員会でもしばしば問題になるのですが、レーダーというものについてわれわれが安心し切っていいものかどうか、この点をお伺いいたします。

私は今の答弁には、何としても大きな実は不安を感ずるわけです。今日まで運輸当局のとってきた処置は漁船が発見するなり、何らかが発見した場合にのみ、自衛隊、それから海上保安庁が非常配船の手配をしてそれを捜索する、捜索するというところに重点が置かれているわけです。そうではなくして、常に海上保安庁が中心になって、それを未然に発見するというところに重点が置かれない限り、万一事故が起きたときに当委員会がお互いにどのように議論しても、その問題は解決しないわけです。だからこそ、当委員会が海上保安庁の充実には予算が伴うのであるからして、予算を獲得しなければいけないということを強く要望しているゆえんもここにあるわけですが、私どもは今のあなたのその答弁では

今の津軽海峡の機雷の質問はこの程度にして、直ちに留保になっております南海丸遭難に関する質問をしたいと思いますが、よろしゅうございますか。