正木清

そこで私はさらに具体的にお尋ねをするわけですが、台数は三十万ふえてくる。ところが実際はそれの仕事に携わる職員は遅々としかふえていかない。ですからそこに当然大きな無理が出ることは、これはどなたがお考えになっても常識でおわかりになるわけです。ところでこれは一つの全くの例ですが、こういうことはございませんか。当委員会でしばしば繰り返えされたことは、第一線の職員が足りないために、第一線の陸運事務所では車体の登録検査等に人が足りない、予算が足りない、そこで万やむを得ず業界から足りない人の応援を受ける、こういう事実は当委員会でしばしば指摘されたのですが、現在でもそういうことがあるのじゃありませんか。私はあると承知しておりますが、これに対してある

まあ公けの議会での答弁ですから、局長としてはそう答弁をなさるより仕方がないと思うのです。しかし現実にはどなたが考えても、三十万台からふえる自動車の登録検査事業をやるのですから、やれという法律命令があるわけですから、それを限られたごく少数の職員でやるのですから、現実にはできないのです。できないから私の調査したところによると、全国で足らないこの職員をカバーするために業界からの人的な協力を受けている員数は大体において百二十名から百五十名と私は承知しておる。こうした現実の問題が現にあるという事実を運輸大臣はよく承知してもらいたい。検査事業では相当の成績を上げて相当の黒字も出すが、一方では実はこういう行政上の大きな欠陥があるのだ。これはよく承

そこで重ねてお尋ねするのですが、關谷委員も触れたように、この出張検査は全然予算措置が講じられておらない。講じられておらないために、どうにも動きがつかない。そのどうにも動きがつかない一つのいい具体的な例を、私はここでありのまま一つ参考までに申し上げてみたいと思うのですが、これは長野の例でございます。旅費もなければ超過勤務手当も全然ない。もう三十三年度に至ってはさらにない。そこでどういうことが行われているかといいますと、たとえば長野に事務所があって、松本に検査に行くという場合には、長野発午前八時に乗って、松本へは十一時に着く。そこで今度帰る場合はどうかというと、松本発を午後三時に乗って役所に帰ってくる。ですから、お昼休みを三十分抜いて、

私としては了承するわけにいかないのですが、そういうあなた方の行政措置の結果、三十三年度の予算のワクの中には全国で何十カ所の検査場を置く御方針なのか、それをお答え願いたい。

今の御答弁、非常に違いがありはしませんか。三十二年度で出張を三百七十六カ所やったということは私の調査でも明らかでございますが、これを年度別に見ますと、三十年度、三十一年度は全国で四百四十一カ所、それが台数増加に伴って予算、人員の関係で三十二年度ではあなたの答弁通りこれを三百七十六カ所に減らした。ところが三十三年度に至っては、本省からの強い通牒に基いて、今の計画通り行うとすれば、わずかに全国で五十五カ所の検査以外にはできない、私のところにはこういう調査資料があるわけです。あなたの言うことに間違いございませんか。この三百七十六カ所は今年度は職員もふえたし、必ずこれをやることを責任を持ってここで明らかにできますか。私の調査では五十五カ所し

そこで私の意見になるわけですが、先ほど速記録に残すために、具体的に長野県の例を引いてお話ししたのですが、今年度の予算人員の点から言うと、三百七十六カ所は非常に困難だ。やったとしても形式上のことしかできないのだ、こういう結論になることはもう常識で明らかでございます。そこでこの三百七十六カ所を出張検査をやることになると、前段で私が質問をいたしましたように、業界からいす、テーブル、職員の果てまで、茶菓の接待まで受けるという現実の問題がさらに増加してくる。これは必然的にそうなってくる。そういうことが行政措置として一体好ましいものであるかどうか。運輸行政上の問題が出てくるし、同時に政治的な問題も出てくる。こういうことについては大蔵省の主計官も

私の調査したところでは、全国でわずかに独立した事務所というものは十カ所しかないのです。あとの三十カ所余りというものは、実は業界の建物の一部を借りてそこで業務を行なっているというように、私の手元ではそう調査ができているわけです。こういう現状から見ても、自動車局長は非常に御心労なさっておられるのだと思うのですが、世間では自動車の行政については好ましくないうわさだけが出てくるのが現状ではありませんか。百三十六万五千台、検査を行うものでも百二十三万台からの登録検査、こういう大きな法に基く事業をやっており、その他いろいろのものを取り扱わなければならない陸運局のさらに第一線の陸運事務所が、独立した庁舎を持っておるものは十カ所、あとは業界の建物の

そこで申請の各県別の数もわかりましたし、それから却下されたものもわかりましたし、許可になったのもわかったのですが、一般論的に見て、自動車局としてはこの種の申請に対してどういう御方針で臨んでおるか、その方針なるものをここで明らかにしてもらいたい。

今御答弁がありましたように、私の承知しているのでは、十二月十三日に電報で各陸運局長に善処方を指示しておるようでございます。それは今答弁で明らかになったのでございますが、実際問題として東京都の場合は一体どうなのか、大阪のような場合にはどうなのかという、今駐留軍が申請しておって現実に問題の起きておるところの現地の局長が一体どういう取扱いをしておるのか、それについて一つお聞かせを願いたい。

そこで重ねてお尋ねをしますが、現実の問題として東京地区においては、需給調整の問題が具体的に答申されたのは昭和三十年ではございませんか。すでに三カ年を経過した今日においても、当時の答申が基礎になって依然として自動車の問題が一般的に議論の対象になっておらないというところに、せっかく政府並びに運輸大臣が特に大きな失業問題として政治的に取り扱ったこの駐留軍の離職者対策に対する各種免許の点も、暗礁に乗り上げておるというのが実相ではございませんか。そうなりますと政府の御方針、実際は自動車局並びに第一線の機関である陸運局長の行政的な取扱いが、いやでもおうでも大きな政治的な問題として論議されることになると思うのですが、その真相は一体どうなのか。私の

局長いかがです。これは大臣とよく御相談なすって、東京都の陸運局長に対して諮問すべき事項については十分諮問をして、実態を明らかにする。三年も経過しているのですから、明らかにするという行政措置をおとりになったらいかがです。ほおかぶりをしているので世間からとやかく言われるのですから、実際に公開の席上で諮問をし、意見がある者には十分意見を言わせる。こういう明朗な行政措置をおとりになれば、私らも問題がどこにあるのかが明らかになってくると思うのです。それをおやりにならないでいるので、駐留軍離職労務者の諸君以外の一般業界からもいろいろおもしろくない意見を聞かされる。これは不明朗だと思う。三年前にやったものを、依然として今も一回だに諮問機関にかけて

私の質問以外で大阪のことをあなたはここで言われました。大阪の陸運局長は業界のいろいろな反対意見を押し切って、きぜんとして二月十五日に諮問をしている。東京は三年もほうっておる。同じ運輸省所管の中の第一線の局長が、心がまえ、決意いかんによってはやっておるのです。やっておるところは公開の席でやるのですから、おのずからいろいろ問題も出ましょう。出ましょうけれども、自然に当局の考えとか業界の考えとかが明らかになってくる。東京に関してはこういうことはやっておらない。大臣いかがでしょう。あなたの権限でできることですが、あなたは、先ほども当委員会で局長から御答弁があったように、十二月十三日にこういう電報通牒を出しているのです。全国の各陸運局長に対し

大臣大へん御心配下さったわけですが、私は駐留軍離職者対策でハイヤー、タクシー免許の問題を主として局長に質問しておるわけです。私が今大臣にお伺いしたのは全般的な行政上の問題です。東京都などでは三十年に諮問をして、今日までほうりっぱなしになっているわけです。ですから、駐留軍離職労務者が新しい会社を許可してもらいたいと申請しても、最初からこれはもう問題にならないのです。これはひとり駐留軍離職労務者ばかりではないのです。いろいろなことがあろうかと思います。既存の業者からは、かりに台数をふやした場合既存業者に割り当ててもらいたい、新しい会社を許可されては困るという意見もありましょうし、もう三カ年も経過しているのですから、新しい角度から陸運局長

最後に、そこで具体的な問題になるのですが、先ほど局長からの答弁もありましたように、宮城県では駐留軍関係から五社の申請が出ておるわけなんです。従来許可した例を見ますと、たとえば兵庫県の中でも、都市の中心は許可せぬのですよ。ずっといなかのへんぴなところだけしか許可せぬのです。その許可した台数が三社で幾ら許可したかというと、十二台なんです。一社は五台、一社は三台というように、それもほんとうの片いなかでなければ許可せぬのです。それでも許可したのだという事実は立証されるわけです。許可したことには間違いないわけですね。ですから、およそ閣議決定やあなたが電報でもって陸運局長に通牒した精神というものは実際には生きておらぬのです。それから小倉で一社、

関連して一点だけこの機会にお尋ねしておきたいと思います。関門隧道が完成されまして、例のバス路線の免許についてもいろいろのうわさを私は聞いておるわけですが、このバス路線免許の見通し等は一体どうなのか。当然これと関連して定期航路の関係になってくるわけですが、このバス路線の免許と関係して問題になりますことは、従来船でやっておりました業者が当然これまた失業をするわけですから、商売ができなくなるわけですから、当然出願しておるというふうに私は聞いております。こういう場合に行政処置として、こうした従来船でやっておった業者の出願に対しては優先して許可する方針なのかどうか、関連してこの二点だけを自動車局その他の関係当局から御答弁いただきたい思います。

大臣の出席はどうなんです。

では政務次官もおられることですから、航空局関係から質問を始めたいと思います。 　昭和三十三年度の運輸省重要施策の要綱の中の２の国際航空の整備拡充、航空路線の拡充強化、航空従事者の養成強化、国際空港の整備、この三つについては非常に大きな希望を持っておったわけです。そこで三十三年度の予算と関連を持ちながら質問をいたしてみたいと思いますが、その前提としてお尋ねしたいのは、わが国の民間航空の現状でございます。これを一口に言って国内線と国際線に分けることができますが、この現状の説明に当っての国内、国際線の輸送の状況、それからその担当している会社の経営状況、これの御説明を願いたいと思います。

今詳細に御説明があったように、日本の民間航空の現況から考えてみて、日本航空を主体とする国際及び国内の輸送状況、経営状況はおおむね良であることが明らかになりました。そこで、ローカル線の関係につきましてはあとで私質問するといたしまして、さらにお伺いしたいことは、私の承知しておるところでは、大臣の諮問機関として航空審議会なるものができて、そこで国際航空運送事業の十カ年計画というようなものが立案されたと聞き及んでおるわけですが、この十カ年計画に基いて、三十三年度では国際航空関係で、もちろん新しい機種その他の購入資金手当として計画されたと思うのですが、その点について一つ御答弁を願いたいと思います。

そこでお尋ねいたしますが、第三にはこの資金関係について、日本航空が国際航路の充実をはかる、従って国内航路の充実をはかる一応十カ年計画が立っておる。それに基いて運輸省は国際航空の整備強化の計画を立てたわけですが、一体三十三年度におけるこれらの計画を基礎とした資金関係の手当はどうなっているのか、これをお尋ねいたします。

今の御答弁によると政府出資を五億さらにまた増加する、それから十七億の借り入れをやる、さらに五億の政府保証の手当をする、こういうわずかな資金の手当で、今の日航が考えており、あなた方行政面から指導しているこの新しい機種の買い入れ手当の資金というものは、これで満足すべきものなのでしょうか、この点を一つ御答弁を願いたいと思います。