もう一点、ラジオ放送にるよと、いつまでたつても風速は百十キロなんです。ところがこういうようにちようど七十、五十、四十、この関係が、なぜ一体これほど進んでいる今の世の中にこれをつかむことができなかつたか。これがつかめれば、私はあの事件は未然に防げたのじやないかという気持で一ぱいです。この点御説明願いたい。
それからこれを上げますが、この南西の風のときは……。
それでは海上保安庁の方にお伺いしますが、昭和二十五年十一月発行、北海道海上保安庁、ページは三十九ページ、函館港――先ほども申しました結論は、函館港は南西の風は吹くが、南西の風はすぐかわると書いてある。ところがこの台長との一問一答の中でも、それから残存者の人々、それからまたは洞爺丸の非番で機関長をされておつた方の対談の中でも出て来るのですが、今度の事件は南西の風が数時間吹いた。しかも五十七メートルからのものが来たので、これが原因だ。それから転覆の原因は、台長はあくまでも波だ、こう言つております。そこであなたの方の記録は、一体あたりまえのときのことを発表して多くの人々に指針としているのかどうか。あたりまえのことを長年にわたつて研究した上
過去の経験を基礎にしてお役に立つものが、今度は実際はお役に立たなくなつたのです。この私の記録は台長と一問一答の中でとつたので、結論しか出ていないのですが、実は函館の青函管理局へ行つて局長に、君、その本にあるはずだから持つて来たまえと言つて、持つて来て二人で見たものにはいろいろのことが書いてあるのです。これは指針にするのだとあなたがおつしやるのであれば、ひとついろいろのことを研究して、そういう書物の中には大事をとつて、細大漏らさず書いてもらいたいとぼくは思うのです。至つて簡単に結論がついているのですから――。役所へ帰つてごらんなさい。これはおそらく今後船に乗つている職員の方々などの意見を徴せば、私ははつきりして来ると思うのですが、私、
その写真をごらんください。それは私は開発局の記録の写真を持つて来たわけです。それは港の中でございましよう。港の中の波の高さが最高のときは六メートルと推定される、そう書いてある。これは私が持つて行つて台長に宇を入れてもらつたのです。そうすると今あなたの言う港の中で六メートルですから、それから推定して行つて港の外に行つたなら、六メートルということはないじやないですか、その点もう一回わかるように……。
その写真の一番下の――私それはしろうとでわかりませんが、台長が書いたのでございます。その六メートルと推定する、それを基礎にして私はほかのことを調査したのでございます。ですからその台長があなたのところに報告によこしたのと私に書いてくれたのは違つておる。それは港の中だと念を押したもので、ここにも書類があるのですから、従つて港の外の波はどうなんだというようなこともはつきり、あとでよろしゆうございますからもう一度調査して、当委員会に正確にこの点を述べてもらいたい。私の質問はこれで終ります。
ただいま御説明をいただいたのですが、九日の夜半から襲つた北海道の暴風雨ですが、実は北海道から出ておりますわれわれとしては、緊急に北海道出身議員の会合を開きまして、これに対するそれぞれの手配をしたわけですが、私どものところへ公式に入つておるものは、十二日の午前一時現在で、北海道の東京事務所が北海道庁から無電でとりました報告しか実は入つておりません。一方新聞を見ますと、各社の報道はまちまちでございまして、関係を持つております私どもとしては非常に心配しておるわけであります。ただいま御説明を賜わつたのでありますが、重ねてお伺いしたいと思います点は、これは今朝の新聞でございますが、ただいままでに消息不明五十隻くらいは沈没しておるのではないかと
それからこれはあなたに質問申し上げることが妥当かどうかわかりませんが、心配をしております私どもでありますので、その点御了承の上で、御答弁願えるならばひとつ願いたいのですが、これも道庁からの文書による公式のものは私どものところにまだ入つておりません。そこでまた新聞でお尋ねをするわけですが、日赤本社では、田中北海道知事の依頼によつて、十三日午後五時、島津日赤社長の名で、ソビエトの赤十字社あてに、ひとつその方面に避難、遭難した漁船約十隻が、千島及び歯舞に漂着した模様であるから、適当な保護を依頼した電報を発した、こういうのが新聞記事に出ておるのですが、第一回の北海道の各党の選出の会合のとき、非公式ではございましたが、千島及び歯舞の方面へ漂着
私はしろうとで、まつたく異なことを質問するようなんですが、千島それから歯舞諸島、その方面に日本の漁船が漂流しているというのですが、海上何海里なんということはぼくにはわかりませんが、そういうものをあなたの方の警備船が的確につかんでおるのが何隻あるか。それから極東空軍が空から見て何隻あるというような情報があなたのところに入つておりませんか。入つておればひとつ御説明願いたいのです。
私はこの際大臣にちよつとお尋ねして、大臣の心境を承りたいのですが、各新聞の報道するところによりますと、吉田総理がアメリカ及び欧州各国をおまわりになる。それも六月四日に東京をお立ちになるのだということが報道されておるわけです。吉田総理が航空機をお選びになることについて、太平洋の定期航空に従事いたしておりますパン・アメリカンと日本航空とノース・ウエストの三社が、ぜひ自分の方の飛行機を利用してもらいたいということで相当な競争が行われたようですが、本朝の新聞を見ますと、すでに十三日パン・アメリカン機に予約したのだ、こう報道されておる、しかもそこで日本航空では、こういうようにパン・アメリカンに申入れをしたことについて非常に不満な意向を発表して
今の御答弁で吉田さんのお気持はわからないわけではありません。大臣のおつしやるように、前回渡米したときにパン・アメリカンの扱い方が非常に親切丁寧であつて、まあ今度行くときに、前のお礼の意味でもパン・アメリカンに乗るのだという御老体の吉田さんのあの人柄から見て、そのことも私どもは日本人として悪いことではないと思うのです。しかし今度は公式に総理として、しかも初めて日本航空がアメリカとの航路を開いた第一回の総理の渡米なんですから、この際そういう点をもよく吉田総理に事情を話して私は日本航空をお選ばになるように御努力あつてしかるべきものではないかと思います。それからもう一点、航空局長と大臣からお話がありましたが、私は日航として、これは緒外国が猛
時間がないそうですから、いずれ詳細なことは次会に譲るとして、一言だけ総裁にお伺いしておきたいと思うのですが、国鉄では五箇年計画を立てて、すでに四月一日に経営委員会にこれをかける。しかもこの五箇年計画案なるものは、政府からの指示によつて、計画が進められておるということを私は承知をいたしておるわけです。この五箇年計画の基準年度を二十七年度におきまして、最終年度を三十二年度に置く。その内容の骨子は、輸送力を二十七年度を基準として、最終年度に一〇％を増加し、貨物においては一一％を増加する。しかもこの計画の骨子をなします輸送に対しては、旅客の乗車効率を平均一五％緩和して、そうして貨物、旅客の輸送を増強して行く。これに対する投資総額は、四千四百
重ねて総裁にお尋ねいたしますが、その内容が今日の段階で再修正をするような内容もあるではあろうけれども、経営委員会にかけるということだけは、今の答弁ではつきりいたしたわけですが、当委員会には一体いつごろななたのところで立てておるその計画案を発表になられますか、この点ひとつ……。
私は重ねて強く要望しておきますが、当然国鉄当局としては、経営委員会に提出することは、これはもう議論の余地はないわけですが、経営委員会にかけると同時に当委員会にも提出をしてもらいたい、参考資料としてでけつこうですから——。それで私は重ねて総裁に強く委員長を通じて要望しておきますが、本日のこの委員会における天野君の発言というものは非常に重大であると私は思う。これは総裁を信頼しないわけではないけれども、国鉄がどのように必死な努力を払つて内部刷新をはかろうとしても、今日までのいきさつから見ると、外部からの強い刺激なくしては、おそらく長崎君の手では刷新できないのではないか、そこに国鉄としても伝統の悪い面が露骨に出て来ておるのではないか、こうい
私は前回の当委員会で、日本交通公社の問題を取上げて、速記を土台にして申しますと、私は結論的にこう申しておるわけでございます。私の頭の中では大体十億が国鉄に対して公社から未払いになつているのだ。だからこの際思い切つて日本交通公社をつぶす覚悟で公社を清算すれば、国鉄の損害は五億程度でとまるのではないかと思う。しかし自分としてはこの事業の性質から見て交通公社をつぶしてはいけないのだ。では交通公社をつぶさないためには、国鉄当局としてはどういうような交通公社の再建方策があるか、その具体的な再建方策を急速に立てて、当委員会に具体的に示すべきであるというのが、私の前回の委員会での結論であつたわけです。そこで私も責任を感じましたから、実は損益計算書
今の局長の答弁ではまだ抽象的でございますから、一つ一つ問題を明らかにしながら、当局のお心構えを固めて行ければ幸いだと思つておるわけですが、当委員会で問題になりましてから、当局で公社の内容を詳細に款項について御調査せられたと思うのですが、私も責任上款項について詳細調べてみたわけです。実際は平均にならして四十五日間のこの最後の売上金が、前月の国鉄に納入すべき金額と肩がわりして納まつておるわけです。従つてこの四十五日間のこれをも一箇年に通算しますと約十億でございます。しからばこの千億がなぜそのように焦げついたか。その焦げついた内容が問題になつて来るわけです。それを款項別に調べてみますと、財団法人というものをつくつた——これが普通の会社であ
今の局長のような抽象的なものの考え方では、私の考え方から言うと、残念ながら二十年たつても日本交通公社というものは建て直せないのだ、こういう見方です。これはどのような人がやつても、今のような状態では建て直りません。そこで私は具体的な方法として、こういう案も一つの方法ではないか。かりに今あなたが御指摘になつたように、不良こげつきが三億五千万円、それから運転資金が三億、これで六億五千万円、それから資産に二億四千万円入つておりますから、九億という金は、あなたの言う通りになつてももうこれは固まつているわけです。これは四十五日間の売上げでもつて肩がわりをして行つている。そこで従来の日本交通公社の契約書上からいうと、あなた方は焦げついていないと言
最後に長崎総裁に私一言だけ申し上げておきますが、総裁も事務官僚ですから今のようなお考え方はごもつともだと思うのです。今の交通公社の現状をもつてすれば、これは二、三年後であればあなたの考え方はそれでよろしゆうございましようが、今急いで四十五日間ですか、これを二十日に切り詰めるとか、十五日に切り詰めますと、交通公社はつぶれますから、この点はあなたが含んでおいてもらわなければならない。だから私の申し上げました再建方策は十分研究に値するのではないか、これだけを申し上げて私の質問を終ります。
私は、この問題は非常に簡単なようで重大な問題でございますので、関連して質問をしておきたいと思います。昨年の貨物運賃値上げの場合に、当委員会においてこのことが非常に議論になつたことは、国鉄当局御承知の通りであります。従つて衆議院はこの農林産物を中心とするこの割引率の取扱いについては、非常に強い条件を実は付してございます。しかも今回の一、二等の旅客運賃の値上げについては山口委員から発議がございまして、強い条件が付されてございます。この議会で決定されたこのことをまず基本的に国鉄当局は認めるのか認めないのか、問題はここにございます。従つて今日政府の基本方針は、あくまでも物価を〇・五％からさらにそれ以上引下げるということが基本であります。この
私は運輸当局の方から法律のことと、それから水産庁からいろいろお聞かせ願いたいと思うのです。私は海のことはまつたく知りません。そこでお尋ねするわけですが、この法律改正案を通して見ますと、たいへんにけつこうなことなんですが、そこで従来予想だにしなかつたインド洋、濠州海域等に優秀な漁場が発見された。そこで急速にこの新漁場に属するところの法定の資格を持つた者が得られないので、そこでこの法律を改正するのた、こういうことですが、そこで私にわかりやすく御説明を願いたいと思いますことは、今水産庁から御説明をいただいたこのインド洋、濠州方面に行きますために資格を持つておらない、こういうのでございますが、資格を持つておらないこれらの船員は、実際の不足数
