正木良明

私の質問に答えてもらいたいと思うのですが、一切武器輸出はしないということをあなたは明確にここでおっしゃることはできませんか。

そうすると、これを押し問答していてもしようがありませんけれども、三木総理は平和を口にするけれども、武器輸出ということについては三原則対象地域外には輸出をする可能性を残す。それは慎重でありましょう。慎重にするとはおっしゃっておりますが、「認めない」というのと「慎む」というのはこれはおのずから違うわけでありますから、そういうふうに受け取ってよろしいですか。

するかもしれないということしかとれませんね。 　武器の定義でございますが、これは午前中安宅委員がいろいろと御質問なさいまして統一見解を求められているようです。そういう意味については私は繰り返して申し上げませんが、こういうきわめて重要な武器、平和とは全く直接関連のある武器の輸出をするかどうか、しかもその武器はどういうものを指すのかどうかということについて、法律によっていろいろ解釈が違うということであってはならぬだろうと思うのです。そういう意味では、私は安宅委員と全く同感であります。したがってこの問題については、どうかひとつ政府において、武器というのはいかなるものであるかということを法律ごとに見解を異にするのではなくて、統一されたもの

これは了解できませんから、ひとつよく考えてください。それがしかるべきことであると私は思います。委員長、よく相談してください。

それで別表の例示部分によりますと、この前の質問のときも問題になりましたＣ１は何に当たりますか。

Ｃ１が自衛隊から日本航空機製造株式会社に開発が発注されて、このことが問題になったことはこの前の質問のときに詳しく申し上げました。その結果、田中内閣当時に統一見解が出されたことも、御承知のとおりであろうと思います。少なくとも民間機しか製造してはならぬ、開発してはならぬという日本航空機製造株式会社に対して、自衛隊からＣ１の開発が発注されたということ自体が不当なものであるという、いわゆるそういう考え方のもとです。したがって、少なくともＣ１は民間機でないことは事実なんだ、民間機ならばそういう問題は起こらないわけですから。 　そこで通産大臣、このＣ１はいま民間で使っておりますか。

同型というのはどういう意味ですか。同型の物が世界各国で使われておるということは、Ｃ１と同型の物が日本から輸出されたということですか。

だからＣ１は自衛隊で試作品が二機とそれからその後十一機納入されたのみであって、民間では使われていないのじゃないですか。ぼくは同型のものなんて質問していますか。ぼくがいま問題にしているのはＣ１じゃありませんか。少なくともＣ１は日航製に自衛隊が発注をして、日航製がこれを開発することは不当であったということが、田中内閣の統一見解ではっきりしているわけじゃありませんか。しかも、それが日本の民間で使われているかと言えば、使われていないじゃありませんか。ならば、Ｃ１は少なくともいわゆる政府の韜晦した答弁の中でも民間機とは言っていないのです。軍用機とは言わないけれども、少なくとも自衛隊機とまでしか言っていないのです。そうじゃありませんか。というこ

もう一度尋ね直しますが、少なくともＣ１はそのままの形では輸出承認の対象にはなりませんね。

これから言っても押し問答ですから……。 　ちょっと問題は変わりますが、非常に緊急な問題でありますのでお尋ねをいたします。 　福田副総理にお願いしたいと思いますが、実は……（「大きな声を出すな」と呼ぶ者あり）怒らせるようなことを言うのが悪いんじゃないか。大きい声を出さなければわからぬじゃないか、これは。（「みっともないじゃないか」と呼ぶ者あり）おとなしく最初から聞いているじゃないか、何がみっともないんだ、韜晦の答弁ばかりするからよくないんじゃないか。 　副総理はこの間産業労働懇話会で、本年の三月、いわゆる年度末消費者物価指数一けた維持は非常に微妙になったという発言をなさいましたね。それで、きょう経済企画庁から発表された資料により

お話の趣旨はよくわかります。ただ、東京区部で申し上げますと、この二月の実績が出た後、東京区部で九・九％まで持ち込もうといたしますと、三月はどう計算いたしましても〇・三三ぐらいの前月比にならないとこれは維持できないというような状況に追い込まれるわけです。したがって、この〇・三三というのは恐らく無理な数字ではないかと思いますから、東京区部においては一けた台を維持するのは恐らく無理なことでしょう。ただ全国平均でどういうふうな形になるか。私どもは、政府が約束なさった一けたというのは国民も期待していることでありますから、ぜひ実現していただくように努力していただきたいと思うのです。 　ところが副総理、努力すると言っても、雨だとか天気の問題は努

いろんな矛盾が出てきていると私は思うのですが、余り時間がありませんから簡単に言いますけれども、五十年代前期経済計画概案では、五十一年から五十五年の消費者物価上昇率は六％台というふうに見ていますね。ところが、実際来年度物価見通しは年度平均で八・八％というふうな見通しを立てている。かと思うと、副総理は去年の二月の衆議院物価特別委員会で物価見通しについて、五十年度は一けた、五十一年度は預金利子の程度までというような、預金利子の程度ということになりますと、一年ものの定期預金で六・七五ですからね、これよりまだ下回るということになるわけです。 　いずれにいたしましても物価の問題は、三木内閣としては、われわれが景気対策の問題を口にすると常におっ

それじゃちょっとまた問題が移りますが、ロッキードの問題に関連しまして、きのう総理は非常に力強くおっしゃったことは、いまロッキード事件ではしなくも暴露されたことは、アメリカの多国籍企業は不法行為によって売り込み合戦をやった。したがって、こういう多国籍企業の活動というものについては正常な企業活動にしなければならぬ、これはＯＥＣＤもそれをやっているけれども、私も非常に強い関心を持っているし、これは国際的なルールをつくらなければならぬのだというふうに総理はおっしゃいましたね。私は非常に前向きの態度で結構だと思うのです。 　ところが、いまアメリカのロッキードの問題だけが大きくクローズアップされておりますが、果たしてこれはロッキードだけの問題

それはそれで私は結構だと思いますが、企業にみずから姿勢を正すということを求めるということは、これはもちろん必要なことでしょう。しかし、それで事足れりというような考え方だと私は甘過ぎるだろうと思うのですね。おととしの予算委員会でわが党の矢野書記長が丸紅の脱税事件のことをいろいろ申し上げましたが、実はあれだって丸紅がアメリカにつくっている米国丸紅という現地法人があるのですね、これがアメリカの国税庁から脱税の容疑で摘発されたのが端緒でこっちもわかってきたということなんですよ、私はそういうふうに聞いておりますが。というふうに、最近のそういう事件だって大商社が、総合商社や大企業が海外で企業活動して、悪いことをしてわかってくるのは全部よその国か

これで終わりますが、それは非常に結構だと思います。ただ、それだけで満足せずに、それを基本として、なお二歩も三歩も前進する形で進めていただくようにお願いをいたしまして、質問を終わります。

私は、公明党を代表して、総理以下関係大臣に若干の質問をいたします。 　まず第一に、武器輸出の問題が非常に大きな問題になりつつあります。特に財界、防衛産業筋からの、現在の日本の不況の中にあって武器輸出をやりたいというような強い希望があり、これに対して政府の方にも、武器であるか武器でないかということの判断の違いがございますけれども、われわれが武器であろうと思われるようなものの認可をしようとする動きさえ考えられる状態であります。したがいまして、この問題は、平和国家日本として、今後の国際的な立場という点から言いましても非常に重要な問題でございますので、この点少しく詰めて議論をしてみたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。 　現

そういうことになりますと、ただ、三原則がありますから日本は武器の輸出をいたしませんということの、いわゆる武器輸出を禁止するところの歯どめに十二分になり得るものではない、この三原則は。したがって、これにつきましては、やはりこれに漏れた地域または国に対しても武器を輸出しないという何らかの措置を講じなければならぬと私は思いますが、総理、いかがですか。

これもしかし、総理、全面的禁輸ではありませんね。紛争または紛争のおそれのある国でありますから、紛争のおそれのない国であるならば輸出できるわけじゃありませんか。これは全面禁輸にはならないと思います。私がお尋ねしているのは、全面禁輸について何らかの措置をとるという政府側のお気持ちはないかということです。

いや、もうそのことはわかっていると冒頭申し上げたので、この三原則だけでは漏れるところがあるから、全面的な武器禁輸ということをやらなければならぬのじゃありませんか。そういう総理の御発言でありますと、武器禁輸三原則の仕向け地以外については武器を輸出する可能性はある、このように解釈してよろしいですか。

これはもうきわめて重大と思わなければなりません。ということは、従来、政府は三原則を盾にして、いかにも一見武器の輸出は日本はしないのだというふうな印象を国民に与えてまいりましたが、このように明確に詰めてまいりますと、いわゆる三原則の仕向け地、いわゆる共産圏、国連で決議をした国、そして紛争または紛争のおそれのある国以外のものについては武器の輸出をする余地が残されていると私は解釈をいたします。そのような政府の考えと私は了解いたしますが、それでよろしいですか。