ここで二つの点が明らかになりました。一つは、紛争のおそれのない国であるならば輸出をする余地が残されておるということが一点。もう一点は、日本の防衛産業が全産業界の中で大きなウエートを占めるような状態にしないようにしたい、いわゆる輸出をたくさんするようなことはしない。このような二点が明確になったと思います。 これは総理、重大ですよ。防衛産業というのは、総理も御承知のとおり、自己運動を起こすのです。自己繁殖を起こすのです。これは何回か私もこの予算委員会で指摘をいたしました。輸出をする、そのために資本投下が行われる。しかし、こういう武器なんというものはだれでも買えるものじゃないのです。日本では防衛庁が買うか、ないしは輸出するかしかないで
そういうことになると、いわゆる、吉國法制局長官がこれは武器でございますと言った品目一九七に該当するものは通関統計においては九五一−〇六〇に当たるものでありますが、その武器と言われるものが、事実この五年間にこれだけ税関を通って輸出をされておるのですよ。いわゆる銃弾並びに砲弾が外国に向けて輸出をされておりますが、これについてどのようにお考えになりますか。どういうものですか、第一これは。
産業用のものは、この〇六〇の中には入らないのです。そして捕鯨用とおっしゃいましたが、捕鯨用の砲弾が輸出されたということは私の調べでは出てこないのです。 この捕鯨用砲弾のことについて一言申し上げますと、この捕鯨用砲弾というものは、まず第一に、関税局の調査によりますと、日本の捕鯨船が積んでいった銃砲弾は通関の手続が省略されております。前提としてこれをまず頭に入れてください。もう一つ、外国籍の船であろうと、日本で購入したいわゆる捕鯨用の銃砲弾につきましては、これは船用品として通関手続が省略されております。これが私の確認したところであります。 そうすると、残されたものは何かというと、通産省の見解によれば、この銃砲弾は明らかに輸出され
そうすると、いいですか、捕鯨用の砲弾というものは輸出されていないと言うんですよ。なぜこういう問題になるかというと、事前に通産省にこれに該当する資料を要求しても、あなたのところは資料要求に応じなかったのだ、調べがつきませんというので。それできょうどうして答弁できるのですか。 それでは、余り時間がありませんから、この〇六〇に該当する——私の方は通関統計の資料しか手に入らないのです。武器輸出の問題について事実かどうかということを調べるためには、大蔵省はこういうふうにきちんと資料を出してくれたけれども、この通関統計の資料しかないわけです。そうすると、〇六〇に該当するもの、いわゆるそれは貿管令によるところの品目百九十七に該当するものであり
通産大臣、中国へは出しておりませんと言いますが、通関統計上は、いわゆる九五一—〇六〇のコード番号、いわゆる銃砲弾に該当するものは、一九七五年に、これは円に直しておりますが、十五万五千円輸出している。これはどうなんですか。
これはあなたのところの資料だよ。あなたのところの資料に十五万五千円と出てきている。 通産大臣、いずれにしてもあるのです。一九七三年に六十八万三千円あるのです。だから通産省、資料を出してくださいよ。 要するに、大蔵省の通関統計と通産省の輸出承認実績とは大きな違いがあるのです。違いがあるということになると、これは非常に大きな問題になってくるので、少なくとも、この通関統計というのは私たちの手元にございますが、通産省においては、それに該当する輸出承認の資料というもの、これをきちんと調べたら出てくるに違いありませんから、これの資料を提出してもらいたいことを要求いたします。
では一九七三年に六十八万三千円はありますか。
したがって、対中国については、いま一九七五年の問題についてはペンディングになりますが、一九七三年、昭和四十八年につきましては、対中国へ銃砲弾六十八万三千円輸出されているという通関統計は間違いありませんね。
対中国へ銃砲弾が輸出されているにもかかわらず、通産省の輸出承認実績においてはそれがないということになりますと、これは非常に重要であります。したがって、その資料提出を求めます。
それは局長、逆じゃありませんか。通産省の方にいわゆる輸出承認の実績があって通関統計にないということになると、許可はもらったけれども輸出しなかったということになるかもわからないけれども、税関を通ってながらあなたのところは承認していないじゃないですか、この場合は。あなた、中国へは銃砲弾は輸出してないと言うのじゃないですか。輸出承認をしていないものが税関を通っているじゃありませんか。逆じゃありませんか。そういう答弁は困りますよ。
一九七五年、わかりますね。北朝鮮、どうですか。北朝鮮の答えはなかったけれども、どうですか。北朝鮮に三百九十七万二千円、銃砲弾を輸出していますね。これはどうなの。一九七五年、わかるでしょう。
いつならしているのだ。タイムラグがあると言うなら、一九七四年か。北朝鮮への銃砲弾の輸出のことを言ってごらんなさい。
幾らタイムラグがあると言ったって、二年も三年もタイムラグがあるわけはないでしょう。だからこれは、通関実績と通産省の輸出承認実績との間に大きなそごがあります。 〔正示委員長代理退席、委員長着席〕 これは資料提出を求めます。委員長、これは資料を提出してください。
私はいたずらに混乱を好むものではありません。ただ、私が質問している趣意は何かというと、事実通産省から資料が何も出てこないわけです。事前に入手できなかったわけです。そのために通関統計を見て、われわれが武器と該当できるような通関のコード番号の金額を拾い出したわけです。 知りたいのは、これは武器であるのかないのかという問題もありますから、むしろいただきたいのは通産からの資料なんです。通産から、われわれが通関実績で調べ上げた数字に該当する輸出承認の品目はどのようなものであったか。こういう場で、びょう打ち機械であったかもわかりません、空砲であったかもしれません、捕鯨用の砲弾であったかもしれませんというような言い方では困るわけですから、これ
委員長を御信頼申し上げますから、大体ぼくは、速やかというのは三日か四日と思っておりますけれども、おまけをつけても一週間以内には出してください。
それでは、この銃砲弾の輸出の問題につきましては質問を留保いたしまして、資料が出てから再びそれにつけ加えることにいたします。 そこで、法制局長官にちょっとお伺いをいたします。 先ほども私が申し上げましたように、貿管令にいうところの品目、数百ございますが、その中で一九七から二〇五に至る品目が武器であるというふうに四十九年の十二月の予算委員会の答弁がございました。そこで、そのほかにも軍用専用のいわゆる品目がございますが、私が調べました限りでは、別表「七九軍用火薬類の製造設備及びその部分品、一〇九兵器専用の工作機械、加工機械及び試験装置並びにこれらの附属品、一三〇航空用又は軍用の無線遠隔測定装置及び無線遠隔制御装置」、これがございま
ちょっと不明確ですが、これもやはり兵器専用だとか軍用であるとかということがはっきり出ている。これはプラント類でございますけれども、こういうふうな品目の種別をするとするならば、私はこういうものもこの武器の範疇に入れるべきだと思いますが、それについていますぐあなたから答弁をいただこうと思いませんが、検討の対象にしてくださいますかどうですか。
総理大臣が検討すると言いましたから検討してください。むしろ、私の方向はおわかりだろうと思いますので、その方向でお願いしたいと思います。 さて、最近武器輸出の問題が産業界、経済界から非常に大きな声になってきた一つの理由は、かつて防衛庁が日本航空機製造株式会社に開発を依頼いたしました輸送機Ｃ１、これは性能が非常に優秀だそうでございまして、それを輸出の対象にしようという考え方が非常に強いようでございます。倉成さんがこの総括質問の第一日目に質問をされたときにも、これを輸出用に考慮するというような向きの答弁があったように思いますが、その点は総理、いかがでございますか。
ＵＳ１についてはこの間わが党の渡部議員が質問いたしましたので、これは重複を避けまして、Ｃ１について申し上げます。 このＣ１が開発されたのは、もともと自衛隊が日本航空機製造株式会社に開発設計を依頼して製造したものであります。その当時の衆議院予算委員会におけるわが党坂井君からの質問につきましても、政府はそのことを明確に答弁をいたしております。しかも、日本航空機製造株式会社が民間航空機の開発製造を目的とする会社であることは法律に明記されているから、したがってこのＣ１の開発をしたことは不適当であるという政府の統一見解が出ているのです。もっと説明しないとわからないかもわかりませんが、それだけでもうおわかりでしょう。要するに、これは民間機で
どうも局長と通産大臣とは同じお考えのようでございますから、通産大臣もそうだろうと思いますが、ここでゆっくり考えてもらいたい。要するに、通産大臣、政治家として頭の中にそろばんだけでは困るのです。先ほど申し上げたように、また三木総理が毎度おっしゃるように、日本が今日までの発展を続けてきたのは、日本が平和憲法のもとで平和国家であったということ、そのことが長い長い時間をかげながら、東南アジア諸国で一部の認めないところがありますけれども、世界の各国がやや認め出してきた。日本は平和国家なんだ、平和でしか生きられないという国であるということを自覚して日本はやっていこうとしておる。このことは日本の今日の繁栄をもたらした一つの大きな国際的な信用であっ
