正木良明

ですから、Ｃ１はもともと軍用として開発された輸送機であるということです、私の申し上げているのは。そういうものを直接殺傷の兵器であるとかないとかというふうなそういう範囲で物を考えずに、少なくとも軍用で開発されたというのは武器なんですから、そういうものを輸出するということについては非常に慎重であらねばならぬのじゃありませんか。しかし、Ｃ１はそうじゃありません、武器じゃありません、武器は輸出しませんけれども、これは武器じゃないのですからどんどん輸出していいじゃありませんかという考え方に私は警鐘を鳴らしているわけですから、もともと軍用機として開発されたＣ１の輸出については通産省として非常に慎重な扱いをしようというなら、ぼくはそれはそれでいい

やろうとされている意味はよくわかります。ただこのＣ１については、先ほども申し上げましたように、田中総理大臣がこの予算委員会で政府の統一見解を発表したという経緯があるのです。これが純粋に、あなたがおっしゃるように民間航空機、単なる輸送機であるということであるならば、わざわざ田中総理大臣がこの予算委員会でこのような政府統一見解を発表する必要なかったわけです。これは軍用の飛行機だから、軍用に開発されたＣ１だからこれを日航製に製造させることは間違っておるのではないか、こういう議論が行われて、これは趣旨に反するところがあったから政府において善処するというぐらいのことを言ったわけです。いいですか。だからこれは軍用に開発された飛行機で、そのために

時間がありませんので、これはさらに私の同僚が続けてやってくれるでしょう。 　次に、実は春闘のベースアップの問題を副総理とちょっとやり合いたかったわけですが、これちょっとやっていますと時間が足りませんので……。 　国会の論議を通じましてほぼ明らかになったことは、いわゆる不況の中で、その不況を克服し、景気を回復するための手法というものについて、政府がやはり輸出の面もある程度、財投の方でございますけれども、しかし主として財政支出としては公共事業で進めていこうとなさっていらっしゃるわけですね。これは五十一年の経済見通しから見ますと、五七・二％に及ぶところの個人消費の問題をどうするかという問題についてはこれは、もう再三の議論がございました

そこで、これを建設大臣と、それから文部大臣にお伺いしたいのです。 　実はまあそういう方向で私も実際問題としてできるだけ用地費、補償費なんというような経済効果、需要創出効果のないものを節約しながら公共事業を推進するために何がいいだろうかというふうにいろいろ考えてみましたが、その中で、一つはやはり現在公立小中学校、義務教育の小中学校のいわゆる危険校舎と言われるものが相当あるわけです。私の調べによりますと、これが七百二十五万平方メートル。ところが、来年度の予算案で、いわゆる五十一年度予算で見込んでおりますのは、面積に直しますと百十一万三千平方メートルでございます。したがいまして、相当残るわけです。これはいわゆる文部省の基準の四千五百点以

これはまた後で問題点申し上げますが、さて建設大臣、建設省の所管においていまのような問題は、一つはやはり中小河川の改修問題があるわけです。 　それで、近年著しい都市化によって、集中豪雨等プールするところがございませんので、やはり非常に河川のはんらんが多い。それで建設省の資料によりますと、一時間に五十ミリの雨量があったときに耐えられる、これはまあ五十ミリぐらいなら、ちょっと問題があるかもわかりませんけれども五十ミリまでなら耐えられるということにするための整備、いわゆる河川改修は、それに必要な延長が七万三千五百キロメートルあると言われていますね。ところが、いままでに整備されたのが九千四百キロメートルで、率にいたしますと一二・八％、残った

そこで、政府当該省がそういうような姿勢でいったとしても、たとえば老朽校舎の建てかえの問題なんかは補助率が三分の一ですね。一般の市であるとか、ないしは人口急増地帯において三分の一しかない。過疎地でようやく三分の二、沖繩で四分の三ということになっておりますが、この補助率をやはり変えてあげないと、地方自治体が実際問題としての行為はできないわけです。したがいまして、この点はひとつ十分に考慮していただかないと、そのような枠組みはつくったけれども、しかし、実際それを施行する地方自治体は、とてもじゃないけれども手を出せないという状況が起こってくると私は思うのです。補助率が低い上に、なおかつ超過負担という問題が重なってくるわけでありますから、この点

まだまだ質問したいことがたくさんございますが、中途半端になってしまいまして……。一言最後に申し上げたいことがございます、これは特に大蔵大臣にお願いをしたいのですが。 　公共事業予備費千五百億円の計上、これは非常に私は問題だと思うのです。そういう意味からいって、憲法上の問題もありましょうし、財政法二十四条の問題もあるだろう。ただ、景気回復のために相当機動的な予算運用をしなければならぬために、こういうものを手元に持ちたいというお考えのようでありますけれども、しかし私は、やはり財政民主主義という折り目というものはできるだけ崩さない方がいい。このことは何遍か私は指摘をいたしました。最初はたしか昭和四十九年度予算でありましたか、五十年度の歳

私は、公明党を代表して、本予算委員会の総括質問をいたします。 　最初に、三木総理の所信表明演説に対する代表質問の際の公明党代表の浅井並びに福田副総理と大平大蔵大臣の経済、財政両演説に対するわが党の坂井質問、いずれもこの代表質問におきまして触れましたが、一向に三木総理の三木内閣の現在までの経済政策についての反省というものが見られないのは非常に残念であると思います。私は、まずこの問題について三木総理の所信を伺いたいわけであります。 　確かに福田副総理が強調なさいますように、一時の狂乱物価時代から比べますと物価は鎮静の方向に向かっていると思います。しかし、事実それは物価が安定したというよりもなお一〇％台の上昇率を続けているわけでありま

これからの経済政策をどういうふうに展開していくかということの議論でありましたならば、それでも結構だと私は思うのです。確かにいま総理がおっしゃいましたように、四十九年度はマイナス〇・六％のマイナス成長です。そういうことはもうすでに四十九年の予算編成の時期にはやや見通しがついていた。その五十年度の予算編成期に、いわゆる四十九年に、そういう四十九年度はマイナス成長になるであろうという予測がついておった状態の中で予算編成が進められて、しかもその予算編成で昭和五十年度の予算は四・三％の実質経済成長率を見込んだわけじゃありませんか。そうして所得の問題もこのようにふえてくるのだということをはっきりと見通したわけではありませんか。したがって、こうい

ですから私の申し上げているのは、そういう対策、政策をおとりになった結果、重大な歳入欠陥が生じて、政府の従来からの見解によりますと、インフレに対して非常に危険性を持った赤字国債すらその穴埋めとして発行しなければならないような状態になってきた。一方これは国だけの問題ではなくて、地方財政にもこの問題が大きく波及をいたしまして、そうしていわゆる国税三税の減収によるところの地方交付税の減、また政府の景気対策の手おくれ、不況の深刻化によるところの地方税の減収、こういうことでもう軒並み地方自治体は赤字団体に転落しつつある。こういう状況を考えてまいりますと、当初五十年度予算において皆さん方が国民に向かって説明なさったこととは違う政策をおとりになった

むずかしいことは認めます。しかし経済見通しというものは当たらないものであるというふうに最初から考えてかかるという考え方に私は反対ですよ。総理どうですか。（三木内閣総理大臣「それはそうだ」と呼ぶ）「それはそうだ」と言っていますから御承認でしょう。確かにむずかしいでしょう。しかし、その予算編成の当初に国民に約束した線に近づけていこうとするための政策努力は当然なされなければならぬのでありまして、それは失敗であったということです。 　それともう一つ申し上げておきますが、世界各国が重大な歳入欠陥を生じているのだから、日本で歳入欠陥を生じたってしようがないのだというような考え方はやめていただきたいと思いますよ。十数年前でございますが、西ドイツ

そこで、昨日も問題になりましたが、私は、ここで一番大きな問題として抜けているのは、非常に冷え込み過ぎた個人消費の喚気という問題、政府がこの点については何ら手を打とうといたしておりませんが、これはやはり見逃すわけにいかない政策的措置ではなかろうかと思うのです。経済演説で副総理が、もし故意に個人消費を刺激すると、また再び使い捨て時代に逆戻りするんだというふうな言い方をしていらっしゃるのですが、これはきわめて飛躍した議論であろうと思うのです。その点、こういう飛躍した間をちょっとつないでいただけませんか。

確かに副総理がおっしゃるように平均して一二％から一五％台の伸びはあるようです。ところが副総理、個人消費が伸び悩んでいるのは、実は総理府の勤労者家計調査によりますと、平均以下というのは第一分位層、第二分位層、いわゆる非常に低い収入の層はぐんと落ちているのです。第三、第四が約二〇％、第五分位層、これは高額所得者になるわけですが、この辺のクラスになりますと二五・二％、むしろ消費は減らないでどんどんふえておる。しかし低収入者の消費というものは非常な伸び悩みを来たしておるということなんです。 　私たちが問題にしたいのは、そういうふうにインフレのときには狂乱物価で、物価の値上がりのしわ寄せを受けたのはそういう低収入の人や勤労者以下のいわゆる福

副総理の前段のお考え方は、私は決して間違った考え方だとは思いません。それは一つの見識でしょう。要するに、社会保障政策を景気対策のために使っちゃならぬ、こういう考え方は私は正しいと思うのです。しかし、私の言っているのはそうではなくて、社会保障政策を進めていく、その社会保障政策を進めるという一つの政策目的を達成する、この一つだけの政策目的達成ではなくて、この上に景気刺激ないしは個人消費を喚起するというその政策も一緒に同時に達成できれば、この政策の方がいいんじゃありませんか。だから私の言っているのは、たとえば基本的な問題として社会保障政策を景気対策に使う、したがって、景気の悪いときには社会保障政策をやるけれども、景気がよくなったら社会保障

副総理、私は国民はもっと賢明だと思いますよ。だから、そういう何らかの形で給付が行われて、その給付が個人消費に回ってまた使い捨て時代が来たり、消費が美徳であるというような時代に逆戻りするということは私はないと思います。もともと国民自体の発意によって節約しなければならないというムードが起こったのは、あの石油ショックのときじゃありませんか。あの石油ショックで資源が有限であるということは、もちろんわれわれもそのことを国民に訴えたけれども、国民の方がいち早くそれを察知して、自然な形で自分たちの自主的な判断で節約ムードがずっと広がってきたのじゃありませんか。それくらい国民は賢明なのです。そういう状態になった国民の一つの偉大な見識の上に立って、し

仮谷さん、それはきわめて理想的にいっての話なんです。ところが実際は違うのです。 　もうしばしば新聞の投書欄に出てまいりますのは、住宅金融公庫から金が出ないために、大工さんがぶらぶらして、金の見通しがつかないから工事が進まぬ、金がきちんと出る方の工事を先にして、自分の家はなかなか進まない、金融公庫の金が遅いという声が非常に高い。もうすでに新しい家の通学区域へ自分の子供の小学校を変えたのに、まだ家が建たないというような、そういう訴えというものが非常にたくさんあるのですよ。 　私は、この問題はまた後ほど公共住宅問題でやりますので、これで一応打ち切りますが、このように、副総理、どう考えたって、いま非常に抽象的なお答えをなさいましたけれど

私は、副総理のお考えの中に、やはり個人消費はそんなに冷え過ぎた状態ではないというお考えがあるんだろうと思うんですね。それは先ほど申し上げたように、繰り返すようになりますが、確かに伸びはあるんです。伸びはあるんですが、その伸びている層と伸びない層とに大きく分かれておる状態があるということなんですね。ですから、もし副総理がそういうふうにおっしゃるならば、それじゃもう飛躍的にどんどんどんどんいわゆる高度成長時代と大して変わらない形で消費が伸びておるようないわゆる高額所得者というものの、これはいわゆる副総理の論理で言うならば、この方には消費は美徳であり、使い捨てをそのまま見逃しているということになってしまうわけです。私は、無理にそっちへ議論

同じことを厚生大臣どうですか。

まだ副総理は私の言っていることを理解しているようですけれども、厚生大臣は理解していらっしゃらないように思います。私はこれは恒常的な形でやれと言っているのじゃありませんから、当然増経費に含まれるようなものではないのです。要するに、いま直ちに、第四次景気対策が何らかの形で影響が出てくるという時期まで、個人消費の問題を喚起して、景気回復の形というものをとってはどうかという考え方でありますから、六カ月なら六カ月という形でいいわけなんです。 　まあこれは議論をいたしましても仕方がありませんし、ちょうど時間も迫ってまいりましたし、この後いろいろお尋ねしたいことは、午後に質問をいたしたいと思います。

午後、冒頭に総理にお伺いをいたします。 　昨日の本委員会における質疑にもございましたが、三木総理が、総理におなりになる前からも非常な熱意を燃やされたし、同時にまた、三木内閣を組閣なさって、総理大臣の地位におつきになってからも非常に努力を傾注された独禁法の改正案でございますが、これは新聞の表現によりますと、一たんは核防条約とともに前国会においては成立の見込みがなかったのを、三木総理がいわゆる人工呼吸をして生き返らせた。その成果が、実はこういう非常に問題を含んだ法律の改正であるにもかかわらず、全党一致で衆議院を通過いたしました。われわれは、参議院のあの状態の中で廃案になってしまったけれども、この臨時国会では必ず再提出されるものであると