正木良明

通常国会をめどにというと、次の国会をめどに出すということでございますが、これは必ず出すと理解してよろしいですか。

これはまたきのうのように平行線になると思いますので、これ以上あれいたしませんが、問題が問題でございますから、ぜひ次期国会には出していただきたいと思います。 　さて、それと同時に、私は非常に危惧をいたしておりますのは、自民党内で公正取引委員会の改組について相当な議論が交わされ、しかも、議論の方向は改組の方向であるというふうに仄聞をいたしておりますが、この点はいかがでございますか。

そうはおっしゃいますが、公正取引委員会の改組について自民党内で議論が進められているのは周知の事実であります。総理は、私がことしの二月三日の本予算委員会で質問をいたしましたときに、公正取引委員会の機能を弱化させる、弱くするようなことは考えていない、こういうふうにおっしゃいましたし、また五月八日のわが党の近江議員の、将来にわたって公正取引委員会の職権行使の独立性を守るかという質問に対しまして、「公取委員会の職権行使の独立性は非常に重要であり、尊重すべきものと考えており、侵す考えは持っておりません。」このように言明をされております。したがいまして、この予算委員会でも、総理はここで、将来ともに公正取引委員会の改組はしない、このようにお約束を

そうすると、独禁法の二十八条で「公正取引委員会の委員長及び委員は、独立してその職権を行う。」このようになっておりますが、この公正取引委員会の委員長を国務大臣をもって充てるとか、ないしは、公正取引委員会に対して内閣の、すなわち総理大臣の指揮監督下に置く、要するに指揮監督権を総理大臣に与える、このようなことが具体的に検討の事項になっておるというふうに私どもは承知をいたしておりますが、その点につきましても、従来の公正取引委員会の機能というものを損なわない、弱くしないということをお約束いただけますか。

しつこいようですが、もう一度言葉をかえて申し上げます。これは総理のお言葉でございますが、公正取引委員会の職権行使の独立性を侵さない、現状のままの公正取引委員会の職権行使の独立性を尊重する、この点についてもう一度お願いをいたします。

結構でした。 　それでは次の質問に移りたいと存じます。 　午前中の質問にも少し関連がございますが、公共事業中心主義で今次の第四次景気対策が組まれておりますし、補正予算の内容もそのようになっておるわけでございます。このことは、午前中に申し上げましたように、非常に結構なことであります。ただ、私は、いろいろの公共事業がございますが、また必要でない公共事業というのはないだろうと思いますが、そこにはおのずから、その時代時代におけるところの優先順位というものがあってしかるべきであると思います。そういう意味からいって、いま非常におくれておる社会資本、公共投資をふやしていくという意味からいって、しかもそれが、おくれているのが、国民生活関連の公共

これは建設大臣、熱意の問題だと私は思うのです。確かにおっしゃるように、地方自治体にはある意味での公共住宅建設についての拒否反応が起こりつつあります。それは、いま御指摘がありましたように、土地の問題が一つ重大な問題です。もう一つは、おっしゃったように関連公共施設の建設の問題がありましょう。同時にまた、行政コストが高くなる。要するに担税能力に比較しての行政のコストが高くつくという問題もありましょう。それぞれの問題があるので、だから無理なのだということで放置できる問題ではないのです。 　一つは土地の問題でございますが、考え方によると、国が土地の手当てができない、地方自治体が土地の手当てのできないようなものに、国民が個人で土地の手当てので

大蔵大臣、お聞きのように、建設大臣は一生懸命そういう公共住宅の建設に努力を傾けていきたい、こう言っているわけですね。私とのやりとりの中でおわかりのように、ネックになっておるのは何かというとやはり金です。この問題をやはり大蔵省は、住宅対策の非常に重要な政策であるということからかんがみて、十分な配慮をお願いしたいわけですが、どうですか。

そんなことはできませんという答えは出せそうにもないわけなんで、それは当然そういうふうにお答えになるでしょう。これはせっかく努力をしてください。 　もう時間も余りありませんので、預金金利の問題について、特に貯金金利の問題について、郵政大臣、お願いいたします。 　もう多くのことを申し上げるまでもなく、今度の公定歩合の引き下げに伴って預金金利が引き下げられる、それに伴って、いわゆる庶民の貯蓄であると言われておる郵便貯金の金利も引き下げられるらしい。こうなってまいりますと、最初この問題が提起されたときに、郵政省が猛然として、貯金金利を引き下げることについて反対の態度をおとりになった、これは本当に郵政省こそ、郵便料金の値上げを除けば、国民

いまもそのお気持ちは変わっていない、しかし万やむを得ない、こういうことですね。 　それで、非常にりっぱなことをおっしゃっているのです、郵政省の見解は。これを、御記憶になっていると思いますが、ほかの閣僚の方々にも聞いていただきましょう。「預金金利について」「預金金利のあり方が、国民生活に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、その決定に当っては、広く各層の意見を取り入れ、慎重な審議を要するが、特に、郵便貯金の金利については、この貯金に内在する特性から、次の各項に十分配意し、国政に対する国民の信頼を確保する必要がある。」次に幾つかの項目がございますが、この項目に十分配意して、国政に対する国民の信頼を確保する必要がある。 　第一項

郵政大臣、私は、この郵便貯金金利の引き下げに反対をなさるこの幾つかの項目を拝見いたしまして、私たちの言いたいこと、ひいては郵便貯金に零細な貯蓄を積み重ねて、そうして前途の生活不安等に備えていこうとする人たちの気持ちが代弁されていると思います。そういう意味で私は実にみごとだと思うのです。そういう意味からいって、結果的に、一応反対のアドバルーンだけ上げて反対意思は表明したけれども、結局はだめになってしまったというふうに国民に受け取られることを私は非常に恐れるのです。恐らく、この見解の中でも国政に対する国民の信頼を確保する必要があるから下げてはいかぬのだと言っておりますが、それは同時に、これだけのりっぱな反対の理由があって国民の多くを守ろ

最近、これは各議員に配られたと思いますが、貯蓄増強中央委員会が貯蓄に関する世論調査というのをいたしました。これは全部やっていると切りがありませんので一いま大蔵大臣は、いままでのはいままでの利率だから、それはそれでいいじゃないか、これからの分について引き下げるのであるというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、この貯蓄性向というのが非常に高まっていることはお認めになると思います。しかも、この中で一つだけ抜いて申しますと、貯蓄目的別の統計からいいますと、病気や不時の災害の備えとしてというのが、昭和四十年には七一・七％だったのが、五十年度には八三・二％になっております。要するに百人のうち八十人まで貯金しているのです。いついかなることがあ

私、申し上げているのは、郵便貯金だけ特別の扱いをしろと言っているわけではないのです。当然、銀行の預金利子についても、これは引き下げない方がいいわけです。しかし、いわゆる営利目的の銀行がそれができないというなら、せめて郵便貯金だけでもやったらどうなのですかと言っているのです。だから、銀行預金の余利と郵便貯金の金利とこれに差をつけることができない、それなら銀行預金の方も下げないで現状のままにしておけばいいじゃないですか、そのことを申し上げているのです。 　と同時に、この後、私は国債管理政策の問題について質問をいたしますが、この中でやはり多額の国債が発行されていく。来年度は全然国債を発行せずに済むというものでもありますまい。そういう状況

それにしては、私は、歳入歳出の洗い直しの問題が完全にいっているとは思っておりませんが、これはちょっと時間がありませんので、すぐ国債の中へ入ってまいります。 　さて、われわれは国債発行については反対でございますが、情勢といたしましては、発行しなければ歳入欠陥の補てんができないという状況に追い込まれております。そういう状況の中で償還計画を明確にしてもらいたいということを、われわれは何回か代表質問の中でも申しましたが、償還計画が一向に明らかになっておりません。この予算書の中に償還計画が出されているわけですが、一枚の紙切れです。一枚の紙切れでも中に書いてあることが重要であれば、それでいいわけでございますが、これだけです。そうしてこの赤字国

そうすると、強いて言って建設国債の方はまだ赤字国債に比べて罪が軽いということですね。そのことをあなたもやはりおっしゃっています、そのとおり。これは六月の私の質問に対する答えですが、「けれども、一たん公債に依存する癖がつきますと、なかなかこれは是正することは、言うはやすくして行うは非常にむずかしいわけでございますので、極力、公債発行という安易な手段に訴えることのないように、財政運営に注意してまいりたいと思うわけでございまして、万が一、公債に依存しなければならなくなりました場合も、建設公債の範囲内で、そしてその市場消化に無理がないようにやってまいらなければならぬことは当然の責任と思っております。」みごとにおっしゃっております。 　とこ

大蔵大臣、建設国債と赤字国債の違い、償還計画で見てまいりますと、建設国債は六十年賦で返す。六十年で返す。赤字国債は十年で返します。そして、途中で借りかえはいたしません。これだけの違いですよ。その財源につきましては、いまおっしゃったように、建設国債については剰余金の二分の一を繰り入れるけれども、赤字国債については全額を繰り入れます、こう言っているのです。これの違いがありますね。しかし、剰余金なんか出る当てありますか、実際。昭和五十一年度以降赤字国債を発行しなくても済むような状況になりそうですが。私は、どう考えてもそういうふうにならぬと思いますがね。ということになると、剰余金なんていうのは出てくるわけがないじゃないですか。剰余金を出そう

先ほども申し上げたように、あなたは公債に依存するということはできるだけ避けなければいかぬという御趣旨に変わりないと思いますよ。しかも、ここでこう言っているのですよ。「極力、公債発行という安易な手段に訴えることのないようにしたい」と言っているのですよ。国債発行を安易に出さないというのと、国債発行自体がもう安易な手段だとあなたはおっしゃっているのですよ。しかも建設国債のように、強いて考えて子孫に資産が残るからその子孫に応分の借金を払ってもらってもよかろう、資産が残るのだからという考え方、これは私は全面的に賛成ではありませんが、ある程度うなづけるところもある。しかし赤字国債、これはそういうものじゃないとあなたがいまおっしゃったじゃありませ

私たちは、あなた方が採用なさいませんでしたけれども、この国債についての返還のための特定財源というのを提案しているのです。それは土地の再評価益税を設定したらどうですかということです。現在、大企業保有の土地が、簿価とそれから時価との差が六十八兆七千七百億円ある。本当なんです、これは。その中で、企業経営に必要なものをというのでその半分を税の対象にしないで除いたとしても、これに一〇％の税金をかける、いわゆる三十四兆三千八百五十億円に対して一〇％かけると三兆四千三百八十五億円の税収が可能なんです。これを一遍に納めろといったって大変ですから、それを十年間年賦で納めさすということになると、これはもう特定財源としてできるのです。一つの方法です、これ

悪知恵じゃないならこういうむちゃな方式はやめた方がいいじゃありませんか。少なくとも、昭和五十年度予算に限っては歳入面は十四カ月予算にするというようなとんでもない、自分の足元を崩していくような、いわゆる財政民主主義を崩していくようなこういう状況はやめた方がいいじゃありませんか。 　私はなぜこんなうるさく言うかというと、昭和四十九年度、昭和五十年度のあの境目に、昭和四十九年度の出納閉鎖期間中に入った税金を昭和四十九年度の収入にしたでしょう。そういう乙とはいけないじゃありませんかとこの前に予算委員会で私は言ったのです。こういうことが財政民主主義を崩す一つのきっかけになるから、こういう安易なルーズなやり方はやめなさいと言った。それをやめな

本当に時間がなくなってしまいました。それで、聞きたいことがまだたくさんあるのですが、項目的に申し上げますから簡単に答えてください。 　一つは市中消化の問題です。 　これは非常に重要なことであります。市中消化の原則を堅持しますというようなことは総理大臣も大蔵大臣もしょっちゅうおっしゃいますけれども、しかし本来的に市中消化の原則を堅持できるような状況に日本はないのです。全部銀行が引き受けるという形をとるのです。ないしは資金運用部資金が引き受けるという形になるのです。そうして市中銀行が引き受けた国債は、一年後は日銀の買いオペレーションとなって日銀券の増発につながってくる。だからやはり国民の個人所有という形の本当の意味の市中消化にせなけ