正木良明

大蔵大臣、もう一点だけ。いわゆる市中銀行が所有しておる既発行債はどれぐらいありますか、政府保証債と国債と。大蔵省でわかりませんか。市中銀行が、要するに昭和四十九年度以前の国債、政府保証債。数字だけでいいです。

政府保証債は――それは国債ですね。

時間がなくなりまして、日銀総裁それから全銀連会長お出ましをいただいておりますので、質問をはしょりまして直ちに皆さん方の御質問に入りたいと思います。お待たせしまして済みませんでした。 　まず、日銀総裁、お願いしたいのですが、一つはきょうの新聞の報道によりますと、日銀全国支店長会議が開かれて、その席上で日銀総裁は、いままでの景気対策ではほとんど効力がない、したがって、第四次の公定歩合の引き下げを考慮しなければならないということを発言なさっているようでございます。まずそういう発言をなさったのかどうか、そういうお考えがあるのかどうか。――ちょっと待ってください、一遍に質問しますから。それが一つ。 　もう一つは、もしそうであるとするならば

総裁、そうすると、御趣旨はすでに予定されている一％の引き下げのあの分のことをおっしゃっているわけですか。それから、それ以後にさらにということではないのですか。

何％になるか、それを聞いた方が早い。

預貯金じゃありません。公定歩合です。

そして、いま松川理財局長から答弁がございましたが、既発行債で市中銀行が消化しているのが約一兆円近くございます。政府保証債の方はよくわかりませんが、さらに資金運用部資金四兆のうち二兆は日銀の買いオペの対象になるというふうにわれわれは聞いておりますが、いわゆる買いオペの特約がついている分でございますね。この点について日銀の態度はどのようになるかということについて、簡単で結構ですからおっしゃってください。

じゃ板倉会長、済みません、お願いします。 　実は私がお尋ねしたいのは、これは地方財政に関連をして自治大臣等にもお尋ねしようと思っておったことなんですが、その時間がなくなってしまいました。それで私がお聞きしたいのは、相当量の地方債が、政府資金で賄われる分もございますけれども、やはり市中銀行の皆さん方にお願いしなければならぬような情勢があるようであります。そういう意味から言いますと、数字で申しますと、大体地方税の減収分として地方債のうち縁故債といいますか民間資金で調達しなければならぬのが八千六百三十二億円、それから第四次不況対策の公共事業の追加等によっての裏負担が三百六十六億円、その他やはりこの第四次以外の公共事業の裏負担が一千百十四

どうかせっかく御努力をお願いいたします。 　まだまだたくさん質問を残しておりますが、予定の時間が参りましたので終わりたいと思います。 　どうか総理、私はいろいろ御質問申し上げましたが、まず三木内閣の政治姿勢を正して、国民の期待にこたえられるように万全の施策をお願いしたいと思います。 　それではこれで質問を終わりたいと思います。（拍手）

私は公明党を代表して御質問申し上げたいと思います。 　午前中また午後に行われました質問の中で、当面の財政運営の問題ないしは今後の景気の見通し等々、国民生活に非常に関係の深い問題がいま山積みされておるわけでございますが、そういう国民が一番大きな関心を持っている問題について、少し御質問申し上げたいと思います。 　午前中の質問の中で、大蔵大臣の答弁がございましたが、少し重複するかもわかりませんが、また観点が違いますので、御答弁をいただきたいと思います。 　四十九年度の歳入欠陥については、七千六百億ほど歳入欠陥が出た。その後特別な措置を講じてその補てんをいたしまして、約一千億ほど今度はまた剰余金が出たという結果がございますが、この点に

私は、いろいろの事情はあるものと思いますけれども、しかし、少なくともこの一カ月のうちにこれほど歳入の見積もりが変わってくる、見通しが結果的には悪かったというような状況というものは、これは、実際にこれを知った国民というのはキツネにつままれたみたいな気持ちになるわけですね。大きな歳入欠陥がある。それに対して特別措置を講じた。ところが今度はまた一千億剰余金が出た。これは国民の納税意識にも大きな影響がある、私はそのように思うわけでございます。そういう点で、実情としてはある意味からはわかります。ある意味からはわかりますが、ここで一つの問題点は、いまも大蔵大臣がおっしゃいましたように、三月度に、最近発生したものを四月に納入する分は、従来ならば翌

これは今後低成長経済になってまいりますと、昭和五十一年度あたりはよほど事前の準備をして相当シビアな計算のもとに予算は組み立てられるであろうと思いますけれども、五十年度は当然これの経過をそのまま踏まえて歳入欠陥が生じるであろうということがやかましく言われているわけですね。そういうことから考えますと、非常に安易な形で、国会の議決を経ずに予算をいじくり回すというような形、これはやはりおもしろくないと私は思います。たとえば科目の流用であるとかなんとか、非常に常識的に行政の権限内でやれるものはこれはいたし方ないといたしましても、少なくとも五十年度予算に計上されるべき四月分の税収を四十九年度に先取りしてしまう、先取りという言葉は適当でないかもわ

大体マスコミ関係では、またそのほか経済専門家のいろいろの話では、一兆五千億から二兆ぐらいの歳入欠陥、いわゆる税収不足が出るのではないかというふうに言われておりますが、この点はどうですか。

大蔵大臣、仮に仮定の問題であるといたしましても、ある程度その確信を持たないというか、確かな見通しを持たない限り、今後福田副総理が担当でおやりになるんでございましょうが、今後の景気浮揚策の問題等の政策立案ができないんではないかというふうな感じがいたしますね。ですから、先行き入ってくるのか入ってこないのかわからないということで、今後この五十年度、非常に差し迫った状態の中での新しい政策施行ということは不可能になってくる。金額は幾らになるかということ、これを聞くのも無理かもわかりませんが、そこで一つだけ確かめておきたいのは、そういう意味から言って、税収不足というような赤字が出ることはほぼ確実だということは言えないでしょうか。

歳出のことはまた後ほどあれいたしますが、しかし大臣、少なくともあなたが先ほどおっしゃったように、四十九年度は事実上歳入欠陥が生じたわけです、税収不足が生じたわけです。そういうベースのままで昭和五十年度の予算を組んだのですから、生じかねないというような程度ではなくて、このまま推移すれば明らかに税収不足というものは生じてくるに違いないわけです。そういう前提を置かなければならないのじゃないかというふうに私は考えます。そういう点、その認識が、生じるかもしれないし生じないかもしれないというあやふやな態度で今後の財政運営をやっていくということになりますと、いま大臣が、私の質問ではなかったのですが、お答えになったように、歳出だけはどんどん支出して

ちょっと、私が聞きたいのは、変わってくるかもしれないが、やはり積極的な努力をしないと、この計算の基礎となったパーセンテージまでは増加させることはできないだろうと思うが、そういうことをあなたもお考えになっていらっしゃいますか、ということです。

これが実はこれから議論していく中心の課題にもなってくるだろうと思いますが、このままだと明らかに歳入、税収は欠陥が出るであろう。これは二つの例を挙げただけでも、歳入欠陥はあるという事実がはっきり見通しとして持てると私は思います。 　そこで、大臣の説明によりますと、税収不足が、いわば私流の解釈をいたしますと、景気回復のおくれということが、非常に大きな災いをしているような感じがいたします。 　そこで、これはむしろ副総理にお尋ねしたいのですが、確かに物価の問題は非常に大変な問題でございまして、国民生活全体を脅かす問題でございますから、物価安定というのは最優先に考えていかなければならない問題であろうと私は思います。そこで、三木内閣がおとり

後ほど景気問題についてもっと詳しくやりたいと思っておりますが、ただ、せっかくお答えいただいたのだから申し上げておきますが、私申し上げているのは、要するに一五％以内のガイドラインに抑え込まれた、こう私は思っているのですが、そのことで政府は重大な責任が生じました。これはいま副総理が御指摘になったように、来年の年度末、前年比九・九％、一けたの消費者物価指数に抑えなければならぬということであります。したがって、そのことがもし実現しないとするならば、これは労働者、勤労者の反発というものは非常に大きいものがあるであろうというふうに考えられるわけですね。したがって、一応あなたの目標とするところの賃金の抑制、賃金と物価の関連、悪循環を断つという意味

よほどの画期的な景気対策をやって景気浮揚策をとらない限り、戻りませんよ。 　副総理、先ほどの問題にちょっと戻りますが、この大蔵省の予算の基礎は、実質成長率が四・三％、名目成長率一九・五％というのを大体基礎にして、予算が組み立てられております。したがって歳入もそうです。 　そこでお聞きしたいのですが、新聞によると、副総理は四・三％の成長はとても期しがたいから、それを訂正して、二、三％になるように思うけれども、それを再検討しろとかなんとか経企庁の事務当局に御指示なさった、これはどうなんですか、事実なんですか。

それじゃ大蔵大臣、これからの経済成長というのは低成長になるであろうということは、これはもう午前中の議論の中からも、総理もそのことをおっしゃいましたし、副総理もそのことをおっしゃった。そうすると、私が思いますのには、ここの場で、腹の中では歳入欠陥が生じるかもしれないと思っておっても、それを公言するわけにはいかぬということですから、それはあえて聞きませんけれども、もし仮に歳入欠陥が生じるというようなことになったら、どんな対策をお考えになっていらっしゃいますか。そういう資料というものは集めておかないと、楢崎さんじゃないけれども、資料を集めるの好きなんだから、そういう資料がないと、これからの問題に対処できないでしょう。