正木良明

どうもこういう話を続けていきますと、奥歯に物のはさまったような言い方しか返ってこないようですから、前提として、歳入欠陥、歳入不足が起こったとして、これはあなたがなかなか認めたがらないけれども、起こったと仮定して、やるべき方法というのはそんなにたくさんないだろうと私は思うのです。一つはやはり歳出経費の節約ということがありましょう。それとやはり税収の確保をしていくということがありましょう。この税収の確保も、一つは当年度でやれる問題と当年度でやれない問題がありましょう。要するに、新しい税金をつくる、新税をつくるなんということになってくると、恐らくこれは五十年度にはもう間に合わないだろうと思う。これは新しい五十一年度の予算で考えなければなら

公債発行では、公共事業費等、要するに俗に建設公債と言われるものですね。この公債対象経費は当初予算で三兆五百二十四億で、すでに二兆円出していますね。そうすると、あと一兆五百二十億円しか発行の余地はないわけなんですが、少なくともこの範囲ではおさめて、いわゆる俗に言う赤字公債には絶対しないというお考えですか。

そうでない場合も、赤字公債を発行する場合も、場合によってはあり得るかもしれないということですか。

ですから、もう言外に一兆五百二十四億円の建設公債の残で足りない場合があるかもしれないと言うぐらいだから、あなた、さっきからああ言っているけれども、事実歳入欠陥があるということですね。 　念のために伺っておきますが、私は、時と場合によっては公債必ずしも一〇〇％悪だとは思っておりません。思っておりませんが、少なくとも、いままでのような漫然とした、要するに自然増収がうんとあって、予算が非常に財政的にも余裕があるときに、まず借金である公債を返していくということをしないで、総花予算的に財源を配ってしまうというようなやり方は、これは絶対避けるべきだと私は思うのですね。特にこういう低成長の時代がこれから続いていこうとするときに、そういう公債を発

そこで、五十年度は現行税制のある程度の是正を行って税収確保を図る、これはわかりましたが、恐らく五十一年度からは、そういう程度ではとても賄い切れなくて、新税を創設するという考え方が大蔵省内に相当強いのではないかというふうに私は察しておりますが、五十一年度から、たとえば売上税であるとか、付加価値税であるとか、そういう間接税に移行するという形で新税を創設するというお考えがあるか。これはもちろん実行するに当たっては、税制調査会等の問題がございますが、大蔵省の考え方としては、いまどういうふうにお考えになっていますか。

そうすると、五十一年度以降も税制改正はないというふうな御答弁と受け取ってよろしいですか。

特に大蔵省内には、間接税に移行していこうという考え方が強いようですね。要するに、直接税中心主義でやると、好況、不況に非常に左右される不安定な税制であるから、安定的な税収を確保するためには、間接税に相当大きな部分を持たせるような形にしたいというような考え方があるようです。したがって、そのことを前もってお尋ねしたわけでありますが、少なくともいまのところ大蔵大臣はそういう考え方はない。しかし、五十一年度財源調達に当たって賄い切れないという場合には、そういう考え方を持ち得るかもしれない。その場合、これは先ほどの質問にもありまして、お答えになりましたが、付加価値税だとか売上税だとか、こういう形のものをやっていこうとする考え方がありますか。

そのとおり反対が強いだろうと思います。それはやはり最終負担が最終消費者になるという付加価値税の実態がございますし、それが物価上昇につながってくるであろうと思いますし、また、そのほかの間接税にいたしましても、やはり逆累進制という問題が大きな問題になってくるだろうと思います。私どもは、したがって反対するでありましょう。 　そこで私は、この税制改正の場合にまず考えてほしいことは、そういうことではなくて、むしろ三木総理が持論となさっておる不公正の是正というやつをまず税制の面でやっていただきたいということです。 　そこで、余り時間もありませんので詳しく申し上げられませんが、どうしてもやはり、こういう低成長になり不況からなかなか脱出できない

私たちが考えておる不公正の是正、これはやはり税制改正においてはまず念頭に置いてやっていただきたいということですね。 　そこで、話は変わりますけれども、総理、景気回復といいますか、景気浮揚策では、公共事業中心で、公共事業の拡大と促進ということで財政的にはおやりになっていらっしゃいますね。こういう点で、総理としては、こういう公共事業の拡大と安定成長路線ということとの関連をどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

副総理、先ほどもおっしゃいましたけれども、全治三カ年、いわば安定成長への調整期間が三年ぐらいかかるだろう。四十九、五十、五十一ですね。そういう状態の中で、公共事業を決して私は全面的に否定するものではありませんが、公共事業一本やりの形でやっていって果たして安定成長というものが成り立つのかどうか。要するに、いつまでもそういう公共事業下支え経済というか、そういう形の非常に貧弱な政策だけでいいのかどうかということなんですが、この点、どうお考えになりますか。

おっしゃることはそれなりにわかるのです。ただ、そんなにうまくいくかどうかという問題なんですね。公共事業一本やりで、果たしてそういうことがうまくいくかどうか。不況を脱出しなければいけませんね。不況の脱出、そのためには景気浮揚策というのが必要ですね。景気を浮揚していかなければなりませんね。そうじゃないと不況を克服できないわけですからね。その場合に政府が、いま副総理もお話しになったように、公共事業でやっていこうとされていますね。いま平均七六％の稼働率というものをある程度上げていくという方向になるでしょう、いわゆる景気浮揚という方向は。なぜかなれば、七六％ですから、これはかつてない不況時におけるところの稼働率だと私は思うのです。いままで不況

副総理、私たちが要求しておったことは、景気浮揚策というものは非常になだらかな形でやらないと、物価の上昇につながってくるであろうということですね。これが先ほども申し上げましたように、まだそうでないとおっしゃるかわかりませんが、私たちの目から見ると、どうも春闘目当てにあの賃金を抑制するということにすべてを集中して、そういうなだらかな形での景気浮揚というのは、遅くとも去年の暮れぐらいからずっとやり始めなければならなかったのを、それをやっていなかった、ここに私は一つの問題があると思うのです。そうしていま春闘後、政府がお考えになっているような形で賃金の抑制ができた。したがってこの後景気浮揚だと言ったって、そう簡単には景気浮揚なんというものはす

その御答弁の中から二つ、もう一度お聞きしたいことがあります。 　一つは住宅ですが、確かに副総理のおっしゃるように、住宅の経済的波及効果というのは一番大きい公共事業でしょう。だからこれをおやりになるということには決して反対ではありません。この場合、副総理がお考えになっているのは、要するに自力建設の住宅という方向をお考えになっているのか、それとも公営住宅という方向をお考えになっているのかということが一つです。 　もう一つは、福祉の問題はこれは決断の問題でありまして、結局の話が、野党から四党共同提案で年金の改正法案というのはもう国会に出ておるのですよ。あれを、要するに総理以下皆さん方が「うん」と決断をさえずれば、そんなに大きな財政負担

建設大臣、いまのことで……。景気浮揚策として、住宅が非常に経済的な波及効果が多いから、住宅をやりたいという副総理のお話で、それを自力建設でやるのか、公営住宅方式でやるのかということです。

地方自治体が困っていることは、要するに、その公団住宅にしろ公営住宅にしろ、建設することには決してやぶさかではないのだけれども、土地が非常に入手難であるということと、そういう大規模な団地がやってきたときの、その関連公共施設に対して、国が余り手当てをしていないということが一つの大きながんです。要するに、それだけ金を入れても、なかなか超過負担の問題等もあり、その投資の割合には住民税が上がってこないというような問題があったり、旧市内とその団地との大きな格差があったり、いろいろな問題があるわけです。したがって、副総理、簡単に住宅と言うけれども、なかなか簡単にはいかないわけです。そういう点は、私が申し上げているのは、そういう一つのものをやるのは

総理、いまの問題、総括してお答えください。

副総理、先ほどもちょっと触れましたけれども、九・九％の責任ですが、果たしてその九・九％、今年度末で抑える自信がおありになるかどうか。ざっと計算してみましても、私たちは断固反対いたしますけれども、仮に上がったとして、酒、たばこ、麦、私鉄、鉄鋼その他一般製品がメジロ押しで値上げを待っておりますね。これも財政問題から言うと、逆ざや現象をできるだけなくそうとすると、やはり消費者米価を上げざるを得ないでしょう。国鉄も赤字で、値上げを待っている。そういうふうに考えてくると、ざっと頭の中にいま浮かぶだけの問題をさらってみても、九・九％のうち三・五％食った後、あと十カ月、九・九％でおさまりますか。

すきあらば——ぼくはそのすきは、一つは公共料金にあると思いますよ。要するに、政府が値上げするのに、どうしておれたちが値上げしちゃ悪いという考え方が歴然としてやはりあるのですよ。だから、すきは公共料金の値上げにあるというような感じがします。 　それと同時に、いま副総理も毅然としておっしゃいましたが、九・九％に絶対抑えてみせる、また同時に政府はその責任があるとおっしゃいましたが、いろいろと酒やたばこの値上げに対する物価上昇の寄与率もおっしゃいましたが、大体いつも低目に計算なさるので、これをいま議論してもしようがないのです。これからのことですから、議論してもしようがない。ただ、一点だけ確かめておきたいことは、要するに春闘をああいう状態に

あったらどうしますか。

回しことを総理にお伺いします。