私が心配しますのは、確かにそういう状況になりましたら、その徴候は年が明けてから出てくるというよりも、むしろこの秋ごろにもうすでに出てくるでしょう。そういうときに、政府の方は、きわめて労働側の良識ある態度によってなだらかな解決を見たなんて気楽なことを言っていますけれども、労働者側は、総資本と総労働の対決において総敗北したという意識が強いです。そういうときに、一応物価政策というものが三木内閣の手によって当初の約束どおり実現しないというような情勢になったときに、私は、この秋の、春闘にかわるべき秋闘というような問題が起こってくるのではないかという気がいたします。そういう状況というものは、やはりそれは労働者の怒りでありますし、これはやっぱり責
いまの防衛庁長官の答弁のように、ＧＮＰ一％以内に防衛費を抑えるというお考えは、総理大臣も同様でありましょうか。
一％前後じゃなくて、一％以内ですよ。よろしいですね。 時代は変わるとおもしろいもので、高度成長の最中に、一％じゃ多過ぎる、という、それは何とか一％以内にという田中総理大臣の答弁がございましたが、この防衛費というものはふやしていくと非常に大きな問題が残されてくるだろうと私は思うのです。 そこで、総理は八月訪米されますね。先ほどもちょっと問題になりましたが、日米防衛分担の問題で、シュレジンジャー国防長官が、日本の防衛はやはり日本がある程度責任を持たなければならぬということを記者会見で申しておりますが、これは日本に直接は、何％とは申しておりませんけれども、大体、彼の考えているのはＧＮＰの三％ぐらい負担するというような状況のようにわ
ですから、私が申し上げているのは、日本には直接そうは申しておりませんが、と言っているのです。だが、そういうふうに言われる、要求される様子というものがあるわけです、空気というものが。したがって、八月、向こうで首脳会談のときに、日本の防衛費を強化しろということで、一％を超えるというような案が出されたときに、それは一％を超えるような防衛費の負担はできぬということをはっきり言われるかどうかということです。
いや、私もわからないのです、それは。わからぬのですが、もしそういう話になったときに、いまここで答弁なさったように、ＧＮＰの一％以内に抑えるということを、アメリカ側にはっきり答えてもらいたいと私は思うのですが、それはどうですか。
そういうことは結構なことなんです。率直に話し合っていただきたいと思います。率直に話し合うということは、国会で、いわばいまお約束なさったことを、もし仮にそういう話が出たときには、実行していただきたいということです。よろしいでしょうか。
何かちょっときょうは違いますね。同じことを何遍もさっきからおっしゃっているし、金子さんのときにも、まあよく頑張られたと、私は敬服をいたしておりましたが、はっきり申し上げて三木総理、私はあなたを助けるために言っているのですよ。恐らくそういう要求が出てきたときに、私はもうすでに日本の国会で一％以内でおさめなきゃならぬということを明言いたしましたから、御要求には応じるわけにまいりませんというふうに言えるように、私は計らってあげているのですよ。それでもなおかつだめですか。
国会に約束したことをほごにするような総理じゃないということで、信頼しておきます。 防衛庁長官、先ほど楢崎委員から次期戦闘機の話がございましたね。これは念のためにお聞きしておきたいのですが、この間、六月八日付の毎日新聞で、三菱重工が独自に次の次、次々期の主力戦闘機、ＦＸ−Ｘと言うんだそうですが、これの採用を目指して新機種の開発に着手したということが報道されているのです。政府はこういう事実を承知しているのかどうかということです。まだ将来の問題にしろ、主力戦闘機の国産化の計画というのはお考えになっているのかどうかですね。
まあ事実がないなら、これ以上の議論の余地はないわけですが、問題は、こういう戦闘機なんというものは、これはどこにでも買うところがあるというわけのものじゃないのです。これは防衛庁が買うよりほか道はないわけですよね。ところが、これだけの膨大な設備投資をして、そうしてどんどんつくり出すということになってまいりますと、先ほど申し上げたように、ＧＮＰの一％で抑えられている防衛費の中で、防衛庁が調達できる数量なんて知れたものでしょう。これはもう必然的に武器輸出につながってくるという心配があるわけですね。なければ結構なんです。なければ、そのことは結構なんですが、しかし、今後の産業構造の転換等の問題も考え合わせて、いまヨーロッパの諸国では武器輸出の競
いや、事実があるかということではなくて、今後の決意を聞いているのです。
先ほどもちょっと触れましたけれども、産業構造を転換しなければならぬ、これは福田副総理の御持論でもあるわけですが、知識集約型産業、これは宿命的にそうならざるを得ないであろう。とすると、知識集約型産業というものはきわめて限定されてくるわけです。その中で近代科学の枠を集めた先端を行くものは何かというと、やはり兵器類です。特に日本の電子技術なんというのは非常にすばらしいものがありますから、これが兵器に使われるということは容易に想像ができることですね。 したがって、私が非常に必配するのは、先ほども総理は平和のための諸原則ということをおっしゃいましたが、その平和のための諸原則の中に、やはり日本は平和国家として武器を輸出する国家ではないのだと
通産大臣の立場としては、将来ともに武器輸出をしないということはここでは明言できないというのですが、総理、どうですか、平和の諸原則の一つだと思いますが。
時間がありませんから、それで精いっぱいでしょう。 最後に総理にお伺いしますが、私は、今後の経済運営や物価対策について質問いたしましたが、この中で一つの大きな柱は独禁法だと思います。 それで、現在商工委員会でこの独占禁止法案を審議いたしておりますが、私はこの前の予算委員会で質問したときに、結論的に言って、修正に応じてもいい、必要があるならば修正に応じようということをお答えいただいたのですが、参議院では二十日間の審議が必要だということを言っているわけです。そうすると、どうしても今週中にこの独占禁止法案を衆議院で上げなければいけませんね。いまの情勢だと、野党の修正に応じるか、強行採決か、二つの道しか残されていないのですが、どうお考
これで最後にしますから。 これは、総理、おっしゃることはよくわかります。わかりますが、それはもうそのままお返ししたいわけです。その御答弁をそのままお返ししたい。要するに、商工委員会において少しでも前進する修正に応じられることを私たちは念願し、そのことによって国民の期待にこたえていきたい、このように考えておるわけです。これはもう答弁要りません。 非常に長い時間、遅くまでありがとうございました。
本日は、独占禁止法の改正問題と地方行財政の問題、その後、不況対策の問題等に入りたいと思いますが、時間が足りないかもしれません。そういう問題で皆さん方に御質問を申し上げたいわけですが、その前に、ちょっと三木総理に確認のためにお尋ね申し上げたいことがございます。 去年の十二月の二十六日に、三木総理は画期的な資産公開をなさったわけでございます。あのときに南平台の総理のお宅ですね、お屋敷と言うべきでしょうか、あの発表の千五十四平米よりももっと広いように私は思うのですが、その点いかがでございましょうか。
その借地は、どちらの土地をお借りになっていらっしゃるのでしょうか。何遍も立っていただくのはあれでございますから……。それで、それには借地契約がございますか。借地契約がございましたらば、契約に基づいて、無償なのか、そうではないのかということ……。
これは、住友セメントの土地が五十一番地の五十六が四百五十三・三平米、五十一番地の三十五が百十九平米、それぞれ借地で契約をなさっているということはいま承りました。これは、住友セメントとあの土地の所有者であられる御子息の啓史さんとの間の契約でございましょうか。それとも総理との契約ですか。
実は、きのうたまたま毎日新聞が、田中前総理の税金の問題、これはまだ国税庁が正式に発表したものじゃなさそうでございますけれども、報道をいたしております。やはり田中前総理にも、お屋敷の中に別の企業があって、そこの土地をお使いになっておる、これに対して追徴金が要求されるような報道がございました。これはまだ正式な発表がありませんのでどうかと思いますが、三木総理にも同じような形のものがありますので、その間がどのような経過になっているのか。これについて、国民の間でもいろいろとうわさをいたしておるようでございますので、きょうは確認のために申し上げました。 御存じないということでございます。したがいまして、御存じのない部分、いわゆるどなたと契約
それでは、そのお答えを待って、質問するものであるならば質問するということにいたします。 さて、独禁法の問題でございますが、この改正の内容、ないしは改正に際して、いろいろな点について十分御考慮をいただいて、三木総理がかねてからおっしゃっていますように、独占禁止法の改正についてはできるだけ完璧を期したものを案としてお出しいただきたい、こういうために御質問を申し上げるわけです。 それで、最近の例で、この独占禁止法違反事件と関連して、非常に遺憾な事実がございます。それは農業機械の値上げの問題なんです。 農業機械は、御承知のとおり大手メーカーとして、久保田鉄工、ヤンマー農機、井関農機、三菱機器販売、佐藤造機、この五社がございますが
私どもがこれでいろいろ調べてまいりますと、値上げの必然性というのがほとんど感じられないような状況なんです。というのは、井関農機は四十九年度経常利益は対前年比約十二倍、佐藤造機は四十九年度経常利益は対前年比約五倍も伸びておるわけですね。こういうような状況の中で、やみカルテルによる大幅値上げをした結果、こういうものが出てきた。したがって、そういうふうな状況の中でまた再び値上げをしなければならないというような理由は何もないと私は思うのですね。そういう状況の中で、いまも公正取引委員長がおっしゃいましたように、現行法規ではこれを取り締まることはできぬし、同時にまた、どこかから認可が出たということですが、これはある種の行政介入が行われたのではな
