実は白書の中では、やはり非常に警告的におっしゃっているわけです。「四十三年、四十四年度ごろから上位三社の集中度の上昇が目立っている。このような生産集中度の高まりは、価格協調が行われやすい素地が大きくなっていることを示している」のだというふうに、経企庁がお出しになった白書の中でも御指摘になっているわけですね。したがって、こういう寡占化傾向というのは、大きいから悪であるという単純な考え方で処理することはむしろ非常な問題があるというふうに考えるわけです。そういう意味からいって、高度の寡占企業においては、やはりどうしても景気変動に対して価格が硬直的であるということ、そうして非常な高収益を上げているということ。ということは、逆に国民の側、消費
公取委員長、この企業分割について、商法の改正がなければならぬという議論があるようでございますが、公取はどうお考えになっておりますか。
原価の公表について、改正試案では、「原価公表の対象となる業種または商品等は、公正取引委員会が規定する。」ということになっておりますけれども、試案で言う原価の公表の企業、業種、商品というのはどういうものを予想されておりますか。
ちょっと時間が迫ってまいりました。大分聞きたいことがございますが、ひとつ飛ばします。 そこで、株式所有の問題についてお聞きしたいのですが、これは三枚目の資料四というのをちょっと見ていただけませんか。日本製紙連合会加盟の各社というのを、一応私どもで取り上げてみました。大変な実態がございます。ただ、これは悪意で取り上げたということではございません。これは日本製紙連合会加盟の各社が何回か大変なやみカルテルを繰り返しておりまして、四十八年の十二月には、公正取引委員会から異例の警告書というものまで出ているのです。たとえば四十七年の九月一日に、日本製紙連合会に公取が立ち入り調査をした。そうしてずっと調べまして、四十八年の二月九日に、日本製紙
非常に前向きな御意見をいただいて、ありがたいと思います。いまのことを、総務長官も総理も、お聞きいただいたと思います。これは非常に重要なことでございますので、競争会社の間におけるところの株式保有の問題、これが非常な競争制限につながっていくという問題で重大なものを含んでおりますので、どうかひとつこのことはぜひとも参考にしていただきたい、これをひとつお願いしたいと思います。これについて、ひとつ答弁してください。
ふえたことは非常に結構なことだと思います。それは評価いたします。ただ、将来にわたって、分割するとか改組するということになると、そういうふやしたやつだって、横っちょへ持っていけばいいわけですからね。これは非常に問題になるわけです。やはり総理が再々おっしゃっておりますように、社会的不公正の是正ということの一つの柱としての、この独禁法の改正というのは非常に重要な問題でありますし、これはもう国民も注目していることでございますから、いまいろいるな関係があって、明確な答えがいただけなくて残念でございますけれども、政府案がどのようなものになってくるか、それについては、私たちは注目していきたいと思います。 一言、予算案については修正しないという
時間がなくなってまいりました。ここで地方自治関係の問題をいろいろ申し上げたかったのですが、時間がございませんので、地方自治関係の問題の中で、比較的簡単に皆さん方からお答えのいただける問題一つだけを申し上げます。 それはいわゆる地方事務官制度の問題です。これはもう御承知のとおり、地方事務官制度という問題はずいぶん前から問題になっておりまして、政府にとりましても、何回かこの問題で、要するに大臣間に協定と申しますか、申し合わせがございます。それにもかかわらず、一向にこれが進展しておりません。たとえば、昭和四十三年十月の第一次、昭和四十四年七月の第二次、それぞれ行政改革計画について閣議決定をされている。この問題について検討した結果、関係
これで終わりますから。 いま地方事務官制度について、一通りずっとお聞きいたしました。私が本人じゃないというお考えがあるのかもわかりませんが、それぞれ皆さん方の前任者ないしは皆さん方、かつてやった人たちが、ちゃんと申し合わせをしているのですよね。そういうことであるのにもかかわらず、いまお聞きしますと、そういう中途半端なお答えしか出てこない。これは非常に残念です。 それで、これは反論すれば幾つも、たくさんの反論がございます。したがって、地方公務員にできない、そうして地方事務官という国家公務員の制度を残したままで地方で仕事をさせる、こういうことの中には、いろいろとお話を承っておりますと、特に厚生大臣のお言葉の中には、非常に危惧があ
以上、委員長、ありがとうございました。これで終わります。（拍手）
まず最初に、大手不動産業者が自分たちの買い占めておった土地を放出するという問題がございまして、その土地の放出が実は何件か行なわれました。 〔委員長退席、櫻内委員長代理着席〕 そのうち、すでに日本住宅公団に、場所で申しますと三つ、放出業者からいいますと、四つの業者からそれぞれ放出が行なわれております。 このことにつきましては、一方に、住宅難の解消のために、どうしても住宅公団が住宅を建設しなければならない、そのためには、どうしても土地が必要であるというので、この放出をされたこと自体は、私は、決して悪いことではないと思うわけであります。しかし、この放出された土地が、実際に日本住宅公団においてきわめて適当な住宅建設用地として利用
これらの土地につきましては、従来住宅公団が土地を購入する場合の、いわゆる商取引における慣習ではなくて、この買い取りの価格は、住宅公団が、先の業者が取得した価格に金利と管理手数料を上のせしたもので購入するということになっておると聞いておりますが、これも間違いございませんか。特にまた、金利については年利一〇％、管理手数料については年四％を上のせするというふうに聞いておりますが、間違いありませんか。
それと、私があげましたこの三カ所、千葉県野田市、横浜市緑区長津田町ないし埼玉県飯能市のこの放出された土地は、それぞれ市街化調整区域に属するものであるというふうに私は承知をいたしておりますが、間違いありませんか。
これは申すまでもなく、市街化調整区域というのにつきましては、開発については二十ヘクタール以上のものについては特別の措置が講じられることになっておりますけれども、しかし日本住宅公団の場合には、現地の県知事と協議しなければならないことになっております。これが大前提であります。したがって、この市街化調整区域を大規模開発をして、宅地ないしは住宅を建設するためには、どうしても当該県知事の承諾が必要ということになっておるわけであります。 ところが、御承知のとおり、飯能市の場合で申しますと、すでに埼玉県知事は、この大規模開発を不許可にする、いわゆる線引き変更を凍結するという宣言をいたしておるのであります。また、横浜市におきましては、神奈川県知
ここに、私の手元にございますのが、埼玉県知事が発した「線引きの凍結について」という宣言です。この中では、市街化調整区域から市街化区域への変更ということについては行なわない、要するに、それは大手不動産業者の土地の買い占めを追認するということになるから、線引きの変更は行なわないという厳格な宣言が出されておるわけであります。 したがいまして、これは、飯能市の場合、埼玉県知事は、現在においてなおかつこの方針を堅持するのかどうかというわれわれの問い合わせに対しましては、明らかに、いかに住宅公団であろうとも、この飯能におけるところの大規模開発については、不許可の方針であるというふうに言明をいたしております。 この点について、私は、いまの
御熱意は、非常に私はけっこうだと思いますが、それならば、もっとやり方があったわけです。 住宅公団の総裁にお伺いしたいのですが、この同じ地区を、かつて昭和四十六年前半において日本住宅公団が買収に入ったことがありますね。
その途中で、昭和四十六年の六月に、この買収を日本住宅公団から打ち切っていますね。どうですか。買収交渉を打ち切っていますね。
ここに、この埼玉県の飯能市の中の、今度住宅公団が契約した分は、矢嵐山という地区なんです。このときに、地元では、住宅公団の買収交渉に応じて地主会をつくって、その世話人ができて、その買収交渉を進めておったわけです。ところが、日本住宅公団が買収に入っておって、その話がどんどん進行していたにもかかわらず、日本住宅公団のほうからの打ち切りによって、この買収がさたやみになっております。 ここにございますのが、その矢颪地区の地主会の役員会の報告を各地主にした写しです。この中でこう言っております。「日本住宅公団との交渉打切りについて」として、「かねてより皆様御委任の日本住宅公団関東支所との土地売渡し問題は、大和商事不動産、清水孔晶氏を窓口として
日本住宅公団が、賃貸住宅として不適当だからというのであきらめたというなら、今度はどういうことで有望になったのですか。
これは総裁、実際は総裁はお困りになっているのじゃないだろうかと私は思います。 実は、住宅公団については、すでに、非常にことばは悪いですけれども、持ち腐れの土地というのはずいぶんあるわけです。いわゆる未着工団地というのは驚くほどある。にもかかわらず、見通しが立たないからというので、一たん断わった土地を、再び大手不動産業者からの放出という形で受け入れざるを得なかったというところに、私は問題があるのではないかと思います。 しかもこの土地は、御承知のとおり、この場合、業者の名前を申し上げますと、興和不動産と西武鉄道からいわゆる放出を受けるわけでございますが、それぞれ興和不動産においては、私の調べでは、約四十八ヘクタールその地域に持っ
駅が近いとおっしゃいましたけれども、そんなに近くはないのです。しかも西武鉄道、これは単線運転ですよ。いいですか、だからそんなに簡単に、もう一車線ふやさなければ——鉄道を一車線というのかどうかわかりませんけれども、複線にならないわけです。したがって、交通の便がいいといっても、決して便利はよくないのです。 現に、先ほど申し上げましたように、日高町におけるところのこま川団地においては、水不足で募集困難となって、いわゆる住宅公団の立ち腐れ住宅になった。それが、ようやく水道が手当てできたと思ったら、今度は交通の便が悪くていまだに入居者の募集中、こういう状態があるわけでありまして、それに隣接、といっても隣ではありませんけれども、その沿線に属
