そうすると、六千円ということになりますと、一坪当たりが一万九千八百円ということになるわけですね。実は昭和四十六年に交渉したときに、地元の人たちに聞きますと、大体坪当たり五千円から七千円で交渉しておった。ということは、価格の問題にしてもこれほど大きな差があるわけです。約三倍になっていると見なければなりません。こういう価格で、しかも、約五十ヘクタールというものが全部が全部利用できるのではなくて、相当残さなければならないところがあるでしょう。 それともう一つ、ここに重要な問題が飯能の場合あります。これは住宅公団は御承知の上であったでしょうか。実はこの地区は全地域にわたって、県立奥武蔵自然公園の地域内に入っているのですが、この点は御承知
承知していない。これは明らかに、地図の上からごらんになってもわかるように、奥武蔵自然公園の地域内に全部入っております。したがって、県条例においては、この面からいっても開発が不可能ですが、どうなさいますか。
環境庁長官にお尋ねしますが、これは県立でございますから、環境庁長官は直接の管轄ではないと思いますけれども、こういうふうに自然公園に指定されたところが、たとえば住宅地であろうと開発されるということについては、どのようなお考えをお持ちになっていますか。
だから、これがこわされるのは好もしいか好もしくないかということについてはどういうことでしょう。
住宅公団では、契約の中で留保条件をおつけになっているようでございますが、もし、かりにこれが開発が不可能であるということがはっきりいたしましたら、契約は破棄なさいますか。
そうすると、農地法第五条の手続さえうまくいくならば、これは契約どおり、もし開発が不可能であっても、住宅公団は買わなければならない契約になっておるということですね、農地を除いて非農地については。
建設大臣、こういうふうな非常に開発の見込みが薄い、不可能と言ってもいいというような土地をつかまされて、そうして、もうすでに契約が行なわれたわけでありますから、この契約は履行されていかなければならないことになると、これはもう明らかに、私は、将来公団の持ち腐れの土地がまたふえたということにしかすぎないというふうに考えますし、同時にまた、基本政策としての総需要抑制政策に大きく逆行すると思いますが、どうお考えになりますか。
そうすると、いまの大臣のことばですと、非常に強引な手法で市街化調整区域から市街化区域にし、同時にまた、県立奥武蔵自然公園の区域を変更させて、そうしてあえて環境破壊も辞せず、ここに住宅を建設するために邁進するというふうにしか受け取れませんが、どういうことですか。
公団としてはどういうお考えでしょうか。
それはけっこうだと思いますが、こういう自然公園内でそれを開発しようとするならば、二割だけを残してあと八割まで開発するということは、おそらく不可能でしょう。おそらく県との話し合いの中で、自然環境を極力破壊せずに、いわゆる住宅建設が行なわれるような開発をやっていこうとするなら、半分以上は自然公園としてそのまま残さなければならないような状況が起こると私は思います。公団側に立って考えて——私は反対ですけれども、公団側に立って好意的に考えたとしてもそういうことでしょう。 そういうことになると、かりにこれが四〇％しか利用できないということになると、この坪単価というものはたいへんなものになりますよ。私は、こういう形での放出で、はたしていいのか
ですから、総理がいまいみじくもおっしゃったように、今度の放出された土地というのは、企業のほうで持ちあぐねていた土地なんですよ。それを放出して、そうしてその中でも一番いいのを公団が選んだのかもわかりませんけれども、しかし、持ちあぐねていた土地を売ったということは、持ちあぐねているということは、このまま置いておいても開発は不可能であるであろう。同時にまた、もしかしたら値下がりしてくるかもわからないだろう。いわゆる総理がおっしゃっている、その金融引き締めがきいて、土地の値下がりが始まっておりますなんてあなたおりしゃっていましたが、そのことばのとおりならばどんどん値下がりするでしょう。にもかかわらず、そういう持ちあぐねておった土地を放出して
私の手元の資料によりますと、現在住宅公団がかかえておって着工のできないもの、いろいろな理由があります。いろいろな理由がありますが、着工できないものは、昭和四十三年に契約をして、六十六万四千平米、約二十二億円で買いました東京町田の小山田団地。三十九年の四月に契約をしてそのままになっておる阿武山団地、大阪の高槻です。これが六億円。四十五年の四月に契約をして、そのままどうにもできないのが中荻野団地、神奈川県の厚木です。これが十七億円。四十五年の十二月に契約をして、そのまま着工できない大阪箕面の如意谷二団地、これが九億円。四十五年の八月に契約をしてまだ着工のできない日進団地、十八億円、愛知県の日進町です。そのほか大阪府の島本町におけるところ
建設大臣と総裁にお伺いしますが、これは、もしその開発が非常に不可能な状態になったというときには、そのままずっと持っているわけですか。それとも、この契約を破棄するというようなことになりますか。どうなりますか。
時間がありませんので……。建設大臣、契約が完了しておりませんと言うけれども、契約は完了しておるのです。ただ、留保条件として残しているのは、農地の分だけなんです。非農地については契約は実行しなければならぬのです。その非農地も解放された土地の中のごくごく一部分です。したがって、これはこのまま実行されていくということになると私は思うということですね。それを考えてください。 それともう一つ、非常に重要な問題は、先ほども申し上げましたように、従来の商慣習ではなくて、業者の取得価格、最終的には取得価格に対してそれを買い入れ価格にするわけですね、ある程度の割合をのっけて。その最終価格というものについてお尋ねしたいのと、それとその最終価格の確認
それは幾らだったのですか。
そうすると、これは飯能の場合だけに限っておりますが、平米六千円、坪当たり一万九千八百円というのは平均価格なんですが、これのもとになる価格というのは、どうなったのですか。どういうふうな確認方法をとっているのですか。その確認があり、平均価格が出てこないと、この平均価格の六千円なんて出てこないでしょう。
それはわかっているのだ。それはどういうふうに確認したのですか。
その平均は幾らになっていますか。——じゃ、もっとまとまったところでいきましょう、ここはばらばらの地主かもしれませんからね。 長津田におけるところの三菱地所というのは、これはどうですか、これの単価は幾らですか。いわゆる公団の購入の単価。
二万円、六万六千円ですね。坪当たり六万六千円ということになりますが、しからば三菱地所の取得価格というのは幾らだったのですか。三菱地所が取得した価格というのがなければ、それが基準になって六万六千円というのは出るわけでしょう。
単価で言ってくれませんか。いま単価の話をしているわけですから、単価で話してくれませんか。平均でけっこうですから単価で言ってください。 要するに、私がこの問題をなぜ問題にするかというと、名目的には明らかに最終業者が——最終業者というのは、公団と契約した相手の業者が取得した価格に、金利と管理手数料を上のせして引き取るという大前提があるからです。そのためには、どうしてもそれを確認しないことには、いわゆる業者の言い値の上にそれをかぶせて買ったということになるわけです。そうなってきますと、この放出土地というもののいわゆる意義というものが半減してしまうわけですから、その点をお聞きしているわけです。
