総理は、問題はだいぶ違うということを御認識いただきたいのです。一般の行政に属する政策的な問題をいろいろ検討をお命じになるということと、それからこの防衛に関する、特にシビリアンコントロールが強調されておる問題を御指示なさるのとは別でありまして、一切のものについて指示をしちゃいかぬなんという暴論を申し上げているわけではないわけです。したがいまして、そこに、総理がおっしゃったように、シビリアンコントロールというものが必要であるということは、もう多くを申すまでもなく、あの苦い私たちの戦争の体験から、議会制度さえ軍部の暴走によってくつがえされてしまうというような苦い経験を二度と繰り返さないために、文官優位でこの問題を処理しなければならないとい
それは、いま申し上げたように、時間がないから無理かもしれなかったが、今後これを国防会議の議題として、正式に決定するというおつもりがあるのかどうかということをいまお聞きしておるのです。
そうすると、われわれはこの問題を審議するにあたっては、政府の考え方ではなしに、一防衛庁の見解として審議をしなければならないということですか。
これは、やはり法律に定められた重要な国防会議の議案であろうと私は思うのですが、そうであるにもかかわらず、それを国防会議の議案には絶対いたしません、防衛庁から出たのを私個人が追認して、それで国会で審議をしてくださいというのは、非常に私たちにとってはふに落ちないと思うのですが、その点どうでしょうか。
そうするとこれは、私たちはこの防衛力の限界という問題について、将来政府案としては相当内容が修正されるかもしれないというような形で審議しなければならぬということになるわけなんですが、それじゃ私たちは、この防衛力限界問題は審議の対象にできなくなるということになるのですが、これはどうですか。
この問題についての賛否の問題を、私はいま問題にしているのではなくて、また四次防に対する賛否の問題をいま問題にしているのではなくて、あなたがすなおに考えてくださいというならば、総理のほうもすなおに考えていただきたい。そうでしょう。あなたはいまもおっしゃいましたけれども、この防衛力の限界というものを自分も出すべきであると考えたのは、この四次防の審議の上において、どこまで軍備が拡張されるかわからないから、そのためにはある歯どめを置き、その限界というものを政府の考えとして示さなければならないから、あなたが防衛庁にお命じになって政府の案をつくらせたのではありませんか。ですから、その四次防の問題とこの防衛力の限界というのはきわめて密接な関係があ
すりかえちゃいけない。ぼくは時間をかしますから、それを政府案にしたり、またないしは国防会議の決定事項にする意思がありますかと聞けば、あなたは、時間があってもそれはできぬと言ったじゃないですか、いま。時間があればできるのですか、それじゃ。
そうすると、これは防衛庁と田中総理大臣個人の案であるというふうに理解してよろしいでしょうか。
もう一度確認しておきますよ。そうすると、ここに並んでいらっしゃる防衛庁長官とあなたを除くほかの閣僚は、この問題については責任がない、防衛庁長官とあなたにだけはこの問題については責任がある、こういう案が出されてきたと理解してよろしいですか。
これはどう考えたっておかしいですよ。それはきわめて巧みにこの言いのがれをしようとなさっているということはありありわかりますが、しかし、ますます窮地におちいっていらっしゃるような感じがいたします。この問題は、このあと総括質問で渡部議員がいたしますのでそのほうへ譲りますが、しかしこの問題は、きわめて私は重要な問題だと思うのです。そういう形でなしくずしに、この防衛庁の制服の抵抗というものに抵抗しがたい形で政府が協力をしていく、そのたびにシビリアンコントロールが目に見えない形で徐々にくずれていく、これが非常に重要だし、このことが結局、国民に対して大きな責任を負う政府が、その責任を全うできないことになるのではないかというふうに私は心配するわけ
それでは内政問題に移りたいと思います。 今度の四十八年度予算を福祉型の予算であるというふうに、非常に声を大にして強調なさっていらっしゃるわけですが、総理、総理が四十八年度予算を福祉型の予算であるというふうに定義づけられた理由をまずお聞きしたいと思います。
経企庁長官、この点についてどうでしょうか。
私が思いますのは、いまお二方の御意見をお聞きいたしましたが、それは直ちに福祉型というような金看板をあげるには、内容は非常にお粗末なものであるというふうに私は考えるわけです。 それで、この問題に入るのに、非常に高級な経済理論を振り回しての議論をしても、なかなか国民はわかっていただけないだろうと思います。むしろ私は、いま庶民感情として、いまの政治を、いまの経済生活をどのように考えているのだろうかということから質問をしていきたいと思いますので、総理はじめ閣僚の皆さん方も、そういうおつもりで御答弁をいただきたいと思うのです。 福祉型予算ということになりますと、どうしてもやはりこの中で、社会保障が占める額というものがどの程度かというこ
厚生大臣、これはあとで一つ一つこまかくやりましょう。これは、あなたがそういうふうに自信を持っていらっしゃるというならば、これからの日本の福祉行政なんて全く心配でしょうがありません。あなた方が要求された予算も相当にわたって削られてもおるわけですから、これはあとで詳しくやりましょう。 私は、素朴な庶民感情として、新聞で福祉元年といわれたり、また政府がたびたび生産第一から国民生活、福祉第一に転換するんだということを、だまされ続けながらわらをもつかむ思いで期待をしておるわけなんですが、やはりその期待にこたえるためには、構造的に変えていかなきゃいかぬのじゃないかと思いますね。そのために必要なことは、私は所得の再配分ということが、もっと財政
私は、大蔵大臣、算術的に規模が大きいからどうのこうのということじゃなくて、その内容の構造がインフレ傾向であるということ、インフレを促進する方向にあるということを指摘しているのです。それで確かに減税は行なわれました。しかしこの減税も、いわゆる自然増収の額から比べると、当然過ぎるほど当然の減税だと私は思います。もしかりにこの減税を行なわないということになれば、これはたいへんなことで、国民の不満は起こってくるわけですからね。この減税は、政府は誇らしげにおっしゃいますけれども、私どもはまだ足りないくらいだというふうに考えておるわけです。 それよりも私は、どうして取るべきところから取らないのか。たとえば法人税が三六・七五％ですけれども、こ
私が逆行と言ったのは、要するに、たとえば国債一つを取り上げてみても、四十八年度の予算を見ますと国債費が七千億ですね。おそらく来年は一兆になるのではないかというふうな感じがいたします。いわばその大部分は利子なんですが、国債の利子だけでも四十八年度に七千億払わなければいかぬ。こういうことがずっと積み重なってくれば、これはもう明らかにインフレ傾向といわなければならないだろうと私は思うのです。 そこで、インフレの定義なんということを問答いたしますと、また小坂長官といろいろなことで意見がぶつかり合うかもわかりませんので、私の考え方を申し上げますが、庶民感情として、国民の持っておる感情として、インフレというのは何かというと、要するに、金の値
それは、大蔵大臣のおっしゃる国債発行がインフレ対策であるというのは、いわゆる市中にだぶついておる金を吸い上げるためだといま御説明があったが、そのことが論点の一つだと思いますが、私の申し上げているのは、それより先に税金で取れるものをどうしてお取りにならないのかということです。これだってやはり引き上げることには変わりないじゃないですか。そうしてやるべきことをちゃんとやって、なおかつ公共事業等の建設にどうしても必要な国債だというならば、それはまだ話はわかります。しかし、取るべきところから税として取らないで、いわゆる大法人や高額所得者はそのままにしておいて、そうしてその収支相償わないものを国債だけにたよろうとしていることが、インフレを高進さ
ということになると、私の説に賛成ということになる。そうすると、これは福祉型予算ではなくて、インフレ型予算ということになっちゃうのですが、そうなんですか。
いま、方向としては賛成だと大蔵大臣おっしゃったわけです。総理、どうですか。私がいま申し上げたインフレ型予算であるとかなんとかは別の問題として、これから進むべき方向としては、所得の再配分機能というものをもっと充実させていくということについてはどうですか。
そういう中で、卸売り物価が異常に高騰したり、換物思想が国民の一部にとおっしゃいましたが、一部どころじゃなくて、たいへんな問題が起こっているのです。 それで、農林大臣にお聞きしたいのですが、最近の大豆の問題ですけれども、私の聞いた情報では、これはある種の思惑が働いて投機が行なわれておるのではないかということがいわれておるのですが、この点、ちょっと実情をおっしゃっていただけませんか。
