正木良明

農林大臣、緊急的な対策はどういうふうになさいますか。

思惑が行なわれたか行なわれないかということの調査は、おやりになっていらっしゃいますか。

総理、お聞きになっておわかりになったと思いますが、私がここで一番心配なことは、いままで土地だとか株式だとかいうほうへ向いておった余剰資金が、もしかりにここで大きな思惑が行なわれたとするならば、いよいよ消費物資へ向いてきたということです。国民生活に最も関係ある物資へ向いてきたということは、これはたいへんなことだと思うのです。これは証拠のつかみようがないという農林大臣の話でありますから、証拠がつかめないのかもわかりませんけれども、しかし、われわれが政治に責任を持つと言うならば、この点についてはもう十分な事前の警戒をしていただきたい。しかも、これが大豆だけではなくて、ほかの、たとえば政府はなしくずしに食管制度をくずして、お米の自主流通米を

この点は、ぜひ強力にお願いしたいと思います。 　と同時に、このことはもう先ほど申し上げたように、換物思想というものが相当徹底しておる。余った金をどういうふうに物にかえてふやしていくかという考え方に全部続いていくわけです。したがって、この問題については、やはり予算の執行にあたってもよほど考えなければならぬ問題が多分にあると思います。 　そこで、厚生大臣に社会保障の問題について少しお聞きをいたしておきたいと思うのです。 　先ほど社会保障の問題が、今度の予算では飛躍的に伸びたので大満足だというようなお話がございました。こんなもので大満足してもらっちゃ私は困るわけでございますが、まず最初に基本的なことでお聞きしておきたいのですが、おそ

長官、いつをめどですか、それは。

そういう対ＧＮＰ比が八・八％で、五年後の昭和五十二年を目途として行なうということですね。そうすると、私が要望している約半分ちょっと上回った程度なんですが、これはどうなんですか。

その内容は、まだこまかいことはわかりませんか。——そうすると、振替所得というのは年金、恩給という程度のものなんですがね。そのほかの社会保障というものについては、どういうふうにお考えになっていますか。

振替所得じゃありませんね。

振替所得八・八％じゃないのですね。

振替所得八・八％というのと、全部入ったのが八・八％というのと、全然違いますよ。

それでは、その問題は近く出るようでございますから、そのときに譲りたいと思います。実際外国の例と比べますと、非常に低いということがいろいろいわれておるわけでございまして、これは例をあげれば切りがないので、私はきょうはそれは省略をいたします。 　さて、昭和四十六年度を初年度とするところの厚生省の社会福祉施設緊急整備五カ年計画というのがございますね。これがなかなかうまく進んでいないということでございますが、これの完成時、計画が完全に実行できたとして、その時点でのわが国の水準というのは、こういうヨーロッパ福祉先進国と比べて、どの程度になるかということをまずおっしゃっていただきたいと思います。

ちょっとお話は、八〇％というのは単年度、四十七年度が八〇％という意味ですね。そうでしょう。

私の計算と違うのですがね。全体は三千五百十億であるということは間違いありませんね、五カ年計画。四十六年度八十三億ですね。四十七年度百二十億、そうして四十八年度は百八十三億ですね。そうすると三百八十九億で、三千五百十億と比べてどうなんですか。八〇％というのはどういう意味ですか。

そうすると、三千五百十億の五カ年計画というのは修正されるわけですか。ちょっとこの辺、向こうでもいいですから、詳しい人が話してください。

四十八年度で予算要求は、老人、重症の心身障害児、保育所、児童館、老朽施設の建てかえ、こういう問題で二百二十五億要求なさっていると思いますが、これが百八十三億に削られたわけですね。この百八十三億で、厚生省が当初目標としておったものは充足できるわけですか。

この問題は、もっと詳しく年金の問題等をやりたいんですが、時間の関係がございますので、総括質問の第三陣の大橋君にこれは譲ることにいたします。 　きょうは特に国鉄の総裁に来ていただいておりますので、この国鉄の問題をまずやりたいと思います。 　まず、経企庁の長官にお聞きいたしますが、一昨年の十二月に作成された総合交通体系、これはわが国の交通政策の基本になるものであるというふうに私どもは一応認識しておりますが、それでよろしいでしょうか。

そこで総裁、この国鉄の再建案ですね、これについて、前回の要綱と今回の要綱と変わっておるのは、一つは、重要なのは、地方閑散線といわれる、いわゆる赤字線ですね、赤字線なんて言うとまた地下鉄なんて言い出すから、地方閑散線、これは五年以内に撤去するというふうに前の要綱は、しかも、これは総合交通体系の趣旨に従ってそのような形になっているにもかかわらず、今度新しく出されたものについては、これが大幅に変更されて、むしろ、こういうことばが適当であるかどうかわかりませんが、前回の要綱は縮小整理型であったのに、今度は拡大型というふうに大幅な変更がされておりますが、この理由は何でしょうか。

この点について、総合交通体系との関連は、経企庁長官どうでしょうか。

問題は、こういう国鉄再建なんというような大きな問題が、一年くらいで方向が百八十度ともいうべきような大きな変わり方をしたというところに一つは問題があるわけです。今度の国鉄再建計画が、でははたして今後も、この五カ年間、十カ年間全然変わらないでこのまま持続できるのかどうかということについては、私は非常に大きな疑問を持つわけなんですが、そういう意味で、この国鉄問題、さらにそれを大きく拡大した総合交通体系の問題というのはもういわくつきのものでありまして、特に、四十六年度においては総合交通体系というものをつくることが先決であるという議論が非常に強かった。その後、四十七年には総合交通体系ができ、それに基づいて国鉄の再建計画が打ち出されて、しかも、

いや、そうじゃなくて、計画は変更しないで……。値上げの確信じゃないですよ。