正木良明

お聞きのとおり、企画庁長官、そのようにもうこの計画は今後も堅持していきたいという総裁のお話です。これは先ほど長官からお話がございましたように、この総合交通体系の中で国鉄の占める地位というものについての使命を大きく限定をいたしまして、この案が、交通体系がつくられておるわけなんですが、こうなってまいりますと、この総合交通体系の中で国鉄の占める地位というものについての役割りを、ある程度総合交通体系の中で変更していかないと、これは首尾一貫しないというふうに考えますが、これは変更なさいますか。

ちょっとよくわからないのですが、総合交通体系の中ではこれを変える必要はないというふうにお考えになっている。ただ、その中にただし書きとして、地元の了解が必要だというふうに書いてあるから、地元の了解が得られなかったのだからそれはしようがない。しかし、総合交通体系のものの考え方というものは大幅に変えられたと見るべきですよ、その中での国鉄の役割りとしては。これはやはりそういうふうにこだわらずにお変えになるか、もしくは、もしそうであるならば、私は、総合交通体系の中での国鉄の役割りというものは、むしろ総合交通体系から離れた、独走をし出したのだというふうに判断しなければならないと思うのですが、その点はどうでしょうか。

これはものの考え方として、つじつまが合わないと思うのですよ。そういうただし書きがあるからというので、ただし書きを生かすというような言い方では私はおかしいと思うのです。どうしてもやはり、私はこの総合交通体系で、国鉄の再建計画が変わらないなら総合交通体系を変えるとか、それとも、もうこれとは無関係だ、むしろこれは列島改造論に合わせて、国鉄再建が方向転換をして走り出したんだというふうに考えざるを得なくなってくるのです。この点は、運輸大臣どうですか。

そうじゃなくて、いわゆる赤字閑散線、地方閑散線というものについては、できるだけ廃止の方向へ持っていこうというのが交通体系の中の考え方なんです。しかし、それをゴリ押しできないから、地元で反対があればそれは実行できないであろうということを言っているだけなんであって、ものの考え方の流れというものは、それを廃止するという方向に向いているのです。 　同時にまた、この交通体系の中では、「鉄道敷設法に基づく予定路線を再検討する。」というふうにいわれている。前総理も国会で、そのことを再検討するのだというふうに約束をなさっている。にもかかわらず、今度の再建計画では、むしろ新線がどんどんどんどん予定されているというような状況でしょう。要するに、交通体

私は、総合交通体系はこういうふうに百八十度計画が変更されても、どちらにでも解釈できるようないいかげんなものだというふうに考えて、この問題を打ち切ります。あとの料金等の問題、財源等の問題については、いずれ一般質問でわが党の委員がお尋ねすることにいたしたいと思います。 　さて、物価問題全般についてやりたかったのですが、あまり時間がございませんので、一つだけ、卸売り物価に非常に影響があったと思われる鉄鋼の不況カルテルについて通産大臣にちょっとお聞きをいたしたいのですが、通産大臣の前に、公取の委員長いらっしゃっていますか。 　昨年の六月、不況カルテルの延長をいたしておりますが、私がいろいろの資料で承知いたしておるところにおいては、あの六

私は、この六月の時点で再延期したということは、非常におかしいんじゃないかというふうに考えるのですよね。いまも御説明がございましたけれども、去年の六月あたりからはっきり市況も回復いたしましたし、特に鉄鋼の卸売り値段も、一月から三月まで二・二％、四月から六月まで一・七％の上昇、また市中価格でも、厚板十九ミリが三万二百五十円から四十七年六月には四万五千七百五十円と上昇をいたしておりますし、現に会社が利益を出して、どんどん配当をしておるというような状況が生まれてきておるわけですね。 　　〔委員長退席、田澤委員長代理着席〕 そういう点で、再延長を認めたというのは私は非常に疑問があるというふうに考えておるわけでありますが、これまたやっている

事実、ガイドポストで生産の目標を掲げるということは、いまの法に触れないそうではございますが、しかし実際問題としては、形としてはカルテルがそのまま続けられていくというような方向になるわけですね。これはいろいろ議論があって、水かけ論になるかもわかりませんが、これを防ぐ方法というのは、やはりいわゆる先導的な役割りをつとめる寡占企業の中での中心企業が値段を上げて、それにほかの同種業者がついてくるという、例のプライスリーダーといわれるものですが、これは何としても防がれなければならないと私は思うのです。これは鉄鋼だけではなくて、ビールの問題もありますし、しょうゆの問題もありますし、いろいろ生活必需品の中にもそういう形であらわれてきておるわけなん

そこで考えなければならぬのは、現行の独禁法ではそれの措置ができないとするならば、アメリカではもうすでに、そういう立証主義といいますか、そうではなくて、情況証拠でそれを審判の対象にできるということになっておりますが、そういうふうな形に変えていくか、もしくはこの前野党が共同で提出をいたしました寡占価格の取り締まりに関する法律案というものを検討してみる、こういう点、公取委員長としてはどうでしょうか。あなたは、そういうプライスリーダーというような問題は、きわめて自分たちとしては、公正取引委員会としては不都合なことであると思っているが、しかし、現行ではそれが取り締まりできないのだというのか、それとももう初めから投げているのか、どっちかですね。

法理論からいえばそうであるかもわかりませんが、実際国民の目に映るのは、ビールでもある会社が値上げをした。それから一週間、十日の間にほかの会社がばたばたと同じような値段に全部値上げしてしまう。鉄鋼も同じようなことが言えるし、しょうゆの価格もそういうふうに言えるわけなんですがね。これは国民の目から見てどうしてもおかしいということになるわけですね。アメリカは独禁政策が進んだ国だとはいわれておりますが、情況証拠といいますか、そういう話し合いが行なわれたか行なわれないかというような証拠が直接に手に入らなくても、結果的に見てそういうことが行なわれたのではないかというようなときには、それを審判の対象にしていくという、こういうことが、やはり日本でも

こういう物価に関連したいろいろな問題について、巷間通産省がどうしてもやはり業者の肩を持っているんだというふうな考え方が非常に行き渡っているわけです。そういう点について、通産大臣は、いま私が申し上げたように、こういう寡占企業における管理価格等の問題、こういう問題についてどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか、お考えを聞きたいと思います。

少し前後いたしましたが、先ほど生産増加の要請を鉄鋼業界にしてあるというふうにおっしゃいましたね。こういう意味で、今後そういう、むしろ生産を押えるという方向ではなくて、生産を拡大させるという方向で価格競争の中へ持ち込んでいくというようなお考えは、通産省としてございますか。

もう時間もだいぶ迫ってまいりましたので、建設省はいらっしゃいますね。政務次官いらっしゃいますか。——ちょっと住宅問題についてお聞きをいたします。これも私は大きく政策転換をしたのではないかというふうな感じを今度の予算で持つわけなんですが、一つは、いわゆる公営としての賃貸住宅をふやしていくという方向から、むしろ民間自力の方向に向いてきたというふうに私は考えておるのですが、その点どうでしょうか、建設省。

私のほうの手元の資料では、三百八十万戸の公共住宅、これは間違いございませんが、四十六年度は四十九万二千戸、四十七年度が五十万四千九百戸、四十八年は、これはまだこれからですが五十三万七千三百戸こういうふうになっているというふうに思うのですが、どうですか。

あなたのところはどう違うのですか。何が入っているのですか、あなたのところは。

四十七年度の公営並びに公団住宅の進捗度というのは、どういうふうになっていますか。

その理由は何でしょうか、うまく進まないという。

総理、確かにいまおっしゃったとおり、都市においては、公営住宅や住宅公団の住宅建設については、いまおっしゃったとおり土地の入手難と地価の暴騰、それに加えて関連公共事業のための経費が非常にかかるということですね。こういうことが非常に大きな問題になって、むしろ公団住宅お断わりという、大規模団地をお断わりするというような地方公共団体がまあずいぶんふえてきているわけです。住宅局長はああいうふうにお答えになりましたけれども、確かに今度は、いわゆる住宅金融公庫や厚生年金の掛け金をしている人ですね、そういう人たちの融資を大幅にふやして、結局、自分の力で家を建てたい人はもうどんどんお建てなさいという方向、これはまあどう見ても、去年よりもたった三万幾ら

これは私は、いま総理がおっしゃるように、日本列島改造論を待っておられぬわけです。ですから、もう早急に片をつけなければならない問題でありますし、私の調査したところでは、住宅公団の場合、東京管区、東京都と千葉県を所管するところでは、十五団地のうちで一つの団地しかまだ用地買収が済んでいないというような実情なんですね。かくもひどいわけです。と同時に、受け入れの地方公共団体、またそれを実施する地方公共団体がいま一番困っていることは、一つは関連の公共事業ですね。学校を建てたり、公園をつくったり、道路をつけたり、保健所をつくったりするような、そういう関連公共事業について、国の手当てというものが非常に少ないということです。だからこういう問題を、やは

私は、公明党を代表して、主として外交、防衛問題についてお尋ねをいたしたいと思 　います。 　日中国交回復が実現いたしまして、日本の戦後外交最大の課題の一つであるといわれたこの問題が解決したことは、非常に喜ばしいことでありますし、この衝に当たられた田中総理以下、関係の皆さん方の御努力をほんとうに感謝するものであります。 　去年と本年と二回、私も竹入委員長とともに中国へ参りまして、この問題に関係をいたしました立場から、あのテレビで田中総理と周恩来総理が共同声明に署名なさっておる状況を拝見いたしまして、非常に感慨が深かったわけでありますが、同時にそのときに私の頭をよぎったのは、変な話でありますけれども、先ごろなくなられたノーベル賞作

この共同声明では、できるだけ早い時期にということになっておりますが、私は、少なくともこの大使交換のためには、日本の国内法的には、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の改正が必要であろうと考えておりますが、実は、この法律改正案は本国会に提出されておりません。したがって、残された会期のうちにこの法律案をお出しになるのか、それとも選挙後の特別国会にお出しになるおつもりか、その点をお伺いしたいと思います。