正木良明

そんなばかなことはない。それを説明しなさいと言っているのだ。

それでは、それをだれに向かってやっているのですか。だれに向かってやっているのですか。（福田国務大臣「私でよろしいですか。」と呼ぶ）総理ですよ。総理のこの前の答弁の問題ですから……。

これはあまりにも問題が大き過ぎます。もしかりに、総理が多数派工作をやらないという意思であったが、連絡不十分で私はそれを知らなかったからこれをやっているのですということになれば、これはもう閣内不統一でたいへんな問題です。そういう意味で、私は、こういう閣内で意見が不統一であるということについては承諾できません。意見をまとめてちゃんとしてください。それまで質問できない。（発言する者あり）——委員長、扱ってください。 　　〔鈴切委員「議事進行」と呼ぶ〕

いま、福田外務大臣の御答弁によると、多数派工作をやっておるということをお認めになったように私は感じます。総理との連絡不十分によってそのことを知らなくて間違いを起こしたというふうな言い方でありました。これはもう、総理が予算委員会で議員に約束をしたということは重大なことでありまして、そういう意味での答弁が食い違っておる。これは非常に重要な問題でありますし、これが明らかにならない限り質問を続けられませんので、一応留保したいと思います。

私は、公明党を代表して、佐藤総理並びに関係の大臣の皆さん方に日中問題と沖繩問題を御質問申し上げたいと思っております。午前中、楢崎委員が日中問題、沖繩問題等について佐藤総理といろいろとお話がございました。先日来の本会議における衆参両院の代表質問に対するお答えからはやや前向きの姿勢が見られるように感じられまして、国民のために非常に御同慶にたえないと私は思っておるわけであります。どうか私の質問に対しましても前向きで積極的な御発言、御答弁をお願いしたいと考えております。 　実は、佐藤総理もずいぶん驚かれたようでございますが、実際私もニクソン訪中の決定ということについては驚きまして、かねてからこういう事態は必ず起こるであろうということは再三

いろいろたくさんお答えいただきましたが、そこで一つ一つこなしていきましょう。 　ニクソン訪中とレアード国防長官の来日とは直接関係がない、国務長官さえニクソン訪中の決定ということを知らなかったのだから、ましてやレアードさんが知っていたわけはありません、こういうことでこの関係を否定されましたが、私は、こういう関係で知っておったとか知っておらなかったということを御質問申し上げているわけではないのであって、これは歯にきぬ着せず言いますと、それは総理の非常に悪い癖でありまして、そういうふうなすりかえですぐ答弁をなさる。私どもが中華人民共和国政府との間に、いわゆる中国との間に戦争状態が終わっていないのではないかということを質問すると、戦争状態

これは、私は総理とは全く逆の見解を持っておるのです。こういう問題は国内でこそ十分に論議すべきである、国外で自分の国を悪く言うような形での論議はいかぬ、私どもはそういう信念で訪中してまいりました。したがいまして、共同声明をごらんいただけばわかると思いますが、そういう意味では、佐藤政府を名ざしにして非難したりしたことはありません。私は佐藤総理が退陣すべきであるという考え方を持っておりますが、外国へ行ってまで悪口を言いたくなかったわけであります。しかし、日本の将来に関することをこの国内で論議しないでどこで論議するのですか。それを考えないで、あなたはどういう意味でそれを逆襲なさったのかよくわかりませんが、佐藤総理ほど賢明な方であるならばその

アメリカの極東政策が中国封じ込め政策であったということは常識です。これはアリューシャンからベトナムに至る二国間条約ないしは多国間条約において、完全に封じ込めをしておったということは明らかなことであります。その一翼に、完全に日米安保体制等において日本は組み込まれておるということは明らかなことです。これは全部アメリカのリードのもとに行なわれてきたのです。そのアメリカが、いわゆる正面から姿を消そうとしているんじゃないですか。ニクソン・ドクトリンというものはそういう形のものじゃないですか。同時にまた、今度のニクソン訪中というもので中華人民共和国政府を承認するという前提のもとに訪中するという佐藤総理のことばをかり、同時にまた、それによって世界

ですから、そこでそういう緊張緩和が行なわれようとしておるという見通しのもとにある現在において、佐藤総理が日本と中国との間の問題について積極的ではない。しかも片方では、いわゆるニクソン・ドクトリンに基づくところの軍事力や経済力の肩がわりという問題をアメリカから押しつけられておるということについて、やはり冷厳な視点に立うてこの問題を分析してわが国の行くべき道というものをきめなければならないのではないでしょうかというこをと申し上げているわけです。

アメリカから押しつけられたものではないが、しかし、日本の軍事力の増強政策はおとりになっているということですね。

他国に脅威を与えない、自衛力である。それは自衛力の中身は実際は軍事力なのであって、私が指摘しておる第四防なんというのは、これはもう明らかに軍事力であって、これを経済力だとか政治力だというふうに判断はできません。そういうふうに、いわゆる軍事力増強というものは自衛力という名前のもとに増強されているんです。あなたは、これは他国に対する脅威ではないというふうに言っているけれども、いつも戦争というのは自衛という名目で行なわれたと同じように、日本の国が、幾らこれは脅威にならぬ、脅威にならぬと言ったって、受けるほうが脅威だと思っているなら、これはもう明らかに脅威なんです。したがって、そういう点については、もうこれは中国だけではなくて、東南アジア諸

そこで、やはりサイミントン委員会で、公式な席上において公式な発言としてジョンソン次官がこのようにおっしゃったのですからね。これはやはり不熱心であるということは金箔つきだと私は思うのですが、そこで、今後日中の国交回復という問題は、先ほどからも申し上げましたように、非常にアジアの緊張緩和のためには必要なことであると私は確信をいたしておるわけでありますが、おそらく佐藤総理もそうであると私は思うのですがね。そこで具体的にいろいろ手をお打ちになろうとなさっておるようにも考えられます。 　そこで、これは政府の代表である佐藤総理に聞くのはちょっとおかしいかもわかりませんが、これは自民党の総裁としてお答えいただきたいのですが、けさのある新聞により

これは今度初めてですか。

いままでわが党からも訪中団というようなことをしばしば選挙中にもおっしゃっておりまして、だいぶこれで中国問題の前向き姿勢をお示しになったようでございますが、いままで伝えなかった理由は何でしょうか。

それで今度お伝えになったのは、ただ訪中したいという御意向だけでしょうか。

おそらく自民党のことであって、私は総理大臣だから知らないと言うのでしょう。それならそれでよろしい。 　そこで、これは大使級会談というのか、政府の問題ですが、大使級会談の呼びかけというのをしばしば、特に選挙のときには非常に大幅に国民に訴えられておるようでありますが、これは具体的にどういう経過をたどっているのでしょうか。

これはいわゆる中華人民共和国に対してその申し入れをなさっておるという意味ですか。

いわゆる第三国を通じるとかなんとかそういう方法で大使級会談の呼びかけをなさっておる、申し入れをなさっておるということでしょうか。

ここでもう一度外務大臣代理にお聞きしたいのですが、その反応はどうですか。

そこで私は、野田訪中団が訪中をなさるということに不賛成でも何でもないのです。私は、積極的に応援できるものなら応援したいと思います。同時に、大使級会談等を積み上げて日中国交回復のたとえ一歩でも半歩でも前進できる方法があるとするならば、私たちでお手伝いできることがあれば何でもお手伝いしたいと思いますが、しかし総理、ただ訪中したいというだけじゃだめなのであって、ここにはやはり原則があり、その原則が幾つかありますが、この原則というものをはっきり踏まえるかどうかということが一つの大きな問題点であるわけです。そういう意味においては、原則をはっきり踏まえた訪中の申し入れをなさっているのかどうか、そういう点、野田訪中団でお知りになる限りのこと、ない