正木良明

じゃ、ただ行きたいというだけですな。

そこで私は総理にも申し上げたいわけでありますが、中華人民共和国政府との間に横たわっておる障害になるべき問題は幾つかあります。 　実は私どもが訪中をいたしまして、すでに共同声明をごらんいただいておると思いますが、あの中で五つの主張がございまして、それを中国側は全面的に支持をいたしました。同時に、この共同声明に忠実に申し上げてみますと、こういうふうに言っているのです。「もし日本政府が上記の主張を受入れ、しかもそのために実際の措置をとるならば、中日両国の戦争状態を終結し、」——これは中国側の発言ですから中国の中が先にきています。「中日国交を回復し、平和条約を結ぶことができると認め、さらにその後において、情況の発展に応じて、平和共存の五原

佐藤総理が一つの中国論に立つんだということを盛んにおっしゃる。それで、そのあとは台湾と中華人民共和国政府との話し合いによってやってもらいたい。これをわれわれは内政問題と称しているのだというのですね。これは決して私は一つの中国に立ったものではないと思うのです。ほんとうの意味における一つの中国に立ったものではないと私は思うのです。あなたの一つの中国というのは、中華民国を全中国を代表する唯一の正統政府と認めておるという立場です。この台湾を、いわゆる中華民国を唯一の正統政府、しかも全中国を代表する正統政府だというふうな考え方のもとで、幾ら内政問題の何のというふうにあなた方がおっしゃいましても、これは解決のできる問題ではない、私はこのように思

そこで、午前中の答弁の中で、日中間に政府間の折衝を行なう用意があるということを、所信表明を引いておっしゃいましたが、その中で、やはりその中には中華人民共和国政府の承認をも含むというふうにお答えになったというふうに私は聞き取ったわけでございますが、この点もう一度確認いたしておきます。

私の聞き間違えじゃありませんね。

そうなりますと、総理のおっしゃっている一つの中国論というものが、もうくずれてきているわけですよね。いま、中華民国を一つの中国という形で、一つの中国論が政府では成り立っているというふうにおっしゃる。ところが、政府間折衝というものも非常に期待をなさっておる。そのときには、日本の政府が中華人民共和国政府との折衝ということになると、これはもう承認が前提となるということは常識的に考えられるわけで、そのときにはあくまでも一つの中国に立つということになると、中華人民共和国政府を承認するということに、帰結としてはならざるを得ない。もしそうでないならば、一つの中国一つの台湾方式か、もしくは二つの中国論という形にならざるを得ない、こういうふうに考えるわ

日本政府の代表が、これは佐藤総理が行かれたら一番いいと思いますが、日本政府の代表が中華人民共和国政府を訪問して、そしていわゆる政府間の折衝を行なわれる。そのときに、原則がきまっていなければ私は訪中できないと思うのですが、そのことは別の問題として、かりに訪中できたとして、そうすると佐藤総理は、中華人民共和国政府へ行かれまして、あなたのいわゆる大陸に中華人民共和国政府という政府があるのも、これは冷厳なる事実です。台湾に国民政府という政権があるのも冷厳なる事実です。したがって私どもは——私どもというのは佐藤総理のことですよ——台湾に政権があるということを認めるならば中華人民共和国政府を承認しましょう、というような交渉をなさるわけですか。

そうすると、さっきからおっしゃっている、承認ということが前提となって中華人民共和国へ訪中なさるということは、ちょっとあぶなくなってくると思うのですが、その点どうなんでしょう。

だからそれは別の問題です。

いまの場合、中華人民共和国政府に対して接触を持ちたい、話し合えるならば話し合いをしたい、その場合中華人民共和国政府を承認するという前向きの立場で訪中したい、台湾問題についてはそのときに話し合うが、一つの中国論に立つことは事実である、こういうふうに解釈してよろしいでしょうか。

一つの中国論に立つ、承認を前提として中華人民共和国政府を訪問したい、これは公明党の五つの主張の中の第一項目はほぼ満たされたものであると私は考えます。 　そこで、非常に議論になっておりますのは、台湾の帰属の問題でございます。きのうの外務委員会でも相当問題が出たようでございますが、台湾帰属未定論というものが、私に言わせれば横行しておりまして、はなはだけしからぬ話であると私は思うのです。こういうことになりますと現実問題を離れて法律問題にすりかえ、戦争状態の話になると法律問題をすりかえて現実問題にお答えになる。これは非常にけしからぬことであると私は思うわけでありまして、これはもうとかく申し上げる必要もないと思いますが、台湾の帰属というもの

いまさら言うことはないといって、これは私はもう時間が惜しいので、長々と経過は申し上げられませんけれども、実際はこんなことは、朝鮮戦争が起こらなければもうはっきりしているのです。朝鮮戦争が起こったためにああいう問題が起こったので、まあこれをテレビを通じて国民の皆さんがお聞きになっておるという形で、皆さん方には釈迦に説法かわかりませんが、一応経過を申し上げてみましょう。 　カイロ宣言において、明らかに台湾は放棄されなければならぬということについては御存じですね。すなわち一九四三年十一月のカイロ宣言では、「日本国が清国人ヨリ」——「清国人」というのはチャイナのことです——「盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国二返還スル」、このときには、中華人

両当事者というのはどういうことですか。中国とアメリカという意味ですか。

中華人民共和国政府と中華民国政府との間にきめられるということは、どちらが正統政府であるという議論をたな上げにするならば、中国の領土であるということをお認めになったということですね。

だって、あなたが言ったことは、中華人民共和国と——だから私は、両国の間において決定されるべきであるというのはアメリカと中国の間かと聞いたら、そうじゃなくて、中華人民共和国と中華民国との間で話し合われるのだというふうに、あなたはいま言ったじゃないですか。それなら、どっちにしたって中国の領土じゃないですか。

それはまた、あいまいな話になってしまいましたね。それじゃいけません。 　それじゃ重ねて聞きますが、日華平和条約の交換公文において、現に支配する地域と将来支配する地域に分けていますね。そして先ほどの総理の答弁を聞いておりますと、現に支配している地域は台湾で、二十年間ずっと台湾だけだ。大陸は及んでおりません。したがって、中華民国というのが現に支配しておる地域は台湾、澎湖島だけです。そう考えていいですね。そうすると、その台湾、澎湖島が帰属未定であるということになるならば、中華民国政府というものは、現に支配する地域に領土権を持っていないということになりますが、それだよろしいのでしょうか。

おそらく現実の姿から見て、中華民国、中華人民共和国いずれも正統政府というのは、これはやったらきょう一日かかっても解決はつきませんので、私はそれを総括して、中国という形で、現に中国が支配しておるからこれは中国の領土であるということについては、当然推察がつくではありませんか、こういうふうに佐藤総理がおっしゃったと了解したいと思います。 　そこでこの問題で、中華人民共和国政府を唯一の正統政府に認めるということがあれば、ばたばたっと片づいてしまいます、この第二項も。台湾の帰属未定論も、いま佐藤総理のおことばで破られました。したがって、ほぼ第二項というものについても御了解がいかれたようで、喜ばしいことでございます。 　したがいまして、二つ

そこで、時間もだいぶ迫ってまいりましたので、いよいよこれはもう先へ延ばすことのできないのが、この秋に開かれる国連総会におけるところの日本政府の態度でございますが、これについて、牛場駐米大使とロジャース国務長官との間に何か会談が行なわれて、合意が行なわれたとかなんとかというようなことが新聞に報道されているようであります。あまり前向きじゃなさそうなので、新聞もあまり大きな扱いをいたしておりませんが、この点についてむしろ総理から、どういうことであったのかということをまずお聞きしたいと思います。

そこで、アメリカはこの問題についても、もしかりに独自の行動をとるということがあると因りますので、あらかじめ日本政府としても腹をおきめにならなければならないだろうと思います。私は総理にこんな説教めいたことを言いたくはございませんが、ニクソン訪中決定というときに感じたことの中の一つに、外交というものはきびしいものだなということがわかりました。それは、協調姿勢をとり、同盟姿勢をとり、パートナーシップだということを幾ら強調しても、結局は、自分の国の利害に関係したものであるならば、そういうものを乗り越えた政策決定が行なわれるものである。日本もやはりこういう外交の問題については、みずから意思を決定するということがあたりまえということでなければな

それで終わってしまいますと、私は質問した価値が全然ございませんで、聞いていらっしゃる国民の皆さん方もさぞかし不満足だろうと私は思うのです。そこで、もっとこまかくお聞きしましょう。もしかりに中華人民共和国政府が代表権を得る、いわゆる国連に復帰する。台湾問題は別の問題として、それだけの問題なら賛成はできるわけですか。