通常、民法にゆだねられるということが、法律的な手続としては当然のことであろうかと思います。しかし、民法上の問題として、名誉棄損等々の問題で提訴いたしましても、非常に裁判に時間がかかる。そのそこなわれた名誉についてそれを回復するのに、もう時間的な経過によってそれは何ら実効をあらわさないという場合もありますので、こういう点については、なお行政指導の面で十分の配慮をしていただかなければならないと思うわけであります。その点、特にお願いをいたしておきます。 それと、この問題は、先ほどもちょっと出てまいりましたし、参考人の多数からの意見が出たものでございますが、いわゆるビデオカセットという方式がおそらく実用化の段階になってまいりまして、こう
こういう問題は非常に重要な問題でありまして、こういう新しい事態が起こったときには、それに直ちに対応して法の改正等を行なうというような努力は、われわれとしても行なっていかなければならないと思うわけであります。したがいまして、この著作権審議会がどういう形で残るか、また、新しく発足するのかはわかりませんが、そういう審議会においても常時、こういう事態の発展に対応して検討を進められていかなければならないと思うわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
そこで、今回この著作権法案の審議にあたって幾つかの重要な問題が提起されたわけでありまして、その中の一つが、やはり私は何といっても附則第八条の翻訳権十年留保の問題だと思うのです。この問題が直接影響がある、その使用者としての出版協会の参考人からも、むしろこの問題に集約されて参考意見が述べられたという経緯もございまして、同時にまた、著作権者、またその使用者といいますか、利用者といいますか、そういう相互の立場を離れて、第三者的な立場で意見を述べられた伊藤参考人からも、この翻訳権十年留保の問題はいま放棄すべきではない、これは日本の国益の上から考えてもこのまま温存しておくべき権利ではないかという強い意見が述べられたわけであります。いろいろこれを
この点はもう少し詳しく次長からも説明いただきたいのですが、十年間の経過措置をとったということは、これは単なる経過措置であるのであって、翻訳権の十年留保とは本質的には関係がないと私は思うのでありますが、これを十年留保を緩和するための条件として答弁されてはちょっと困るのですが、その点次長からでもけっこうですから……。
必ずしも相互主義をとる必要がないという条約の規定もありますし、また翻訳自由の原則なんということも考え合わすと、全面的にそれを了解するわけにはまいりませんが、しかし、そういう事情でやむを得ないと考えざるを得ないのでありますが、この前の参考人がこのようなことをおっしゃっているわけであります。昭和四十三年の末に日本書籍出版協会が行なったアンケートによると、文芸家、学者、評論家、こういう中で翻訳に携わっている二百七十人のアンケート調査の結果、八三・三％の人たちが十年留保の存続を望んでおる。ところで、これは私が次に述べる理由がすべてであったのかどうかわかりませんが、翻訳料といいますか、翻訳者に支払う印税は、いわゆる翻訳の著作権者、それから原著
なお、先ほど写真の著作権の保護期間の問題が出たわけであります。実はいろいろなところから陳情が参りまして、使用者側でありますが、やはり発表後五十年というのは長過ぎるから何とかしろというのはもうかねてから陳情を受けておるわけでありまして、そのかわり写真家のほうからは死後にしろという陳情もあり、実際両方から陳情を受けて困っておるのです。この問題は、いずれにせよ発表後五十年ということでまん中をとったようなかっこうになっておるわけでありますが、これはやはり両方からそういう希望が非常に強い。このまま発表後五十年で押し通していいのかどうかということについても、また疑問点が残ります。そういう点についても、先ほど申し上げたように、引き続き審議会等にお
本来は参考人の方にお伺いするのでありましょうが、いまの問題に関連して、非常に疑問があるので、ひとつ次長にお伺いいたします。 私の非常に疑問に思うことは、大島参考人がおっしゃったことは非常にもっともなような感じがするわけですね。たとえばいまの問題ですが、製作者があり、それぞれ分担をする技術者なり技術家がいますね。そうすると、製作者というのは、いまの話では、企画、いわゆる発意、それとあと資金を提供するということぐらいだろうと私は思うのですが、そこへ全部最終的には著作権が集中してしまう、帰属してしまうという問題。たとえば、ここに肖像画がありますね。この著作権者は、この絵をかいた人ですね。違いますか。これを発意した人、企画した人というの
映画が芸術作品として非常に多様性を持っておるし、ほかのものと一がいに比較もできないものを持っていることはわかるのですが、しかし、法律論からいって、権利の発生だとか権利の帰属というのは、これは資金の量や労力の量などというもので左右されるものではないと思うのです。したがいまして、結局映画という一つの芸術作品が発表されるという、こういう現実的というか、そういう形の上においては、こういう取りきめが法律の上でなされていなければ、あとで非常に大きなトラブルが数多く起こってくるということを予想しての処理だろうとは私もわかるのですが、しかし、本来的に、いまの説明によると、絵の具と筆とキャンバスだけの資金と、でかい映画になれば何億というような資金を要
時間もだいぶたちましたので、参考人の方もお気の毒ですから、この問題はまた次の機会にやります。非常に疑問が残るということであります。 そこで、紙参考人にちょっとお聞きしたいのですが、実演家のいろいろ芸術上の創作というものが悪用されたり歪曲されたりすることを防いでもらいたいという御希望があったようです。聞くところによると、今度の法律では、そういう点は予想されないことはないが、それは非常に個人の名誉ということに関することであるので、民法上の問題として民法で処理してはどうかという言い方を考えておるようですが、この点もう一度、そういうことでは足りなくて、やはり著作権法の中に、隣接権の内容の中にそれを明確化してほしいという意味のことを、もう
けっこうです。
お昼も差し上げないで申しわけないのですが……。私は、もうごく簡単に御質問を二、三点申し上げます。すでにもう私がお聞きしたい点は先輩議員からいろいろ御質問がありまして、了解はいたしました。残された問題で申し上げたいのでありますが、まず和田参考人にお願いしたいのです。 一つは、先ほどもちょっと触れられましたが、二十条に関連する同一性保持の問題でございますが、これの第三号を削除しろ、これが希望であるという御意見でございます。非常にごもっともな御意見だと思いますが、和田参考人が御関係なさる美術家の皆さん方で、もし改変されるというような危険はどのような具体的なものがございますか、それをお聞かせいただきたいと思います。
そこで安達さん、この第三号を立案されて、ここではどういうことを予想していますか。こういう場合というのは、どういうふうなものを予想し、何か考え方の中には限定された考え方があるのですか。
そうすると、二十条の本文にある「その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。」ということが生きてくるという意味ですね。
またテレビにＣＭを入れるとかなんとかいう問題まで入ってくるなら、これはそこまで著作者の同意を得る必要があるのかどうかという問題も残りますので、これはまたいずれ後ほど申し上げます。 もう一つ和田さんにお尋ねいたしたいのですが、所有権が移ったからといって著作権が移るわけではない、これは非常によくわかりました。当然のことであろうと思うのです。そのために、所有権が移っても著作権は譲渡されないのであるということを明文化しろという御希望が述べられたわけであります。ごもっともなことだと思うのですが、そこで念のためにお伺いしておきたいのですが、「美術の著作物等の原作品の所有者による展示」ということが、第四十五条に定められておるわけであります。し
非常にごもっともで、そういうふうに明文化するにこしたことはないと思います。思うのですが、いま御説明がございましたように、展示権すら移転しない。ただその著作権の一部を制限する、自由に利用できるという範囲にとどまるのであるという解釈であるならばなおのこと、所有権とともに著作権が移るものではないという、立法的な技術の上で、そういうように私たちは解釈できると思うのです。わかりました。その点はなお検討してみます。 なお、丹羽先生にちょっとお聞きしたいのですが、五つの問題の中で最後に、題名保護また作中の特異な人名を保護するように希望したというお話がございましたが、これはどういう形で保護するかどうか、条文を作成したりすることはわれわれの仕事で
ただ、その題名に創作的な意味があるかどうか、これは非常に問題があるのではないかと私は思うわけです。先ほど石川達三先生のお話がちょっと出ましたが、あの方がおつくりになった小説の題名は、きわめて流行語になりやすい傾向がございまして、たとえば「風にそよぐ葦」だとか、「四十八歳の抵抗」だとか「悪の愉しさ」というのは、これはもう一世を風靡した流行語になったわけでありますが、こういう流行語と著作権の関係の侵害という問題とはいささか異にするでありましょうが、しかし、これはそういう流行語であるがゆえに、ほかの文章にも引用される例がきわめて多くなるということです。「アッと驚く為五郎」ということばがずいぶんはやっておりますが、これに著作権があるかどうか
ここで丹羽先生に最終的な文芸協会の結論を出せというのは、御無理でしょう。もしこれができなければ、不賛成ということではないでしょうね。−またいろいろお尋ねしたいことがありますが、これは別の機会に文部省当局にお尋ねしたいと思います。私はこれで終わります。
私は電話の問題について少し御質問を申し上げてみたいと思います。先ほど上林山委員からも御質問がございましたので、いささか重複する点があるかもわかりませんが、それはお許しをいただきたいと思います。 御存じのように、最近非常に企業や官庁が大都市へ集中をいたしまして、その結果、大都市に隣接するいわゆる衛星都市の急激な発展の結果、大都市を核とした一つの大きな産業経済圏というような形態が各所にあらわれております。そのために大都市とこれら衛星都市との関係は、産業、経済はもとより、社会的にもまた文化的にもきわめて緊密な関係となっておるのは御承知のとおりであります。こういう相互依存的な状態、これはまた同時に、よくいわれておりますように、大都市のド
私の資料と公社側の資料との数字が合うかどうかということでお尋ねしたのですが、お持ちがないようでありますので合っているかどうかわかりませんが、私のほうの資料では、全国で約二百六十万あるというのですがね。その中で東京二十三区を除く関東で七十五万八千、近畿で四十三万四千、東海で三十万五千、九州で二十五万、おもなものが大体こういうふうになっている、私はこういうふうに承知いたしておりますが、少しは数字の違いがあるかもわかりません。しかし、きわめてたくさんの電話架設の需要があって、電電公社のほうでは、その需要に対して、それを満たすのに非常に御苦労になっているというふうに考えておりますけれども、これはどういうふうに解決していこうとなさっておるのか
第四次五カ年計画というのは四十六年までですか。
