正木良明

四十七年ということになると、七カ年計画と重なるところが出てくるわけですね。それはどういうことですか。

もう少し詳しく確かめておきたいのですが、そうすると、第四次計画の四十六年度、四十七年度は、次の七カ年計画に組み込まれてしまうということですか。

いままでの状態では、計画されたものが非常に消化されているということは認められるわけでありますので、おそらくこの新しい計画によって積滞というものが順次解消されていくであろうというふうに思います。 　そこで、これは御信頼申し上げるということにして、その計画の内容というものを私はつまびらかにいたしておりませんが、四十五年度の計画は資料をいただけますか。

総裁が四十六年に計画すると言ったのだから、できてないのはわかっておるのですが、四十五年度、ことしの予算案に付随する計画というのは、大きくはわかるけれども、地域別に出ていますか。

それがちょっとわからないのですがね。それでは四十五年度でどれだけの新しい架設をして積滞を解消しようとしているのか。全国では幾らですか。

的確に聞いてほしいのですが、二百十万と三十万、合わせて二百四十万の計画というのは、二百四十万の新しい架設をするということで予算をとって、そしてこれの地域別な解消割り当てなんというものは、予算が通ってからでないと計画が立てられない、こういう意味ですか。

そうすると、いまも計画局長がお話しになったように、こういう積滞の中で東京二十三区は比較的架設がすみやかに進んでおるが、そのほかの地域においてはそれに比べておくれておるということでありますが、そうすると、その予算の審議をするのに、どこの地域にどうだとかこうだとかいうことがわからないで審議をするのであって、電電公社としては、その全体の数字というものだけで予算の審議の対象にし、それの議決を求めようとする、こういうことなんですか。

私あまり納得できませんけれども、たとえば昭和四十四年度で新設された局の中に架設の余裕のある分があるわけでしょう。それを四十五年度で引くということはあり得るわけでしょう。四十四年度で建設された電話局の中に、これは一ぱい一ぱいじゃないから余裕ができてくるでしょう。その余裕のある分を四十五年度で引くという場合があるでしょう。違いますか。そういう意味でしょう。

したがって、あなたがおっしゃるように、昭和四十五年度で要求しておる予算というもので解消できるものだけが積滞の解消の数字ではないでしょう。去年つくられた施設の中でことし新しく架設するというものも、積滞の解消の数字の中に入るでしょう。そういうことが毎年繰り返されるでしょう。そういうことになると、その計画というものは、たとえば、いま第四次五カ年計画の計画が遂行されているわけでありますが、結局その計画の中で解消されていくのと、予算へ出てくる数字とは違うということですか。

ちょっと議論がかみ合わないので、もっと時間をかけて逓信委員会でやりましょう。きょうは時間ありませんから、この問題は、予算審議の形としては、そういう資料が出てこないこと自体がほんとうはよくないのじゃないかというふうに考えますが、この点は納得しないままで次に移ります。もう少し研究してください、今度私が質問するまでに。その問題はおかしいですよ。 　もう一つの問題は加入区域の問題です。一番典型的な例は北九州であったということを私は聞いておりますが、いずれにいたしましても、行政区域というものと、私が先ほど指摘した産業経済圏または生活圏とはうまく重なり合いません。おそらくはみ出ておるのが普通でございます。電話加入区域というものは、従来そういう

ただ、そういう問題は私はわかるのです。わかるのですが、しかし、現在やはり国民感情というか、市民感情からすると非常に不公平な扱いを受けておるという考え方を持つ人たちがやっぱりいるわけですね。そのためにはある程度そういうものも考えの中に入れてもらわなければならない。少なくとも過渡的にはそういうことをしてもらわなければならないのではないかと思います。特に例としてこういうのを持ち出して恐縮でありますけれども、大阪の堺なんかは、経済圏としては大阪の経済圏とも密接な関係がある。そういうところで、やはり私の調査によりますと、大阪との通話料というものは非常に大きい。堺の電話局で市外通話の中の六割が大阪市内との通話である。ところが、大阪市内局というの

非常に時間がございませんので、まだ御質問申し上げたいことがございますが、最後に一言だけお聞きしておきたいのでありますが、電話架設にあたって電話債券というのを加入者が負担することになっております。この電話債券の負担について、基本的な考え方と、同時にまた、この電話債券の負担を軽減する、もしくはなくするというような考え方が今度の新しい計画の中に入ってくるのかどうか、その点お聞かせいただきたいと思います。

決算を見てみないとまだよくわかりませんが、最近電話事業については、一時いわれておった非常に財政的な危機というものが少なくなってきているようでありまして、新しい決算ではおそらく黒字が出るのではないかというふうな考え方もあるわけです。その反面、いまおっしゃったように、確かに新しい需要がどんどんありますので、設備の拡充をしていかなければならる、そのために膨大な資金が必要だということもわかります。しかし、債券だからあとでお返しするのだから、しかも利子をつけてお返しするのだからということでありますけれども、実態は、あの電話債券はすぐさま売っているのですよ。そのときに額面どおり債券屋が買ってくれるかというと、決してそうではない。あれもときどきの

私は、公明党を代表して、佐藤総理並びに関係閣僚に対して、主として外交問題、沖繩問題、防衛問題について質問をいたします。 　質問の第一は、日米安保条約に関するものであります。 　日米安保条約に対する評価は、私ども公明党と政府・自民党の考え方は、基本的に大きく相違いたしております。すなわち私どもは、日米安保条約を軸とする日米安保体制には反対の立場であり、これを段階的に解消すべきであると主張いたして、いるのであります。それに比べて政府は、この日米安保条約を是認し、かつ一九七〇年以降も相当長期にわたって継続すべきであると考えておる、いわゆる安保の長期堅持。ここに両者の基本的な違いがあります。しかし、この安保に対する政府・自民党の考え方の

ただいまの総理の答弁によります、と、みずからの国をみずからの手で守るという精神の基調というものは変化はない、これはもう初めからそうなのであるが、経済力がそれに伴わなかったので、いままでは民生安定のほうにその経済力を回しておったが、ようやく自主防衛を強化できるような経済力ができてきたので、この基本的な精神を生かして自主防衛を強化していこう、このように了解してよろしいですか。

ここでまた一つこだわらざるを得ないのでありますが、そのことばの裏には、もはや民生安定はほぼでき上がったものであるというふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。

しからば、民生安定はきわめて不満足ではあるが、しかし、自主防衛に回せるような財政的な余力が出てきたと判断した、このようにお考えになっているものと私は了解します。これは答えをもらっていると、またここで詰まってしまいますので……。しかし、これは問題だと思うのです。 　そこで、防衛庁長官と佐藤総理にお聞きしたいのですが、このように自主防衛をずっと強化していく、そして相対的に安保を補完的なものとしてずっと低下していく。これは先ごろ、まだ大臣御就任以前におっしゃった、この間からも論議になっておりますが、いわゆる中曽根防衛庁長官が、一九七五年に安保を再検討していいのではないか、こういう考え方と総理のその考え方と、底流、方向において軌を一にする

そこで、御両者のお話はうまく通じているようでもあるし、また、考え方が違うようでもありますが、いずれにしても足らざるところを補完する、これはいまの中曽根長官のお話の中にもありましたが、それを集団防衛体制で補完していくというふうに受け取れる。 　そこで、それじゃもう少し具体的に入って、足らざるところとは何ぞやということであります。何をもって補完するか。いわゆる集団安全保障体制ということになるのでありましょうが、それを具体的に、これを施政方針でおっしゃった総理にひとつ御説明をいただきたいと思います。

それで、それを具体的にということは、たとえばアメリカの核の抑止力を補完的なものとするというふうにお考えになっているのか。この間からは海空を含めてなんということをおっしゃっておりますが、その点を具体的にとお願い申し上げたわけであります。

いや、お答えしたのじゃない、あなたの答えというのは、憲法で持つことのできないものを向こうにたよるということです。ですから、総理のただいまの御答弁によれば、憲法で持てないもの、いわゆる核を含めての攻撃的兵器以外は全部、それでは自主防衛で充足していこうと考えているというふうに私は受け取りますが、それでよろしゅうございますか。