正木良明

あらためて国連の決議が必要であるというならば、おそらく安保理事会において、この前はソ連の欠席のときにあの安保理事会で決定が行なわれたのでありますが、ソ連が出席しているときにはおそらく拒否権が出されるのではないかというのが一般の予想です。そういうことになりますと、国連の決議というものは期待できない。そうすると、いわゆる国連決議のないままに、その以前にかもしれませんが、在日米軍が日本の施設区域を使って直接戦闘作戦行動に出る、そのために事前協議が行なわれる、こういうことはあり得ることであるし、その場合独自の判断をなさると言うが、その武力攻撃が発生したということ自体の情報なんというもの、いわゆる判断の材料になるものというのは、事実外務省が集

これをもう少し詰めたいのですが、これはちょっと詰まりそうにありません。けっこうです。 　そこで、観念的な問題になるかもわかりませんが、イエスと言った場合、こういうことでお答え願いたいのですが、よろしくお願いします。 　そこで、イエスと言った場合に予想せられること、これは私はもうきわめて重大な問題が起こってくると思うのです。といいますのは、少なくともイエスと言うということは、日本の施設区域を使って在日米軍が直接に戦闘作戦行動に移るわけです。いわゆる戦争になるわけです。このときには私はやはり戦時国際法によって相手方に報復の権利が生じるというふうに考えます。ということは、われわれの住む日本の国土が相手側の攻撃を受けるということになると

そういう判定はいわゆる国連においてなされるのであって、それはおそらく長引くでしょう。結論的にはどうなるかわかりませんが、あなたのおっしゃるように、自衛措置というふうに見られるかもわかりませんが、それまでは長引くでしょう。しかし、それまでに日本の施設区域を使って在日米軍が攻撃をしておる、この事実については向こうは報復する権利がある、向こうの攻撃は正当化される、私はそのように思うのです。それを覚悟しなければ、おそらくこの事前協議にイエスということは言えないと思うのですが、イエスと言う場合は、それを覚悟して言いますか、それを聞いているのです。

私は別に不安をかき立てるという意味ではなくて、少なくとも前向き、すみやかにという意味の中にイエスという考え方が入っておるとするならば、もしイエスと言ったときにはどうなるかということを、われわれとしては考えておかなければならぬという意味で申し上げているのです。おそらくイエスと言う場合には、その報復を覚悟することになれば、自衛隊法第七十七条によって防衛庁長官は防衛出動の待機命令を出さなければならぬでしょう。もう少し緊迫してくれば、内閣総理大臣は自衛隊法第七十六条によって防衛出動命令を出さなければならぬでしょう。国会が開かれていなければ、あなたの責任で出さなければいけません。同時にまた予備自衛官の招集もやらなければならぬでしょう。そういう

このように解釈してよろしいですか。その場合にはイエスと言うのはもう当然のことである、イエスと言わなくたってたいへんなことが起こる、きわめて単純化するとそういうふうなお考えのように私は思うのです。そうしてこれをなお発展させて、もしかりに報復攻撃を受けたという場合、これは明らかに日米安保条約の第五条によって日米の共同防衛作戦が行なわれることになると私は思うのでありますが、この点はいかがですか。

もちろん私もそんなことを歓迎しているわけでは決してないのです。私が言いたいことは、そういう状態が起こらないようにすることが一番大事なことであって、少なくともいわゆる朝鮮半島や台湾海峡に武力攻撃が発生して、アメリカから事前協議を受けるというような事態になっちゃだめなんです、ほんとうをいえば。それ以前にその緊張緩和の状態をつくり上げなければならぬということ、それが前提になっているのですよ。前提になっているのですが、もしも武力攻撃が起こったときに、前向き、すみやかに態度を決定するということが日米共同声明に基づく総理の見解として述べられているから、それにのっとって私は申し上げているのですから、決してあなたとぼくとは意見が違うわけはないのです

そういうことになりました場合には、当然朝鮮半島の場合にはいわゆる米韓条約というものが連動しますね。いわゆる米日韓の共同作戦ということにならざるを得ないと思うのですが、その点はどうですか。

事前協議のところへ戻ってはいけないのでありまして、私の話は事前協議が済んでしまったわけです。そうして、要するにアメリカを軸として、日米安保条約、アメリカを軸として米韓——第五条が動き出したときには日米の共同作戦があるわけです。わかりますね。それは当然でしょう。そうしてアメリカが韓国へ行っているときは米韓が動いているのです。アメリカを中心として米日韓の共同作戦になるということは当然のことじゃないですか。それを考えて共同声明は出ていない、それはそうでしょう。そんなことは考えたって出せるわけはありませんからね。しかし、それは考えなければならないことだと言うのです。少なくともそういうふうな状態で大きな戦争に発展していくという可能性を秘めたい

しかし、向こうの領海へは踏み込まないとしても、少なくとも公海へは出ていくということはおっしゃっているじゃないですか。向こうが公海へ出てくればこっちも公海へ出ていっているのですから。それはここに米日韓三国が共同作戦をするということは当然だ。これはそういう態度でいらっしゃるのですからこれ以上あれでありますけれども、米日韓の共同作戦が行なわれるということは、常識的に考えて私は当然のことだと思うのです。そこで、そういう事態にならないために、先ほども申し上げたように、少なくともそういう武力攻撃が発生するという緊張状態が緩和されていく、アメリカからそんな事前協議を受けなくてもいいような状態を日本がやはり分担してつくり上げていかなければならぬと私

総理のお話を聞いておりますと、朝鮮半島において武力攻撃が発生するというのは十中八、九北鮮からの侵略行為だという判断の上にお立ちになっているようでありますが、どちらが侵略行為に出るかということはわかりませんよ。まだこれを論議しようと思いませんが、そういう認識は必要だと私は思う。同時にまた、国連の侵略者であるという非難決議が行なわれるということ、これはだいぶ時間がかかると思うのです。その前に事前協議が来たときには——それは国連でも侵略者という決議が行なわれるとこれはまた別の問題ですが、それ以前に事前協議が行なわれて、そうしてイエスと言った場合、これは当然アメリカの基地を攻撃したのであって、日本を攻撃したのではないということなんですけれど

将来こういう問題が出てきたときには検討なさるおつもりがありますか。

けっこうでしょう。 　そこで、問題はまた次へ移ります。非常に簡単に申し上げます。これは総理と山中長官にお聞きいたしたいのでありますが、一部大蔵大臣が入るかもわかりません。 　例の沖繩の米軍基地労務者の大量解雇問題でありますが、これは前置きは抜きまして、実情はもうすでによく御存じだと思います。この点について、施政権者であるまた雇用主であるところのアメリカがこの問題を解決しなければならないのは、第一次的には当然のことだと私は思うのです。こういう点、政府も琉球政府に一臂の力をかすということでいろいろと交渉なさっておるようですが、一番新しい交渉の結果というものをお知らせをいただきたいと思うのです。

この間私も沖繩へ参りました。ちょうどあの軍労問題が一番激しいときでございましたが、第三次をやるかやらないかというようなことで、非常に重要な時期であったわけでありますが、いろいろな方々とお会いしてまいりました。やはり沖繩自体としては非常に大きな矛盾をかかえておりまして、この矛盾は幾つかあるわけでありますが、中でも基地経済に依存するという形で起こってくる矛盾、ジレンマというものは非常に大きいようであります。したがいまして、沖繩の人たちにとりましてはできるだけあの第三次ストは避けたいという意向のようであります。第三次ストをやれば、基地内の兵隊はもう全部基地の外へ出さない、オフリミットになる。そうすると、そういう人たちで商売しておる人は干上

ランパート高等弁務官に会いましたときに、この間接雇用の問題が出ました。この間接雇用の問題については、私のほう、ランパートのほうも独自に検討を進めておるということを申しておりまして、非常に前向き、積極的な、先ほどの事前協議みたいなことを言っておりました。前向き、積極的にこの間接雇用の問題を検討しておるということであります。したがいまして、この間接雇用制に切りかえるということは、いま山中長官がおっしゃいましたように、一番ポイントになる問題であろうと思います。 　この点について外務大臣、どうでしょうか、見込みはありますか。

国政参加の問題について、法理論的にはきわめて問題がありましたのに大英断をされたのでありますから、この問題も法理論的にはいささか問題がありとしても、それを政治的に乗り越えられないことはないと私は思いますので、その点はよろしくお願い申し上げておきます。 　それと同時に、この間接雇用制がしかれて、間接雇用制になってからの人はよろしいが、間接雇用以前に解雇された人たちに対しては、これは解雇予告期間もくそもありません。結局あとはもう退職金しかないわけでありまして、この点について、退職金を結局本土政府から上積みしてあげるということ、これしかないと私は思うのでありますし、ランパート高等弁務官も、これは私の権限を越えたものであるが、沖繩の人たちが

非常に時間がございませんで、もっとやりたいのですが、大事な点が残っておりますので、そのほうへ移ります。 　総理、共同声明の第九項で、「総理大臣と大統領は、沖繩の施政権の日本への移転に関連して両国間において解決されるべき諸般の財政及び経済上の問題」ここでカッコがついておりますが、「（沖繩における米国企業の利益に関する問題も含む。）があることに留意して、その解決についての具体的な話合いをすみやかに開始する」ここでわざわざカッコをつけて、（沖繩における米国企業の利益に関する問題）というものを取り上げていらっしゃるわけでありますが、ここで外務大臣の説明によると、公平に扱うのだ、このようにおっしゃっておる。この真意は何でしょうか。アメリカが

端的に、もう時間がございませんので申し上げます。 　各国の資本が沖繩にあるようでありますが、特にアメリカ資本の中で大きいのは、やはり石油資本です。私の調査によりますと、東洋石油精製、エッソ・スタンダード・イースタン、ガルフ・オイル、この三つがございます。特にエッソは投資総額が五千五百万ドル、ガルフにおきましては六千万ドルという膨大な投資をいたしておるわけであります。 　そこで、通産大臣にお聞きしたいのでありますが、この沖繩の施政権返還時において、これらのアメリカ民間の資本直接投資については、外資法に定める外資審議会の意見は求める必要はありますか。そして、どのようにおやりになるおつもりですか。

そうすると、いわゆる俗なことばになりますが、外資法がかぶる、石油業法が明らかにこの石油資本にはかぶる、こういうふうに確かに了解してよろしいですか。

そこで、最近の新聞の伝えるところ、またいろいろの資料によりますと、これらアメリカ資本の出てきたのには、沖繩のいわゆる尖閣列島付近だといわれておるのでありますが、海底に非常に豊かな油田があるというふうにいわれておるわけであります。こういう海底の油田の開発ということもこれらの会社がやるのではないかというふうに思われるわけでありますが、これを本土資本もしくは本土政府が沖繩政府に何らかの財政援助を与えて、いわゆる公社みたいなものでもいいと思うのですが、そういう振興公社みたいなものでもいいと思うのでありますが、沖繩が非常に資源の乏しいところであるというところから、こういう海洋開発、海底資源の開発ということについてもっと力を入れていこうという考

先ほどの石油資本の問題でありますが、外務大臣、そうすると、わざわざカッコつきで米国資本の利益の問題ということについておっしゃったのは、特に理由がないように思われるのですが、この点はどうなんですか。