正木良明

今後一九七二年までに、いわゆるかけ込みといわれるような米資本の投下があるというふうに考えられておりますが、これも明確に日本の国内法をかぶせるというふうに解釈してよろしいでしょうか。

そうすると、アメリカの利益を云々ということばは何の意味もない。特に、大体カッコをつけたり、英文では「含む」ということになっておるのですが、これを取り出した理由というのはどういうことだったのですか。伝えられるところによると、アメリカ資本の利益を擁護するためにわざわざ押しつけられたといううわさがあるんだが、それはどうなんでしょうか。

最後に一つ、これも具体的にお聞きしたいとがたくさんあったのでありますが、時間がないようでありますので、一つだけ簡単に申し上げます。 　北方領土の問題ですね。北方領土の問題で、いま非常に大きな壁にぶつかっているようであります。やはりソ連の主張が、御存じのようにいわゆるヤルタの秘密協定というものが表に立っているようであります。このヤルタ協定に対する見解というもの——ヤルタ協定というのは日本は参加いたしておりませんし、ポツダム宣言受諾をした翌年にそれが公開されたという関係もあり、全然日本が拘束されるものではないと私は思っておりますが、このヤルタ協定に対する見解と申しますか、といいますのは、やはり日米共同声明の第十一項で、総理は、第二次世

そこで、サンフランシスコ平和条約第二条で放棄した分につきましても、実際はその帰属先をきめておりません。したがって、いわゆる条約署名の連合国の管理にゆだねられておるのではないかと私は思うのですが、その点について連合国管理のもとにその管理権を日本に引き渡してもらうというような形で返してもらえばというふうに私は思っておるのです。 　それはおきますが、ともかくもそういう形で彼らはやはりヤルタ協定という——彼らというか、ソ連はヤルタ協定というものを表に立てて交渉してきている。どうしても、いまの放棄の問題も加えて、アメリカがこの中に入ってもらわなければ私は困ると思うのです。 　それにつけても私は非常に不審なのは——最後にひとつだけお聞きした

いまでもそう思っておりますか。

潜在主権という考え方で交渉するというように、いまもお考えになっていらっしゃいますか。

いずれにいたしましても、選挙のときに「万歳、沖繩は帰った、次は北方領土だ」というふうに、でかでかとポスターをおつくりになって、だいぶ票をおかせぎになったわけであります。そういう手前からも、北方領土の解決の問題については、どうかひとつ今後とも十分に政府が先頭に立って力を入れていただきたい。 　これをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

公明党の反対意見も同様趣旨のものでありますけれども、特に総理大臣が食言をしておる。 　まず第一に、二年前の約束を破って、また二年間も延長しようとした、これが第一の食言です。その二年間延長するにあたって、総理がみずから求めて本会議において発言をして、どうか二年間の延長を認めていただけば、この二年の間に健保制度の抜本改正をするのだ、こういうことを約束した。にもかかわらず、その与党である自民党が非常に無暴な、反国民的な修正案をつくった。しかも、私たちは聞いておりませんけれども、自民党がこういうふうにやったというその採決の詳細を発表した中身ですね。厚生大臣はこのことについて了解を与えたというふうに主張しているが、もしそうであるならば、これ

関連して。防衛庁のことは、この前お聞きして、ちょっとしり切れトンボになっておりますので、きょうお聞きしようと思います。 　いま安宅さんから話があったのでありますが、特別職公務員を一般職にするということは相当研究しなければならぬ、にわかにきめがたいものがあろうと思います。ただ、特別職の自衛隊員の身分を規制している自衛隊法には、私企業からの隔離ということがこの六十二条にあるんです。したがって、法律改正としてはそんなにめんどうな問題ではなく、私企業からの隔離という問題だけを人事院に移しても、そう法体系を乱すものではないという感じがするわけです。この点どうですか、そんなに考え込んでいろいろ研究しなければならぬというほどたいしたことではない

国家公務員法にも地方公務員法にも、自衛隊法にもありますけれども、秘密を守る義務というのがある。ところが、これが要求されるのは、在職中もそうでありますけれども、離職後もその義務というものが防衛庁に関してはきわめて重要になってくると思うわけです。そういう意味で、防衛庁は秘密の多いところで、私たちが国会で要求をいたしましても、機密にわたるということにおいて資料の提出もなければ、答弁もないということがしばしばある。しかし、防衛庁から関連の兵器産業とか防衛産業とかいわれるところに限って天下りをしているという近来のきわめてゆゆしい傾向から見ると、いわゆる容易に秘密を知り得る立場におる人が、離職後において就職した先においてその秘密が漏れていくとい

総裁、資料によりますと、ことしは百三十七件の承認件数があるわけであります。これはどういう制度になっておるのですか。申請を出して不承認になりますね。そうすると、その不承認になった分は行き先が悪いから不承認になったんだからというので、行き先を変えて再申請をしてくる例は従来ございませんか。

そういう意味では、非常に密接な関係のあるところでも、人事院がどう言うか、けられたらけられたときのこととして、一回出してみようというので申請を出してくるおそれが多分にあると思うのです。ですから、これは、そういう意味では、甘くすると切りがなくなってくる。先ほどの総裁のお話だと、むしろ私たちは草の根を分けてまで調査できないから、各省が十分に事前審査をして、それで持って来させるよりほかない。これはごもっともな話だと思う。ごもっともな話だが、甘いと、いいかげんなのをぶっつけて、返ってくればまた変えて出せばいいというので、結局は人事院総裁としては、各省の事前審査というか、大臣の手元における審査にあまりウエートをかけずに、やはり独自のきびしい審査

八名の参考人の方々に御足労をお願いしたわけでありますが、私は、八名の参考人の皆さん方の中から、一人ぐらいは天下り人事に賛成の方がいらっしゃると思っておりましたら、そうではなくて、天下り人事には大きな批判をお持ちになっていらっしゃるということがよくわかりました。これは私どももそう考えておりますが、ジャーナリストの皆さん方の御意見を拝聴いたしますと、むしろこれは素朴な国民的な感情でもあるという確信をなお持ったわけであります。特に、その御意見の中で一貫されて述べられました中には、熊倉さんが役所の顔のことをおっしゃいましたが、これはまさにうまいことばであろうと思います。すなわち、それは、企業のほうが役所の顔というものを欲しておるということに

それじゃ総裁、関係業界に限っていえばどうですか。

質問となじまないすりかえ答弁をしないで。関係あるじゃないですか、大蔵省主税局で酒屋へ行った者がいる。

総裁の希望としてはどうですか。

本日の私の質問に対しまして、佐藤総理大臣の御出席をお願い申し上げておきましたが、この点いかがでございましょうか。

おそらく、良識ある予算委員会の理事の皆さん方でありますから、呼んでいただける、御出席いただける結論をお出しいただけるものであるという確信のもとに質問をしていきたいと思います。したがいまして、どうしても総理大臣に御出席いただきませんと御答弁をいただけないようなたぐいの質問が出てまいりますので、そのときには総理大臣の御出席がなければ質問が続けられないというようなことが起こるやもしれませんので、あらかじめ御了解を願っておきたいと思います。 　そこで、総理の御出席がございませんので、まず外務大臣にお尋ねをいたします。 　きわめて常識的なことからお尋ねをいたしますが、現在まで進められてまいりました現予算委員会の総括的なものの一つ一つの確認

そうすると、そのときの国民の意思またはそのときの政権担当者、これが安保を廃棄すると決意すれば、廃棄通告がなされて一年後に安保は解消される、このように考えてよいと思いますので、次に進みます。 　そうすると、現在の政府はやるおつもりはおそらくないであろうと思いますが、そのときの政権担当者の考えによっては廃棄通告がなされる。したがいまして、そのときの政権の考え方によってこの問題が左右されるというふうに考えてよろしいでしょうか。

そこで、もしかりにそういう政権ができたとすれば、安保は廃棄される。これは安保が廃棄されると、とれに伴って、日米安保条約によって設置されておるところの本土の米軍基地百四十八カ所はどのようになりますか。