正木良明

もしそれが事実だったらどうするのですか。あなたは聞いていないと言うが……。

それならば、寝屋川の陸運事務所で許可すべきものであるのに、大阪陸運局でわざわざ許可したのはどういうわけですか。

そうすると、時間切れであるから拒否したということではございませんね。もしかりにそうであるとするならば、事実は時間切れなんでしょうか。五時十五分というのは時間切れなんでしょうか。

五時まで……。

私の調べたところでは、運輸省職員勤務及び休暇規程の第十七条第一項によると、九時五分から五時二十分までの勤務時間ということになっておるが、そうすると、五時二十分までの勤務時間であるが、大阪陸運局では五時に業務を停止するということですか。

これは重大な発言ですね。勤務時間と業務時間は違うわけですか。

それははっきりしておいてもらいましょう。これは運輸省だけの問題ではなくて、国家公務員の勤務時間は五時まで、運輸省の場合は特に細則できめられているのが五時二十分、ところが仕事は五時までしかやらぬ、これは天下に公表してよいことなんですか。

これはきょうの本質的な問題から離れますから、そのことに責任を持ってもらいましょう。これはまたあとで別な問題としてやっていきましょう。 　そこで私は、この冷房料金について数々の奇異を抱いておるわけであります。一九六三年三月にケネディが、有名な消費者保護に関する大統領教書というのを議会に送っているわけであります。これは非常に長文のものでありますが、大体要約すると、消費者には四つの権利があるといわれている。その一つは、安全であるべき権利だ。二つ目は、知らされるべき権利である。消費者はあらゆることを知らされなければならぬ。三番目は、選択すべき権利がある。四番目は、意思が反映されるべき権利がある。この四つが消費者にとっては基本的な権利だ。私

そういう意味で、これは今後というよりもいま当面するこの冷房料金の解決について、あなたは、消費者の側という立場に立ってものごとを処理なさろうとお考えになっていらっしゃるかどうかをひとつお聞かせ願いたいと思います。

先ほどの御答弁で、この冷房の割り増し料金が申請されたのが五月の三十一日だ、こういうことでしたね。かねがね、新聞の報道なんかを見てまいりますと、自民党の陸運議員懇談会というのがあるそうでありますが、この議員懇談会から相当な圧力がこの料金改定にあたっては強く出された、こういうふうに新聞は報道しています。私が調べたところでは、ちょうどその五月三十一日の四日前の五月二十七日に、この議員懇談会のある有力な議員が、多島という大阪タクシー協会の会長と多田という某タクシー会社の社長とともに、大阪陸運局長に面会に行っている。もっぱら新聞社のうわさでは、そのときに相当大きな圧力がかかった。そして料金改定を冷房料金の割り増しということに切りかえようという

ところが、この決算総会には、大阪府警本部も交通取り締まりという関係で出席方を依頼されておった。ところが、先ほど申し上げましたように、時たまたま大阪では、この冷房料金は不当であるというので世論が沸騰している、この際、そういう業者の集まりに出席するのは穏当を欠く、不適当であるというので、大阪府警本部はこれに出席しないで遠慮しているのです。いま言われたように、もしかりに、そのトラブルが起こらないように指導するということであるならば、大阪府警本部も、また別な意味での指導という立場で臨まなければならぬ。ところが、大阪府警本部は、この業者の集まりに行くこと自体が世間から誤解される、別の機会にそういう指導があるならばやってよろしい、別に料理屋で開

いずれにしても、時間がありませんので、聞きたいことがたくさんあるのだけれども、言えませんがね。これはもともと、先ほど申し上げた池田タクシーが返上を申請した一つのきっかけになったのは、大阪の池田市の市議会がこの請願を受けた、池田の市議会の議長が池田市内にある四つの業者を回って、そうして市民が非常に迷惑をしているからこれを取りやめたらどうだということを懇請に回った、そこで池田タクシーの社長が返上に踏み切ったというふうに言われておるわけです。事実そうらしい。この間読売新聞が、大阪府下の二十五市の市長に対して、冷房料金についてアンケートをとりましたが、二十五市の市長ことごとく、そのアンケートの回答によると、タクシーの冷房料金の不当を鳴らして

それじゃ、一つだけ聞きましょう。このままの状態で押し切るということではありませんね。

それじゃ、その点大いに期待いたしておりますから、この際ひとついままでの退勢を一挙に挽回して良識を発揮していただきたいと思います。 　ありがとうございました。

私がお聞きしたいことはそれぞれ皆さん方からお聞きになりました。延長国会になって法案の提出ということは、小平先生からとどめのお話がありました。ただ、すでに御存じのように、私のほうでは政治資金規正法の改正案をぜひとも成立させたいということ、それが主たる理由で今度の会期の延長に賛成したといういきさつもあります。この前の趣旨説明の質疑に対する総理の御答弁、ああいう席上だからそうなったのかもしれませんが、全く木で鼻をくくったような切り口上で、わが党から、どうしても政府は今国会で成立させる意思があるのかどうかという問いに対して、政府は成立できないようなものは提出しません、提出した以上は成立させるのが当然だというような話がありましたが、それには違

そういう努力は今後もなさるということですね。

公明党も、きのう理事会でこの会期の延長については同意をいたしたわけであります。もともとわが党は延長については基本的には反対であったわけでありますけれども、何としても黒い霧のあとを受けた特別国会におきましては、政治資金規正法改正案を成立させることが最重要であるという党の目標によって、延長しなければならないぎりぎりの時点で法案が出てきたということについては大いに不満がありますけれども、しかし、どうしても成立をさせたいという意味でやむを得ず延長を認めた、こういうことになるわけであります。したがって、政府はもちろんのことでありますが、この法案は普通の法案と違って、巷間うわさされるところによると、与党の皆さまもあまり賛成でないという特異な性格

最初に核拡散防止条約についてお尋ねをいたしたいと思います。 　政府はこの核防条約について特使を派遣されました。その意欲は非常に多とするところでありますが、特使が携行されました政府の修正案に対する反応についてお尋ねをいたしたいと思います。 　まず第一点に、核保有国の軍縮義務、この点については、わが党からも意見を申し上げておきましたが、この点についての反応はいかがでありましたか、お伺いいたしたいと思います。

核軍縮については、向こうのほうは了解したというお話でありますが、しかし、明確にその条約の中に入るかどうかということはさだかではないと思うのでありますが、ここで私どもの主張といたしましては、この問題が非常に重要なポイントとなってまいります。したがいまして、核保有国の核軍縮構想、また、あるいはその確実な保障を条文の上に明確にすべきである。なぜかならば、核大国に対する核軍縮の義務づけが行なわれないと、核拡散が防止されたというだけの状態が恒久化してくる。その結果、米ソのような核ブルジョアがその他の核プロレタリア国に、従来ともにおどし政策が加えられていくというようなことが考えられるわけであります。そういう意味で、今後この問題については、条約の

御趣旨のほどはよくわかったわけでありますが、しかし、私どもは、単に精神だけではなくて、具体的なプランや確実な保障というものが必要である。そこで、この際、わが国の軍縮に対する長期的なプロセスを明らかにする必要があるのではないか。わが国自体が確固たる軍縮政策を持たなければ、わが国の根本的な軍縮に対する姿勢というものは、各国に理解を与えることができないのではないか、このように考えているわけです。スエーデンあたりが相当具体的なプランを持ってこの核防条約に当たっているようであります。そういう点、軍縮問題の専門家を加えて軍縮室が最近設けられたようでありますけれども、これをもっと拡充して整備して強化するというようなお考えはございませんか。