この建設省が出しました「道路のビジョンと第五次五カ年計画案の概要」という中には、実は自動車がどれぐらいふえるだろうかということを予想しておりまして、昭和六十年度には、現在九百三十四万台であったのが、三千五百万台になるということを予想しているわけであります。したがいまして、この交通量ということからも勘案されて、この新しい道路計画が立てられたのであろうと思うわけでありますが、これは道路だけの問題ではなくて、それに付随するところの交通安全施設というものも同時に整備されていかなければ、交通安全対策は万全にいかないのではないかというふうに考えていくわけであります。そこで、現在九百三十四万台で、現在日本は一万台当たりの死者が十四・九人ございます
交通安全の対策のための道路整備ということは、ぜひとも必要なことでありまして、七兆三千億の予算をはじき出すために、非常に綿密な計算のもとに、今後の想定を建設省のほうでは行なっていらっしゃるわけですね。しかも、この五年間整備をしなければならない七兆三千億というのは、決して多過ぎる額ではないわけであります。にもかかわらず、必要緊急を要する道路計画がこのように減額されてきたということに、私は一つの大きな疑問を持ったわけなんです。これはいろいろな都合で、折衝の結果ということでありますから、聞いていると時間がかかりますから、また別な委員会でお聞きしたいと思っております。 そこで、これと対応する交通安全施設というものは、いま建設大臣のお話では
その組み入れられているというのは、いま申し上げたように、現在歩道のない道に歩道をつけるのも、これは交通安全施設としては一歩前進です。しかし、そういうたぐいのものではなくて、交通安全施設といったってたくさんあるわけで、それは全部この中に入っていますか。これはどう入っていますか。
先ほどの話にまた戻りますが、いま言ったように、欧米並みの事故数――総務長官、聞いていただきたい。欧米並みの事故数にぐっとダウンさせていくためには、相当な交通安全施設をつくらなければならぬわけです。新しい道路計画については、いま建設大臣は全部組み込まれておるというのでありますから、それは完全にやっていただけると思いますが、既設の道路について、この三カ年の緊急計画だけではどうしようもないと思います。この点について今後どのような発展をさせていこうとしていらっしゃるか、お聞かせ願いたいと思います。
足るように思うとおっしゃっていますが、ちょうど去年の十一月に――衆議院の交通安全対策特別委員会に提出したというので、警察庁から資料をいただいたわけでありますが、それには、交通安全施設整備に昭和四十二年度から昭和四十六年度までの五カ年間で千九百八十億要る、こういうふうにいっておるのです。都道府県公安委員会の分でおおむね二百億円要る、このような報告がなされているようでありますが、これは長官御存じですか。
このように相当多額な要請が交通安全施設としてあると思うのでありますが、その点について、今後ひとつ総務長官のほうで真剣に検討をしていただきたいと思います。これはこのくらいにしておきましょう。 それで次に被害者救済の問題でありますが、これは厚生大臣にお尋ねしたいのであります。いわゆる救急医療センターの設置、また救急病室の設置等の問題についてでございますが、交通事故で事故死の七〇％までが頭部傷害だといわれているわけですね。そのぐらいたいてい頭をやられる。そこで、そういう場合に一番大事なのは、事故発生後三時間ないし四時間の勝負だ、こういうふうにいわれているわけですが、こういう点について非常に大事なのは、そういう脳外科を中心とするところの
そこで、いわゆる救急指定病院といいますか、それは三千五百カ所とおっしゃいましたが、これに対して補助金等がどれぐらい出されておりますか、一病室当たり。
実はこれが問題でございまして、常時何室かの病室をあけておいて、そうして事故が起こったときに、その病室に直ちに収容できるというふうにしておくわけです。二十四時間、交通事故が発生したときの用意のためにあけておく。ところが、これは全然補助金もなければ手当てをしてやっておらないものですから、最近これを返上しようという動きが経営難のためにあるということを聞いておるのですが、ふやしていかなければならないときに減っていくような、逆行するようなかっこうでは、これはたいへんなことになるのであります。そういう点、外科の医者を二十四時間待機させなければならないし、同時にまた、その病室を常にあけておかなければならぬということについて、これは何らかの手当てを
それではその点、ひとつ十分に財政援助ができるような状態にしてあげていただきたいと思います。 次に、もう一点お伺いいたしておきたいことは、この前にもちょっとお尋ねいたしたのでありますが、そのときにはまだ決定をいたしておりませんでした。今度新しく道交法の改正が行なわれて、反則金制度が行われますが、反則金の帰属は決定いたしましたですか。
法案が提出されるときには、もうすでに決定されて出てくるでしょうが、ただ法案だけが出て、その帰属はあとの問題になるのでしょうか。
これは検討中の問題で、総理にどうするかということをお聞きするのは無理かもわかりませんが、希望を申し上げておきたいと思います。 非常に地方財政が逼迫をいたしまして、交通安全施設等に対する経費というものも非常に多額にのぼっております。しかも地方自治体が、都会地においては、警察官がふえるというのはたいていは交通警察官、それが交通違反を摘発いたしまして、そうしていままでならば罰金ですな。それが全部、非常に使途が明らかでない形で一般歳入の中へまぎれ込んでしまう、国庫のほうの。それについて、従来から地方団体では、それを何とか地方団体が施行するところの交通安全施設の整備の目的財源にしてほしいという考え方がございます。したがいまして、できれば第
いずれにしても、交通安全施設に使用されるものであるというふうに了解しておきます。 もう、いまやかましく時間を言われておるのでありますが、このほかにも、住宅の問題と、それから公害基本法の問題について聞きしたがったのでありますが、時間がございませんので、簡単に……。 きのうも公害対策基本法の問題について、この委員会で質疑がございましたが、非常に産業界が今度の公害対策基本法に対しては難色を示しておる、反対とまでいかなくても難色を示しておるということでありますが、これは総理として、今後どのような推移で実現をしていこうとなさっていらっしゃるか、その決意だけをひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
したがって、大体国民の健康を守るということを主題として、今国会でこの基本法を成立させようとするお考えはあるわけでございますね。――じゃ、そのように了解をいたしまして、約束の時間でございますので、私の質問は終わります。
私は、公明党を代表いたしまして、公明党提出による昭和四十二年度政府三予算案の編成替えを求める動議対し賛成意見を述べるとともに、政府提案の予算に対し反対し、また、社会、民社両党の提案の予算編成替えを求めるの動議に対しましては、共鳴するところきわめて多いのではございますが、いささか意見を異にする点がございますので、残念ながら反対の意見を申し述べます。 本予算に対するわが党の率直な感想を申し述べます。今回の予算編成に際し、均衡のとれた経済成長をはかり、一方で物価対策に力を入れ、公共料金の抑制につとめると言明されながら、予算規模を五兆円に膨張させ、なお景気過熱防止予算であると自画自賛しておりますけれども、事実は景気刺激予算であり、国民生
いままでの問答で大体政府の考え方というものはほぼ浮き彫りにされたような感じがするのであります。私ども公明党では、すでに御承知のように、このたびの答申につきましては非常に不満であるわけです。不満であるというのは、もっときびしい制限をしなければならぬ、しかも個人に限るべきである、しかしこの際、一歩前進という意味で不本意ながら賛成しようというような考え方に立っておるわけです。したがいまして、あくまでも、基本的な考え方は、そういう政治献金は個人に限るべきである。これが理想的な姿である。それはやはり答申の中にもその意味のことが述べられているわけであります。いま「おおむね」ということばが入っておりますが、五年という期限が非常に問題になっています
そこで、であるならば、いま三党がそれぞれ大臣に質問を申し上げて、「おおむね五箇年を目途として」というこの答申にあることばは非常に重要である、むしろこの答申の骨格をなすものである、このような考え方であるということは大臣もよくおわかりになったことであろうと思うのです。さて、この三党がそのように、おおむね五年を目途としているということがかほど重要なものであるし、これが成文化にあたってぜひとも明文化されなければならぬという意思がはっきりしたわけでありますが、それでいてなおかつ阪上委員にお答えになったように、できるだけ相談して協調して趣旨に沿いたいというような意味のことばとあわせ考えて、いま現在どのようにお考えになっていますか。はっきりおっし
ということは、現在はまだそのような考え方には固まっていないが、このことについては成文化にあたっては十分考慮してもよろしい、こういうお考えととってよろしいですか。
そうすると、ただこれを入れるか入れないかは立法技術上の問題で、立法技術上の問題が解決さえすればこのことは明文化してもよろしいというわけですか。
そうすると、全くこの点については今度の成文化にあたっては触れない、考える余地はないというようなきびしいものではないというふうに受け取ってよろしいでしょうね。
繰り返すようでありますが、きょう順次、社会党、民社党、公明党の私と、この問題が大臣あなたと質疑応答する非常に中心の論点になっているわけでありますが、こういう点は、各党の考えておること、また期待しておること、これを十分に考慮していただかないと、成文化された暁における審議の過程において、このことが当然問題になるということは、いまからあらかじめわかっていることであります。そういう点ひとつ十分考慮をして、そして私たちの期待する方向に向けられるように、これさえできれば私たちはこれでもう満足だということではありませんが、せめてこの答申が不満足ながらも一歩前進という立場であるならば、これからもう一歩も後退しないように、半歩も後退しないような忠実な
