それともう一つの「匿名の寄付等の禁止」というのがございますが、これにぴったり該当するのかわかりなせんが、私たちがまだ衆議院へ出ます前に、だいぶ新聞雑誌等で拝見したのでありますが、佐藤榮作名義で二千万円の寄付がなされて非常に問題になり、また課税の対象という点からも問題になって、いわゆる滞留理論というような新説が飛び出したりなんかして非常に話題をにぎわしたのでありますが、そのような性質のものと大体同じものと考えてよろしいのでしょうか。
それから、今度新しく公職の候補者等の寄付の禁止ということで、いわゆる選挙区内におけるところの公職の候補者が寄付ができないということになっております。これは従来のものとどのような差異があるのか、その点についてちょっと教えていただきたい。
大体答申の中で私がお聞きしたいことは二、三お聞きしておいて、また成文化された後にいろいろ御質問申し上げたいと思いますが、私が聞きたいと思ったことは全部いままで聞いてしまいましたので、私は聞くところがなくなってしまったようなかっこうであります。ただ、総理も、答申を尊重し、また勇断をもってそれを成文化していくことに進んでいくというような言明もあったようであります。そういう趣旨にのっとってやっていただきたいと思いますが、ただ、最後に重ねて申し上げておきたいことは、私たちの少なくとも野党三党の意思というものは、機会あるごとに申し上げておるとおりのものであります。特にまた、きょう明らかになった、おおむね五年間に限るという時限につきましても、大
この前予算委員会の一般質問のときに、相当こまかな問題を大臣にお聞きいたしたわけでありますが、きょうは、そのときに聞き漏らした問題の二、三をお聞きしたいと思っております。 一つは、いま非常に問題になっております道交法の一部改正案によるところの反則金の帰属の問題ですが、やはりここへ大蔵大臣が出ていただかないと話は煮詰まらないかもしれませんが、一応自治大臣としてこの反則金の帰属の問題をどのようにお考えになっているのか、お聞かせ願いたいと思います。
その両論があるというのも、いわゆる仄聞する程度で、明確なこういう意見の対立点がある、またそれにはかくかくの事情があるというようなこともあまりよく承知していないのですが、その点――きょう警察庁はお見えになっておりますか。あなたは両方の中間に立って、ここでむしろこの問題が解決しないと、道交法の一部改正案も上程されないでしょうし、その点ひとつお聞かせ願いたいと思います。
ですから、すんなりきまるならもうきまっておるが、すんなりきまらないのには何ものかがあろうかと思いますので、そういうのはどういうものがあるのかということをお聞きしておるのです。
交通違反を取り締まるということは、その交通違反によって交通事故が起こるおそれがあるから交通違反を取り締まるのでしょう。どれだけ突っ走ろうが、どれだけ信号を無視しようが事故が起こらないというなら、野放しにしていい。たとえば新幹線があんな速さで走っておりますが、あれはスピード違反にならない。しかし普通の道路上におけるところのああいう自動車等の交通機関は、適正な秩序といいますか、それが保たれないと事故が起こる。それが直ちにまた人身に及ぼすような大きな事故になる場合がある。いわゆる交通安全を保障するために道路交通法もあるんだし、またそれに規定した違反を取り締まるということなんです。この交通安全ということが主たる目的でなければならぬ。ところで
結論が出てないので、おそらく大臣としてもそんな答え方しかできないのかもわかりませんが、いまのお答えを聞いておると、ちょっと半分あきらめられたような感じのように聞こえるのです。私の意見を申し上げれば、いまほんとうに実情としては、たとえばいま警察のほうから話がありましたが、地方のほうへ帰属するということになると、具体的には地方では検挙競争が起こる、何でもかんでも検挙するという、こういうことを何かおそれているようでありますが、そういうことは考えられないことはないと思います。考えられることであると思うが、しかし実際には、私たちもしょっちゅう日常車に乗っている人とつき合っておりますが、そういう人たちの感じでは、ほんとうは罰金よりもあの都道府県
伝え聞くところによると、警察庁のほうはできるだけ早くこの改正案を出したいというようなお考えのようでありますが、そのためには事前にこの問題を煮詰めておかないと、法制局あたりは道交法ではっきりしろ、明文化しろというような考え方もあるようでありますが、さすればその帰属の問題を決定しておかないと、改正案としては出せないのではないかというふうな考え方が起こるのですが、これはいつごろくらいまでにやろうという考え方ですか。少なくとも今国会にはこの問題を出そうという考え方ですか。
私の手元にある資料だと、細郷さんが交通対策の目的財源としてぜひほしいということをおっしゃっているのですが、こういうことをおっしゃったことがありますか。
次に、大規模住宅団地の関連公共施設の問題ですが、これは非常に大きな問題でして、大阪では、大阪府が千里ニュータウンというのをやりました。今度泉北ニュータウンというのを手がけているわけですが、非常に大きな住宅団地でありまして、その住宅団地の所在する地元の地方公共団体――千里の場合は吹田でございます。また、現在開発されつつある泉北ニュータウンは堺市が地元でございますけれども、学校をはじめとする施設を相当つくらなければならぬ。学校もあるし、公園もあるし、道路もあるし、上下水道、それからじんかい、し尿の処理、それに河川改修を相当やらなければいけません。そういうことで、その財政需要というものは非常に巨額にのぼるわけなんです。これに対して直接的な
わかりました。 そこで問題は、割賦にしていただくことはありがたいのですが、これは毎年毎年払っていくというだけのことで、安くなったわけでも何でもない。私のほうの調査がちょっと行き届いてないのですが、割賦していく年間の金額とその住宅団地からあがってくる税収入を対照したものが何かお手元にありませんか。
正確な数字じゃなくてけっこうですが、大体見合うものであるのか、税収入のほうが低いものであるのかということです。
そうなりますと非常に問題が起こるわけなんです。一つは財政的な問題と、もう一つは住民感情というのが非常に強うございまして、やはりそういう大規模住宅団地が開発されたところに整備されるところの道路にしろ、公園にしろ、上下水道にしろ、また学校にしろ、非常に行き届いたものができるわけです。ところが旧市街地におけるそれらの施設というのは非常に貧弱である。おれたちは先祖伝来この町に住んで、営営として税金を納めてこの町を繁栄させるために努力してきた。ところがにわかに団地ができて、たくさん新しい人が入ってきた。その人たちは実にデラックスな学校に子供を通わせて、非常に快適な環境に住んでおる。しかしそれは、そこからあがってきた税金だけでまかなわれているの
いや、そんなことはわかっています。たとえば最初は、非常に財政負担が大きいから割賦にしてくれるのですよ。してくれたってありがたくはないけれども、しかしないよりましなんです。ところが増築のほうはそうはいかないでしょう。それば補助金があって、起債があるのは当然のことですよ。それはないといったらおかしいので、あるのがあたりまえです。そういう問題についても自治省のほうで何らかの考え方があり、また文部省等にそういう交渉も重ねられているのかどうかということですね。たとえば校地の獲得――学校の用地でありますが、それについては、文部省は今年度たった十億しか起債のワクを組んでない。そうでしょう。これはもう焼け石に水というのか、スズメの涙というのか、お話
いや、せっかくのおことばですが、そんなことは十分やっているのですよ。地元との打ち合わせなんか全然やらないで、大規模な団地がそこまでいったりなどしないのですよ。しかし、いま大臣がおっしゃったような形で今後住宅計画が進められていかないと、住宅計画は進みません、そんなものは来てもらいたくないのだから。その間そういうふうな住宅団地の事業主体と、受け入れの地元との話し合いをもっと十分にすればいいのだということで解決する問題ではないから私は申し上げているのであって、その点について、国のほうから、これについて特別な相当の何らかの形での手当てというものがなされていかなければ、この問題は解決しない間題なんですよ。地元と意思が疎通しないのでこの問題が起
私のほうから申し上げますが、私が調べた範囲では、職員の研修だとか事務の合理化指導とかいうのに国のほうでお組みになっている予算はたった二百二十八万円なんですよ。これはどうでしょう、私の調査に間違いありませんか。――申し上げますと、府県職員の研修が年一回、市町村長の研修が年一回、それで二百二十八万円、これ以外に何にも事務の合理化、機械化ということについては予算もなければ、口は出すんでしょうけれども、銭は出しておらぬですね。
あなたの著書なんかしょっちゅう拝見しておりますけれども、おっしゃることに間違いないと思いますけれども、やはりこの問題はもう時代の趨勢といいますか、時代の要請といいますか、これはぜひとも徹底的に推進していかなければならない問題であろうと思うのです。おそらくおよそ役所仕事ということばに代弁される非能率、不合理性というものは、各省で口やかましく指摘されているところでありますが、新しいいまの時代にいつまでもそうであってはならないと思うのです。そういう意味で、これは相当本気で自治省のほうもこの問題について取り組んでいただけないでしょうか。金を出すから仕事が進んで、金を出さないから仕事をしていないというふうな単純な考え方を私はしておりませんが、
最後に一点、やはりこの答申の中に出てまいりますが、外郭団体の設置による地方財政負担金の排除、たくさんあるように私は思うのでありますが、これはそういう関係の団体はいかほどあって、各地方団体はいかほどの負担金を負担しているのでしょうか、わかりませんか。
おそらく何々協会何々協会というものに強制加入をさせられて、市町村がそれに対して負担金を払っている。中にひどいのは、補助金の何％というような会費の取り方をしているというのがあるらしいのですが、これについてやはり地方制度調査会が真剣に取り上げて、この問題を答申の中に入れているわけですが、この整理も考えてもらわなければならぬと思うのです。これは自治省だけのお声がかりでできるかどうかわかりませんが、知事会や市長会や町村会に聞いてみますと、あまり言わないのです。これをあばくと何かよほど大きな圧力がかかると見えて、あまりよくわかりませんと、あまり言わないのですが、しかし実際私どもの地元等の市町村で調べてまいりますと、やはり相当大きな負担になって
