正木良明

私は地方財政を中心として、その他二、三の点について関係大臣の御所見を承りたいと思います。 　すでに御存じのように、地方自治というものは民主主義の学校だといわれておる。特に憲法では一章を設けて地方自治に対する認識の深さをうたっているのであります。ところが片方、現在の地方自治は三割自治であるとか、一割自治であるというふうな酷評を受けておる現状であります。そういう状態の中で地方自治がそのような酷評を受けておる原因には幾つかあると私も思いますが、その中の一つには、地方財政が確立をされていないということが一番大きな問題であろうと思うのであります。そこで、その地方財政を確立して、地方自治を本来の姿に立ち戻さなければならぬ、このように思いますの

私がお聞きしているのは、結局このような形で落ちついたことは私も承知いたしております。七百四十九億の最終案ができた。ところが最初に三百五十四億ということになりますと、これ自体にもまた相当大きな開きができてきている。こういう点いろいろ最後には伸びてまいりましたのには理由があろうと思うのでありますが、この点についての原因別金額をお聞きしている。

ここでこまかいことを申し上げておりますと、あとに進みませんので、この問題を含めてあとでこまかく一つ一つお尋ねしていきたいと思いますが、すでに御存じのように昭和四十一年、昨年でありますが、十二月八日に、地方制度調査会が地方税財政に関する当面の措置についての答申というのを行なっております。ここの中では、相当広範にわたって地方税財政に対する措置を答申いたしておるのでありますが、この中でいろいろございます。一つずつお聞きしていきたいのでありますが、私の聞きたいのは、この答申がこのたびの昭和四十二年度の予算に対してどのように生かされているか、これを一つづつお聞きしますから、その点についてお答え願いたいと思います。 　まず第一に特別事業債であ

不交付団体に対する元利償還分はその補給からはずした、それが十億あるというのでありますが、しかし、不交付団体といえども、特にこれは府県に多いと思いますが、過密対策等の非常に大きな財政需要をかかえておる。したがって、ものの考え方としては、もともと交付税に入れるべきものを特別事業債にしたんだから、交付税ならば向こうへいかないんだから、だからその利子補給も必要ないというふうにお考えになると思いますが、しかしもともと、先ほど自治大臣がおっしゃったように、これは国の国債発行において起こってきた影響がこれを生み出したというのでありますから、私は、やはりこの十億はけちけちせずに、自治大臣の、自治省からの要求どおり六十三億補給すべきであったのではない

それじゃ四十三年度以降——この五十三億は四十二年度に限るというようなただし書きがついているようでありますが、四十二年度でこの元利償還が全部済んでしまうというものではありません。そこで、四十三年度以降の補てんというものをどのようにしていこうとお考えになっているのか、お願いしたいと思います。

もう一度そのことについてお伺いいたしますが、そのいまの大蔵大臣のお答えは、四十三年度以降においても元利償還の補給は考えていこうということでございますか。

これは大蔵大臣のお答えとも思えないのですが、必要であるかないかということは、これはもう議論の余地がないのでありまして、必要であることは当然であります。特に千二百億のうちこれに該当するものが九百億だといわれておりますが、これに利子分を加えまして、そしてかりにこれを十年で償還するというふうな形にいたしましても、相当な額を年々元利分として地方団体は払っていかなければならぬのですから、これをいま必要があるか必要がないか、これから検討するんだというのは、どうも大蔵大臣の御答弁とは思えないのですが、いかがなものでしょうか。

どうもしつこいようでありますが、いま地方に迷惑をかけないようにしたい、——これは国債発行をして景気が刺激されて税収が伸びた。したがいまして、いままでの交付団体が直ちに不交付団体に転化するというようなことは考えられないと思うのですね。したがいまして、本来、先ほども自治大臣が申しておりましたが、特別事業債千二百億のうちの九百億というのは、地方交付税で地方に与えるべきものを特別事業債にしたのでありますから、地方交付税の場合には利子は要らない、金を返さなくたっていいにもかかわらず、特別事業債にしたのでありますから、その元利を国のほうで見てやろうということになったのがもともとこれの発想であろうと思いますし、それは筋の通った話だろうと思います。

この点については、地方団体は非常に大きな関心を持っている。四十三年度以降はどのようになるのかということについても非常に心配しているわけでありますが、いま大蔵大臣が地方には迷惑をかけぬ、しかし、やり方としてはこのようなやり方でやるかどうかわかんない、地方交付税の需要額なんか織り込むのかどうかは検討したいなんというお話でありますが、こういうことではたしていい結果が出るかどうか、これは自治大臣にお聞きしたい。

自治大臣は地方公共団体の擁護者であるというふうに、私は善意にとりたいと思っておりますが、その自治大臣がそれでもけっこうだというのだから、何とか責任はとっていただけると思います。 　さて、その次の問題に進みますが、この中でやはり答申は国債発行下の財源配分ということにことばを及ぼしているわけであります。こういうことは釈迦に説法だと思いますが、大体この答申の中で見ますと、国税収入の地方に対する支出といたしまして、いわゆる地方へ配分した額、これを地方制度調査会では過去十年間の大体の平均値を出して、その平均値が大体二三％といわれているわけでありますが、この二三％に見合う額を地方交付税または地方譲与税等の名目で地方へ配分するほうがよかろうとい

調査会の中にも、いま大蔵大臣がおっしゃったような意見があったようですね。この二三％のめどということについての反対議論があったようであります。それは、先ほど私がだから申し上げたのである。しかしまた、それに対する反論といたしましては、国が多額の国債を発行して、財政規模を拡大するというときにあたって、国が借金しているのだから、地方のほうまでのめんどうは見切れないという考え方はよくない。むしろ国債を発行するならば、これによって大きな影響を地方財政が受けるということは理の当然であるから、国債を発行するにあたっては、地方財政に対する補てんの手当てというものをその中に織り込んで計画を立てなければならないのだ、どうもこの意見が勝ちを制したようで、地

私は、決して政府のとっておる公債政策を是とした前提に立ってお話し申し上げておるのでない。しかし、まあ現実の問題として、昭和四十二年度には八千億という国債が発行される予定であります。したがって、それに対する地方財政のしわ寄せというものをできるだけカバーしてあげなければならぬのではないかという観点で申し上げておるのであって、だいぶ前提が違うようでありまして、大蔵大臣は、八千億の国債を発行するに見合うだけの地方における財源もやはり起債をさせればよろしい。もう徹底的な公債政策をおとりになろうとなさっているわけでありますが、私はその考え方に反発を感じているから、できるだけ地方においても——考え方はわかります。それは国で公債を発行したのだから、

ことしは二十五億、お茶を濁すという程度にしか私たちは考えられないのでありますが、交付金の中についた。ところで、いま伺いますと、いわゆる第五次五カ年計画の閣議決定の際に考慮する、こういうお話でありますが、これはどんな構想でおやりになろうとなさっているのか、わかりましたらば、あかしていただきたいと思うのです。

まあ検討なさるのはよくわかりますし、検討していただいていいと思いますが、調査会のほうの答中では、金額は明示いたしておりませんが、国と地方とを大体道路目的財源を折半しようというような考え方が強いようであります。そうして新しい計画で五カ年間に三千億、国のほうから移譲していただきたいというような内容があるように聞いております。ですから、そのような私の聞いておる範囲でも、ある程度具体的な問題が出ておる。これは三千億が適当であるかどうかということはこれからお伺いするわけでありますが、いずれにしても、えういう構想がある。ところが、まだ検討中であるというふうにいま建設大臣がお答えになったのでありますが、この主務大臣が建設大臣であるならば、再び建設

私は具体的な詳細をお聞きしているのではなくて、地方団体に対して道路目的財源をあなた方は分けてあげようと思っていらっしゃるのか。それとも、従来のように国道重点主義でいこうとなさっているのかというそのお考え、それでけっこうでございますから、あかしていただきたいと思います。これは建設大臣にお願いします。

いま、二十五億、これは地方財政交付金として出すようでありますが、このことをいま建設大臣がおっしゃった。これは、先ほど申し上げましたように、この二十五億というのは、ないよりはあったほうがいいに違いありませんが、しかし、この二十五億、自治省が要求した百三十三億から比べても、非常に小さい額だ。五分の一だ。しかも、この二十五億というものが非常にあいまいな形でしか私は考えられないのですが、それじゃ、この二十五億というものを大蔵省が出した、しかもそのことを自治省との間に折衝があって二十五億と決定された、この理由というのはどういうことですか、自治大臣。

そうすると、重ねて自治大臣にお尋ねいたしますが、これはとりあえずの二十五億だ。要求は百三十三億でありますが…七そうすると、この閣議決定の後配分がきまるのでありますが、その場合はどうなんでありますか。その場合は百三十三億なんですか、それとも、もっと上回った金額を要求なさるのですか。

したがいまして、いまそういうふうに重ね重ね各大臣からもお話がありましたので、おそらくこの新五カ年計画がきまりましたらば、相当な額が地方に配分されるものと期待いたしております。 　それから次に、税源移譲の問題がやはりこの答申の中に入っているわけですが、この中の一つとして、これは昨年、一昨年あたりだいぶやかましい論議を呼んだようでありますが、やはりこれがここへ上がってきております。税調の答申の中にもありましたが、——四十年の税調の答申でありますが、いわゆる所得税から住民税への税源の移譲ということを言っておるのですが、前のときには、減税ムードの中で地方税が増税されるというような形が起こるとすると、減税という政治目的が非常に減殺されるとい

ですから、私がお聞きしているのは、去年の十二月に地方制度調査会が答申の中でこのことに触れておるのでありますが、このことについてこの後この問題をどのような形であらわそうとしているのか。また、あらわせなかったならばあらわせなかっただけの理由があろうと思いますので、その点をお尋ねしているわけなんです。

むずかしい問題だということは私もわかります。むずかしい問題であるが、しかし、ほかに新しく税源を見つけることが非常にむずかしい現在であるならば、このような形で国の税源をある程度移譲をするという考え方が、当然まじめに取り上げていかれなければならないというふうに考えるわけですね。それと、もう一つは、こういう論議は非常に盛んであるわけなんですから、これは釈迦に説法のようなことで申しわけないのですが、税金は国民から国が七の割合で取り上げる。そうして地方に三入ってくる。ところが、七の割合で納められた国に対する税金が、地方のほうへまた配分されてまいります。結局、その使われる額といいますか、それは地方のほうが七で国のほうが三だ。この間大きな移動が行