十分検討してくださるそうでありますから、検討を進めていただきたいと思います。 いつもこの論議をいたしますと出てくるのが、いわゆるそれぞれの地方における格差というものをこの問題で助長をしていく、そのためには、やはり地方交付税というような形である程度プールしていかなければならぬのじゃないかというような考え方にいつも突き当たるわけですね。私は、それは絶対必要なことではあると思いますが、しかし、もともと地方の財源が、いわゆる税として入ってくるものはたった三〇％そこそこだというようなものがはたして正常な姿かどうか、問題だと思うのです。したがいまして、地方交付税というような制度は必要でありますが、それは地方税としてある程度取った上に、それを
いま地方財源を確保しろということをえらい議論している最中に、こんなことを申し上げると、えらい逆行するようなんですが、たまたま住民税の問題も出てまいりましたので、お考え方として承っておきたいのであります。 今度所得税の課税最低限度を引き上げたのでありますが、住民税の所得税の課税最低限を引き上げるというなお考え方はないかどうか。これは自治大臣にお願いしたいと思うのです。
そのことに関連して、今度の答申の中でも、住民税の均等割の税率の調整ということがあげられているわけでありますが、今度は法人税に対する率の引き上げが行なわれた、これにとどまったわけでありますが、いま自治大臣がおっしゃった負担分任の原則というやつですね、この負担分任の原則というのは、わからないことはないのです。これを均等割というような形で負担分任をさせているのです。そこで全部均等割を廃止しろ、そういう考え方を私は持っておりますが、にわかにそれも無理であるかもわかりませんので、せめて府県が取っておる均等割、あれは百円ですか、あのうちの四十六、七円というのは、市町村に対して取り扱い経費として還元されているわけですね。ですから、府県が取っておる
それはわかるのですが、しかし、私は一人の人間である日本国民である。そうして私は大阪府に住んでおりますから、大阪府民であります。堺市に住んでおりますから、堺市民です。ところが、堺市民として負担分任をすればいいのであって、堺市民として負担分任し、そうして大阪府民として負担分任をする。そういうお考えでしょう、いまのお答えは。ところが、それじゃ国民として負担分任をしているかというと、いわゆる国税には負担分任という考え方はごく薄くて、富の、所得の再配分、そういう考え方が非常に濃厚です。それじゃ、国民としての負担分任をしなくてもいいのかという議論が、へ理屈かもしれませんが、成り立つわけです。したがって、市民として市民税において負担分任をすればそ
その調査というのはいつおやりになりましたか。私の聞いているのでは、二十九年以来評価はしていないというふうに聞き及んでおるのでありますが、いかがでしょうか。
ところが、それぐらいの増加では追っつかないぐらいのものがあるように、私の調査では出ておるのであります。これは三十九年度の資料しか手に入りませんで古いのでありますが、しかし、この時点におきましても、国有林が七百四十八万町歩ありまして、その納付金が六億二千八百万円、民有林が大体同じぐらいの規模でございまして、七百二十六万町歩ございまして二十三億円、したがいまして、これは二七、八％になるのではないかと思うのであります。それにいま自治大臣がおっしゃったような額を上乗せしたとしても、まだ非常に低い評価であるというふうに考えるのでありますが、これは今後また改めていこうというふうにお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
そうすると、この他の国有資産につきましては、五年に一度の評価がえをいたしておるようでありますが、この国有林野につきまして、何か期限をきめて評価がえをなさろうというおつもりはございますか。
それじゃ、せっかく御努力をお願いいたしまして、次にまいります。 また、この答申の中に租税特別措置等による国税減税の地方税への影響遮断ということが出ております。この真意のところははっきりつかめないのでありますが、たとえば、大企業に対する租税特別措置法の優遇措置、これとの関連における地方税減収の影響、また同時に、それとは関係ございませんが、政府の政策によって電気ガス税とか固定資産税というようなものが非課税になる、こういう問題があるのであります。相当大きな額になるのでありますが、この点について、ひとつこまかい問題になりますので、政府委員でもけっこうでありますから、お答え願いたいと思います。数字がありましたら、数字をお願いしたい。
そこで、そのように遮断のできるものはいい。遮断のできないものがある。そこで、この答申の中では「影響遮断を行ない得ないため地方税収入に減収を生ずる場合においては、国においてその補てんの措置を講ずべきである。」というふうに答申をいたしております。この点どのようなものがありまして、どのような補てんがなされているのでありましょうか。
これは古いことだからすでに織り込み済みでありますというふうなお話でございましたが、まさに、いまお話が出てまいりましたので、そのお話の中からいたしたいと思います。利子、配当の分離課税によって住民税の所得割等に減収を及ぼすということは、これはだれだって容易に考えられることであります。こういう点については、いま大蔵省当局から、このようにお話がございましたが、自治省ではどのようにお考えになっていますか。
そこで、しょっちゅう問題になっている超過負担の解消の問題でありますが、昨日の朝日新聞を見ますと、自治省は何か特別にこれを総点検しよう、それで関係各省の了解を得たというふうな報道がなされておりますが、これは事実であるのかどうか。また事実であるならば、どのような方法でなさろうとしているのか。自治大臣にお願いしたいと思います。
そこで、新聞に報じられた関係各省が——関係各省といいますか、関係各大臣といいますか、了解を与えられたというのですが、これは調査を了解されたのか、それとも調査の後に超過負担を解消するまで努力するということを了解されたのか、どうなんですか。
素朴な疑問なんですがね、なぜ超過負担なんということが起こるのか、しかも、この超過負担という問題がこれほど大きく議論されていながら、一向に改まらない。私はこれがふしぎでしようがないのですが、大蔵大臣、どういうことからこういうことが起こり、どういうわけで解消できないのか。素朴な質問に対して、素朴にひとつ御答弁願いたいと思うのです。
それはよくわかるのでありますが、そうすると、別にだれも罪がないのに超過負担というものが起こってきているということになるのでしょうか。たとえば、これこれの要求が大蔵省になされたのにもかかわらず、大蔵省じゃ、これじゃ単価が高過ぎるとか、これは対象の中に入れる必要がないとかなんとかいうことで起こったのか、こういうふうにそんたくはしたくないわけでありますけれども。そうでないとするならば、私の素朴な疑問は、この疑問のまま、このまま永遠に残っていくわけでありますが、なぜこんなことが起こるのか、私はふしぎでしようがない。どうしてもそういうふうな自然発生的にそういうことが起こるのだということになるならば、たとえば、工事等にいたしますれば、一定の設計
地方のほうも、補助金がほしいばっかりに、超過負担を承知の上で補助金をほしいと言ってくる、そこにも罪があるというようなお話でございます。それはないとはいえない実態かと思いますが、そこで、もしそれがそうであるとするならば、一つは、国庫補助金をとらなければ容易に起債が許されてこない、こういうところに、何とか形だけでも補助金をとって、それに起債をという、こういう考え方が非常に濃厚なようにも聞いておるのであります。こういう点、いわゆる単独事業に対してはなかなか起債のワクが狭くて、こういう政府の補助事業に対しては起債のワクが広いという考え方は、ある程度影響しておるのではないかと思うのですが、これはこの面ででも是正していこうというお考えはございま
あまり時間がございませんので、一応これはこれとして、交通事故の対策の問題について御質問いたしたいと思うのですが、先ほど社会党の太田議員が相当広範にわたって御質問なさいましたので、私は、特に重点的に取り上げて、端的に御質問申し上げたいと思うのです。 実は、緊急交通安全施設整備計画の、いわゆる三カ年計画といわれるやつでありますが、私どもは、政府に対する予算要求の中ででも、横断歩道橋、これに対する要求をいたしたのであります。この横断歩道橋が交通安全にもたらす成果というものは、すでにもう御存じであろうと思います。特に、一番著しい例は、この間新聞に報道されました東京の環状七号線が、横断歩道橋によって事故ゼロになった。いわゆる、いままでは魔
計画によりますと、全部で千六百二十一カ所やればいいということになっておるようであります。それがすでに四十一年度において、いまお話がありましたように四百数十カ所くらいができた。ですから、あとそうたいしたことはありませんので、どうかひとつ、これは緊急に前向きで進んでいただきたいと思います。 それから、先ほども質問がございましたので、それに重複しないように申し上げてみたいと思いますが、自賠法の問題で、運輸次官にお尋ねしたいのであります。 いま百五十万円の最高限度額を早急に三百万円ぐらいに引き上げたい、これでもまだ少ないくらいだが、とりあえず三百万円としたいというふうにお話がありましたが、これは大体いつごろおやりになるつもりでござい
そこで、三百万に引き上げるということになりますと、この財源をどうするかという問題が起こってくるわけですが、これは保険料でまかなおうとなさっているのですか、保険料はそのままにしておいて、他の財源を持ってこようとなさっているのでございましょうか、運輸次官、お願いします。
それじゃ、大蔵省はどういうふうにお考えになっていらっしゃるか。
ちょっとあいまいな感じがするのでありますが、保険料を値上げするというふうに考えてよろしいのでしょうか。
