正木良明

それじゃ大蔵大臣、きょうは経済企画庁長官をお呼びしておりませんので大蔵大臣にお願いしたいと思いますが、それならば、これはひとつ努力目標として約束してください。それはいまおっしゃったように世界的な高金利時代、世界的といったってアメリカだけが飛び抜けているのですけれども、こういう高金利というのがこっちへ押し寄せてくるということがどんなアクシデントであるかもわかりません。わかりませんけれども、しかし通常考えられる高金利というのは大変なインフレでなければ考えられないわけです。少なくともいまのようなデフレの状況において、景気回復というようなことが急務であるときに金利を上げるなんという、そんなばかな経済政策をまさか経済の問題についてよく御存じの

ここで国際経済の話をしているとそれだけで時間をとられてしまいますので、プライムレートの引き上げだとかなんとかということはもう新聞でも承知いたしておりますし、そういう情勢にあることはわかるのですけれども、しかし片方、いま日本の景気の状況を見ましたときに、この前のときにも申し上げましたけれども、要するに貿易摩擦がこれだけ起こっているのに、これ以上輸出によって経済成長を支えるなんということはもう恐らく不可能でしょう。内需を振興していかなければいかぬ。そのためにやっていかなければならぬことは、一つは個人消費の問題もあり、これは人勧だとか仲裁裁定の問題も絡んでまいりますが、きょうはあえてそこまで広げません。そのほか民間の設備投資の問題もある。

お聞きになったような状況で、これだけ国費がつぎ込まれて区画整理ができた。これは農地として利用していくという面もあるのかもしれませんけれども、しかし市街化区域内にあるような区画整理事業で完成した土地というものは、宅地に転用されるということにおいて国費がつぎ込まれておるのじゃないかと私は思うのです。言葉はちょっと激し過ぎるかもわかりませんが、これが死蔵されている。そして値上がり期待で全く宅地として使われていない。この問題が一つは解決しない限り、民間住宅建設というのは進んでいかないだろうと思うのです。したがって、これに何らかの対策を立てよう——現在死蔵しておるという状況は、決して違法ではないわけなんですが、宅地供給促進という面から、建設省

それはどんな効果が期待できますか。また、事実効果があらわれてきておりますか。

私どもの党でいろいろ調べた幾つかの地区の事例でございますが、日本住宅公団が土地区画整理事業を行った後の民有地の市街化率というのは、常盤平地区、これが昭和三十一年度から三十七年度までの事業年度、しかし現在ではまだ市街化率が五〇・三％、新所沢地区においては三十二年度から三十五年度までの事業期間中に造成されましたが、六一・五％、高蔵寺四四・八％、これは昭和四十年から昭和六十年、金剛地区で三〇・四％、これは四十年から四十四年。これらの市街化というものが進展しない。これらについても、いまの通達だけではなくてもっと具体的な政策、措置というようなものはどういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。

わが党では四、五年も前から選択的宅地並み課税制度という政策を発表しているわけです。要するに、少なくとも農業用地として使っているところにも、しゃにむに宅地並みの固定資産税をぶっかけるということは、ぼくは問題があるだろうと思います。しかし、その中には良心的に農業に従事するという方もあれば、ただその土地の値上がりを待つために農業をやっておるというふりをしているようなのも事実あるのです。したがって、将来ともにわたってずっと農業を続けていく人と、途中でこの農地を宅地転用して処分するかもしれませんという人と、やはり振り分けをしていくという形で、これは十年なら十年、十五年なら十五年農業を継続するか否かということで、これは公明党が前々から選択的宅地

それはせっかくひとつ御検討いただいて、できるだけ公平な立場でこのことが行われるように、要するに、所有者と宅地を必要とする人たちの間において公平な立場での政策推進をお願いしたいと思うのです。 　それともう一つは、最近また土地税制を緩めようという動きがあるようなんですが、これはまだ建設省、大蔵省の段階でないのかもわかりませんが、自民党の専門部会の段階であるかもわかりませんが、ちょっと可能な限りその内容を、やるやらぬは別にして説明してください。

私もこの問題に非常に大きな関心がございまして、ずっと宅地の供給問題について頭を悩ましていますが、これは天野大先生が張本人みたいな感じだけれども、土地の税制を幾ら軽くしても、優遇をいたしましても、本当に譲渡したいと思っていない人には全く効果がないということです。 　それともう一つは、昭和三十年代後半から四十年、それからずっと現在にかけての土地の税制が、これはもう目まぐるしいぐらい変わっているわけですね。このことが土地の所有者にとってはむしろつけ込むすきを与えていると思います。要するに、政府の方は、おれたちががんばって土地を売らなければ、土地を出してほしいために必ず税金を安くしてくるに違いないという、確信に満ちた気持ちがあります。した

これで最後の質問にいたしますが、したがいまして、もはや庶民は自分の手で家を持つということは本当に夢の夢になったというような考え方で、一つは別な住宅対策としての考え方に立ってもらわなければならぬだろうと思うのです。 　私たちが調べますと、これは建設省も同じ数字になっておりますが、老朽化して建てかえの必要な公営住宅が全国で十七万三千戸あるのですよ。これは全く土地が必要でないのです。したがって、これを高層化するとか建てかえるということを考えて、少なくとも五カ年計画で定められた賃貸住宅は、いままでも計画戸数に足りないということで計画達成ができなくて今日まで来ておりますが、とりあえずはこの公営住宅の建てかえということを積極的にお考えになりま

ありがとうございました。終わります。

公明党の正木良明でございます。きょうはお忙しい中を公述人の皆さん方にはこの公聴会にお出かけをいただいて、貴重な御意見をお聞かせいただきましたこと、ありがとうございました。 　実は私、いまちょっと暗たんたる気持ちになっておりまして、先行き行財政改革というのはよほど腹をくくってと、いままでもそう思っておりましたが一さらに立ちふさがっている壁が非常に厚いような感じを皆さん方の御意見の中から受け取りました。 　実は、私がいま一番心配いたしておりますことは、今回政府から提案されました行革の関連法案は、行財政改革のほんの一部の、全くの序幕にしかすぎないものであります。ところが、この法案だけで見てまいりますと、大体弱い国民と地方にしわ寄せをさ

ですから、私が申し上げたのは、東北という地域に局限するとそういう問題が起こってくるので、もっと大局的な、全国的な見方からして、公共事業が削減されていくということはいたし方のないことであるかどうかということです。その中の配分は、東北へ重点配分するとかなんとかは、これは政治的考慮がなされなければならぬだろうと思いますが、皆さん方もそのおつもりでひとつお願いいたします。

私の発言が誤解を受けちゃいけませんので、念のために申し上げておきますが、公共事業を抑制せざるを得ないだろうと私は思います。しかし、そのために公共事業が持つ経済効果というものを忘れてはならぬのでありまして、これを何の考えもなしにやりますと、いわゆる行革デフレと言われる状況が起こる可能性が多分にあるということですね。したがって、いま建設業界も非常に不況でございますけれども、ある程度仕事を減らさないで事業費が抑制されるという方法はある。それは、先ほどおっしゃった大型プロジェクトの制限の問題もございましょうし、さらにまた、土地の購入費に余り金を使わないような事業を選択して、そして重点的にやっていくという方法もありましょう。そういうことを中身

これは河越先生にお尋ねしたいと思うのですが、いわゆるナショナルミニマム、最低限のものを保障すべきものは保障するという形で、それでむだを排していくということが一番大事なことだと思うのですが、そういう点、今度の法案ではその片りんもございませんで、これが行政改革かという感じは国民の皆さん方に多分にあるだろうと思います。要するに福祉の問題というものは、先生御専攻でございますけれども、とりわけて今度の法案の中で特別に関係があるのは児童手当の問題があるわけなんです。 　先生の御意見は午前中のお話の中にも出てまいりましたが、どうも政府はそうじゃないとは言っているけれども、やっていることは低所得者対策としてしかこの児童手当というものを見ておりませ

藤崎さんにお願いしたいと思いますが、いまと同じ問題なんですが、今度は大分企業の方に御負担をいただいて、被用者の場合は所得制限が一般よりも非常に高いところに来るわけであります。企業の方から見た児童手当というもの、たとえばこういう児童手当という制度じゃなしに、企業それ自体は、扶養手当だとかなんとかという形で企業それ自体が出した方がいいと思っていらっしゃるのか、やはりいまの児童手当という制度を残しながら、企業の負担は少々重くなっても現制度を維持していった方がいいとお思いになっているのか、いかがでしょう。

それでは、結構です。ありがとうございました。

おはようございます。 　私は、公明党・国民会議を代表して、今回の行財政改革問題について政府に対して質問をいたします。 　昨日、もうすでに四人の委員の皆さん方から質問が行われました。したがいまして、できるだけ重複を避けつつ、きのうの質疑によって出てまいりました答弁の中で不十分なもの等を含めてお聞きをしてみたいと思います。 　一つは、わが党の基本的な態度ということを申し上げておかなければなりませんが、わが党は、きわめて困難な状況にあるわが国の財政というものを再建しなければならぬ、同時にまた、高度成長期にいわば水ぶくれといいますか、非常にぜい肉のついた行政機構を初めとして、それに付随すする業務等について相当簡素化をすると同時に、効率

そうすると、これは二兆七千七百億に足りませんね。これはどうなさるのですか。

いや、ちょっとぼくは頭が悪いのかもしれませんが、ざっとした計算で二兆三千八百億円になりますね。それで、その公務員給与というのは、やらないならこの埋める額はふえてくるけれども、やるならこの二兆三千八百億から削れてくるのじゃないですか。

だって、五十六年度は一％しか見ていないじゃないですか。いわゆる給与改定分としては、この収支見通しでは一％しか見ていないじゃないですか。五十七年度も同じく一％しか見ていないじゃありませんか。どうするのですか。