ちょっと待ってくださいよ。これはしかし、大蔵省のいままでの説明と全く違いますよ。これは大問題だ。だって、いいですか、これは五十六年度ですが、「五十六年度予算における国家公務員の給与改善に伴う財源措置分（一％相当）」、こうしておるじゃありませんか。それはどういう計算ですか。
それで、ちょっといままた数字が狂っていますが、大蔵大臣は、いわゆる行革関係では九千三百億、そちらは九千億だが、これは概算ですから――概算でも三百億はちょっと大きいわな。これはどっちかに決めたらどうですか。
そうすると、二兆三千五百億という数字が出てくるわけですね。だから、単純に言いますと、二兆七千七百億円という不足額が五十七年度で予想されているのに対して、二兆三千五百億ですと、いささか足りませんね。いささかという数字じゃありませんけれども、この辺をどうするのかということになると、その形というものはもう伏せられてしまって、概算要求とそれから行革による減額分と公共投資の減額分というものとの対比においてそのことが言われていると思うのだけれども、そうすると、このほかにまだ四千五、六百億円というのは出てくるのですね、この給与費は別にして。西垣さん、どうです。それでなければ、数字はどう考えたって合わないですよ。
いや、そこにはつぼ算がありますよ。それは昭和五十六年度で完全実施をして、なおかつ五十七年度で完全実施をすると、二重に乗っからなければいけないのです。要するに、五十六年度の予算は、人件費の増としては一％しか見ていない。ですから、これに追加をしなければなりません。追加した上で、さらに昭和五十七年度約四千億なら四千億乗せなければならぬのですから、これは当然にこの辺に大きなつぼ算があると思うのです。つぼ算という言い方はまずいかもしれませんが、要するに、そういうことをひっくるめて約一兆円というお話だと了解してよろしいですか。要するに、五十六年度でそれに乗っかっていく、また五十七年度はその乗っかったところから出発しなければなりませんから、約一兆
これは後で――この中期見通しを説明に来られたときの話では、給与改定というものはどういう形に進展していくかわかりません。したがって、予算の中で五％も六％も給与改定費を組めば、それがガイドラインとなって、政府が、労使間で当然決めるべき賃金というものが、これはもう民間企業に非常に影響してきますから、介入したという形ととられるかわからないから一％にしたいという説明だった。しかし、それで必要があればそれは補正予算で追加するのですという話があったのにもかかわらず、いま一％しか組んでないから、その一％に固執をして、これは財源がありませんから、一％の範囲内ですから完全実施はできませんというような話になりつつあることは疑いもない事実なんです。したがっ
ですから、それが財政再建、赤字国債がゼロになったら、もう財政再建が終わったというふうに考えていらっしゃるかどうかです。
したがいまして、私がお聞きしたいのは、総理がおっしゃっていることは、増税なき財政再建ですね。ですから、そのために行政改革が必要である、その論理はよくわかるのです。ただ、問題は、その財政再建というものが特例債、すなわち赤字国債を昭和五十九年にゼロにするということにだけウエートが置かれてしまいますと、そのために、もし歳入の問題についていろいろの問題があり、歳出の問題についていろいろの問題があったときに、それは増税で賄わざるを得ないというお気持ちが、気持ちの中にはあるのじゃないだろうか。 実は、きのう四人の委員の皆さん方と総理初め閣僚の皆さん方との質疑応答を聞いておりまして、昭和五十七年度予算、これは増税のない予算を組まれることは明ら
それはわからないではないわけですね。要するに、まだ不確定要素が非常に多過ぎるからという意味でしょう。しかし、実はそういう不確定要素が多いからというのであいまいにしておくと、できることもできなくなってしまう場合がたくさんあるだろうと思うのです。したがって、税収の問題、これは景気とは全く関係の深いものでございますが、これはまた後ほどやりますけれども、行革デフレということが実は言われている。 しかし、これを否定する人たちは、二百六十兆になんなんとするような大きなＧＮＰを持っている日本の国で、二兆七千億円ぐらいは大体一％程度だから、そんなに影響はないのだというふうに言う人がいますけれども、しかし、事実これは影響としては、個人消費の低下で
いいでしょう。きのうと大分変わってきました。それぐらいの決意があってやってもらわなければならぬ。 そこで総理、お尋ねしますが、いまの特例債の減額等の問題がございましたが、さて五十七年度、もう一度おっしゃっていただけませんか。どの国債をどのくらい減らすわけですか。
国債減額一兆八千三百五十億円というのは、間違いありませんか。
一兆八千三百五十億というのは、この中期見通しからいうと、全部特例債の減額になるじゃありませんか。特例債の減額じゃないのですか。
いや、平均で割り算なんかしなくたって、五十六年度の発行額から五十七年度の発行額を引いた額が一兆八千三百五十億円ですから、これは特例債で減額されるんじゃありませんか。割り算なんか必要ありません。引き算です。どうですか。
そうなってきて前の方がだんだんぼやけてきて、しかも五十七年度でもぼやけてくると、審議が非常にむずかしくなってくるのです、別に座るつもりはありませんが。 そうなってくると、私が疑問に思ったのは、だから何遍も念を押したのですが、実はこの中期見通しでは、四条国債、いわゆる建設債は六兆七千九百億円出すことになっているのです。そこで、この中期見通しによりますと、公共投資の財源となるべきものを、これは一つはガソリン税を初めとする、公共投資のための目的税を初めとする税収、これが一兆八千三百億円、そのほか負担金等の税外収入、これが七百億円、そして四条国債、すなわち建設債が六兆七千九百億円になって、いわゆる投資部門に充当すべき財源、逆に言うと、投
これからのことがあいまいでございますし、未確定の要素が多いわけですから、確定したものとして議論できないのが非常に残念なんですが、そうすると、未確定ということで、幾つかの選択肢がここで生まれてくるわけです。ということは、ガソリン税を初めとする税収、またその他負担金等の税外収入等が公共投資に与えられる財源としてこれだけ入ってくるという前提のもとに、いわゆる公共投資をゼロシーリングでやるということになってくると、八千五百億円節約されるわけですね。いわゆる中期見通しに比べて八千五百億円減るということです。ということになってまいりますと、これは行革デフレの問題等が別にありますが、それは一応置いておいて、少なくとも六百億円はもう建設国債を発行し
五十九年度に赤字国債をゼロにすることには反対ではないのです。それは私たちは支持をしています。しかし、国債を財源とする場合において、構造的に赤字国債を財源とする費目と建設国債を財源にできる費目とあるわけですね。現に財政法第四条によって、それはこっちの方へ回せないものなんです。それはなぜそういうことができたかというのは、いま大臣がおっしゃったように、後代に負担を残すけれども、そのかわりに施設は残るのだ、財産として残るからしんぼうしてくださいというので、それはよかろうということになっているわけですね。それはわかります。わかるのですが、この構造的な問題をどうしたらいいかということを私もいま一生懸命考えておりますけれども、この構造をどういうふ
そこで、はしなくもいま出てきた問題は、いわゆる消費的という言い方なんだな。確かに、それは投資的なもの、消費的なものというふうに分ければ、それは二者択一を迫られると、消費的なものに入らざるを得ないかもわかりませんが、しかし決して一〇〇％教育や福祉というものは消費じゃありませんよ。ここらでやっぱり考えてもらわなければならないことは、これはある種の投資だと思ってもらわなければいけません。子供に対する投資、教育は子供に対する投資だと考えてもらわなければなりません。そういう点では単なる低所得者対策として福祉を考えるというのは非常によくないと思うのです。低所得者対策として考えなければならぬ福祉もありますが、児童手当の問題については、低所得者対策
それはよくわかるのです。それはわかっているのですが、たとえばどこか審議会か何かに諮問をして検討させるとかなんとかという具体的なことはどうなんですか。
児童福祉審議会から二年前に児童手当に対してはほぼ完璧というべきような答申が出ているのです。ところが、臨調が、臨調に厚生省の説明が恐らく足りなかったのじゃないかと私は思いますが、ちょっと変なことを言っておるわけです。たとえば「児童手当については、公費負担に係る支給を低所得世帯に限定する等制度の抜本的見直しを行う。」なんという答申を出している。これは説明不足ですよ。土光さんてそんなばかじゃないと思うのだ。そうかと思うと、財制審からまたこれに対して、「社会保障施策全体の中での優先度等を考慮すると、児童手当の意義と目的について、なお、疑問なしとせず、」云々と、ここらから茶々が入って、それであのりっぱな児童福祉審議会からの答申がぐらついてきて
それはわかっているのです。今度の措置は一〇〇％私は首を縦に振るわけにまいりませんけれども、なかなか考えたなという考え方はあるのです。この話は、私の方のそれこそ専門家がいますから、これから一般質問でやると思いますので、これ以上あれですけれども、私が聞きたかったことはそういうことではなくて、再検討するということは、政府の場合は、もう常に廃止の前提としての再検討なんです。そういうことから、この再検討というものがどういう形で再検討されてくるか、どこで再検討されるかというのはきわめて関心が深いわけなんです。児童福祉審議会が二年前にあの答申を出されて、それが実行されていないのに、また、審議をやり直してもらうような形で再諮問するというような結果に
この資料、要求しても無理かね、大体出てこないかな。 これは、私の方の政審の事務局がちょいちょいと調べたのです。単純な計算ですから、このとおりになるかどうかわかりませんが、共済も含んで少なくとも厚生年金関係、これが約千九百億、公共事業の特例分の引き下げの問題四百六十億、地震会計等のものがあって二千三百六十六億、これは三年ですから単純に三倍しますと七千九十八億、三年間の利子七・一％、要するに財投の平均的利回りということとして五百四億円でありますから、七千六百二億円、これは六十年から何回分割になるか、一遍に返すのかようわからぬが、そういう金になりますね。 そうして、大蔵省から出ているところの国債の返還額を見ますと、昭和六十年度特例
